末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄臨時財政対策債発行可能額を除いた平成３０年度基準財政需要額は２，１７４，５４１千円と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが、平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、平成３０年度は９０４，３８１千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．４１～０．４２で横ばい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常一般支出額合計は２，１６３，２３１千円となっており、前年度の２，１６８，８１１千円から微減となった。人件費の経常一般支出が４１０，８０５千円であり、前年度の３２７，３３１千円から大きく増加した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税の充当額が減少したためである。公債費のうち元金償還額の経常一般支出が前年度比＋１３，７５０千円の３５２，１９４千円となっており、その他の項目についてはいずれも減少している。経常一般財源については２５億円台で増減を繰り返しており、平成３０年度は２，５５７，７２２千円と前年度比＋２４，０６２千円となった。経常収支比率は少しずつ減少しており、今後も人員の適正管理に加え、物件費・維持修繕費の抑制に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０．３．３１現在人口８，２３６人、平成３１．１．１現在人口８，１４７人と前年度から１．１％減少している。人件費については、平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成２９年度６５５，６０４千円、３０年度６４８，９５５千円と６億半ばが続いている。物件費についても、前年度から引き続きふるさと納税事業支出の増加が顕著だったため、平成２９年度から１１９，６６０千円増加して１，１４５，２７１千円となった。人口一人当たり決算については類似団体内平均と同水準となっているが、ふるさと納税関連の支出が含まれていることから、控除した値での比較においては乖離がみられると推計される。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者１１名中、定年退職者６名、勧奨退職者数２名と勤続年数が長い職員の退職が多かったため、新陳代謝の結果としてラスパイレス指数は減少した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３１年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は８０→７９名（－１．２５％）であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口についても年度末比較で１．１％減少しており、人口千人当たり職員数は微減となった。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後は人口の減少に合わせて増加していくことが見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度の実質公債費比率は、１４．８％と０．５ポイントの増加となった。償還方法を元金均等償還に切り替えてからのピークが平成２９～元年度に到来しているため、元利償還金が高止まりしている（３７９，４０１→３９０，７８３千円）。公営企業債充当繰入金については、下水道事業債は減少しているものの投資的経費にあてる資本金が減少したため、算定結果としては増加している（２２８，４１７→２３８，７０３千円）。分子の増減率については３１６，２８４→３４１，９９０千円、＋８．１％であるのに対し、分母の増減率が２，１６７，８６９→２，２０４，１０３千円、＋１．７％であったため、単年度では１４．６→１５．５と増加している。一般会計の償還ペースが令和２から落ち始めるため、令和１についても横ばいとなる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度末における一般会計債残高は３，０２７，２１７千円と昨年度より６０，２９４千円の減額となっている。公営企業債等繰入見込み額については２，１８６，９１８千円と前年度より１３９，１８７千円の減額となった。下水道事業債残高が平成３０年度末については前年度から１３１，５９５千円減少の３，０３３，１７５千円と順調に償還が進んでいる。将来負担率は今後も減少していく見込みである。 |
人件費の分析欄人件費の経常一般支出が４１０，８０５千円であり、前年度の３２７，３３１千円から大きく増加した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税充当額が減少したためである（１０６，９３３→２５，９７３千円）。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常一般財源支出は昨年度から２０，７７１千円の減額の４２１，３９７千円となっている。公共施設の維持管理経費や、業務委託料や事務機器のリース料など、経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常一般支出が前年度から６，９４８千円減額の８８，２１３千円となっている。平成３０よりふるさと納税を５，５１９千円充当している。扶助費は国補助事業費の動向の影響を受けやすいが、低水準を維持することが望ましい。 | その他の分析欄その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金にかかる経常一般支出がある。繰出金については１３，５９７千円減額の２０２，６２４千円で、維持修繕費は３９，４２５千円減額の６２，８００千円となっている。平成２９年度の記録的な降雪により、除排雪経費が著しく増大した反動で、平成３０年度は維持修繕費が減額の決算により、指数も例年並みに落ち着いた。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常一般支出は１９，６９５千円減の６１１，６０９千円となっている。平成３０よりふるさと納税を３８，３６６千円充当している一方で、経常的な下水道事業会計繰出金が２１７，０６９→２３０，６９９千円と増加している。令和５年度から２億円前半まで繰出金が減少する見込みであるから、指標も改善していくことが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常一般支出は３億円前後を推移してきていたが、平成３０については前年度から１１，３８２千円増加の３６５，７８３千円となっている。返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、公債費全体としては平成２９年度～令和元年度をピークに令和２年度より下落傾向に転じることが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率については、経常収支比率本体が類似団体平均とほぼ同水準であったのと同様、ほぼ同水準で推移している。下水道事業会計繰出金が令和５，６年度にかけて大きく減少することに伴い、指数も大きく改善していくことが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【人口】平成２６．１．１：８，５６２人→平成２７．１．１：８．４９３人→平成２８．１．１：８，４２６人→平成２９．１．１：８，３２８人→平成３０．１．１：８，２３６人→平成３１．１．１：８，１４７人【民生費】民生費については平成２６：９２９，９７０千円、平成２７：９５９，９６７千円、平成２８：１，０１７，５６１千円、平成２９：１，０１４，６４８千円、平成３０：１，００８，９３２千円と推移している。それぞれ要因として、平成２６：臨時福祉給付金１４，１０５千円（皆増）、平成２７：後期高齢者療養給付費負担金：６３，７８２千円（＋７，２８１千円）、介護給付費など障害福祉費扶助費１２１，０５７千円（＋５，９１０千円）、保育園費：２５４，２９８千円（＋１３，４１０千円）、平成２８：（低所得者向け）臨時福祉給付金等：３３，３９９千円（＋２６，６７９千円）、介護基盤整備事業費補助金３７，５８９千円（皆増）となっており、平成２９・平成３０と微減を続けており、人口の減少の影響が考えられる（－１．１％）【労働費】類似団体内平均をおおきく上回る水準であるが、要因としてはシルバー人材センター補助金３，４００千円、労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【商工費】おもてなし広場整備事業平成２７：３０，０５４千円、平成２８：７５，２１７千円、平成２９：３０６，６８５千円と三か年にわたって行ったため、著しく増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人口】平成２６．１．１：８，５６２人→平成２７．１．１：８．４９３人→平成２８．１．１：８，４２６人→平成２９．１．１：８，３２８人→平成３０．１．１：８，２３６人→平成３１．１．１：８，１４７人【人件費】平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成２９年度：６５５，６０４千円、平成３０年度６４８，９５５千円と高水準であったが、人口一人当たりでみると類似団体内でも低水準であることがわかる。【物件費】前年度から引き続きふるさと納税事業関連支出の増加が顕著だったため、平成２９年度から１１９，６６０千円増加して１，１４７５，２７１千円となったため、類似団体平均を上回っている。【扶助費】前年度比８，０６４千円減の３２５，９２５千円となっている。国県補助事業が大半を占めるため、弥彦村の水準が低いのは類似団体の財政規模の違いと思われる。【公債費】前年度比１１，３８２千円増の３９０，７８３千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることがわかる。 |
基金全体（増減理由）【財政調整基金】H29末において、記録的大雪による除雪経費の財源を捻出するため取り崩している。【特定目的金】H30末において、主にふるさと納税の剰余分１億円を積み立てたことにより大きく増加している。（今後の方針）【財政調整基金】R元当初予算に積立金10百万円計上しており、残高の増加が見込まれる。【減債基金】R２以降、枝豆関連施設建設事業費を捻出するため基金の廃止を検討している。【特定目的基金】・寄付金積立基金：R元について、地方税法改正によりふるさと納税寄附額が大きく減少したことから積立は期待できない一方、継続事業である小学校大規模改造事業の財源として寄附金を取り崩すため、残高の減少が見込まれる。・ふるさとおこし基金：R２以降、枝豆関連施設建設事業費を捻出するため基金の廃止を検討 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度においては記録的大雪による除雪経費の財源捻出のために取り崩しを行っている。（今後の方針）R元当初予算では積立金10百万円を計上しており、残高の増加が見込まれる。今後も財政的な余裕があるときは財政調整基金への積立を行っていく方針である。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R２以降、枝豆関連施設建設事業費を捻出するため基金の廃止を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）【寄付金積立基金】寄附目的別に積み立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積み立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積み立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積み立てを行っているもの。（増減理由）【寄付金積立基金】ふるさと納税の剰余分積立+100百万円、取崩-40百万円【水道事業料金調整基金】水道事業の閉鎖に合わせて剰余金分を積立+20百万円【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年定額の積立+2百万円（今後の方針）【寄付金積立基金】R元に事業充当のため取崩-40百万円【水道事業料金調整基金】水道料金の調整のため将来的に取崩【ふるさとおこし基金】R２以降、事業費を捻出するため基金の廃止を検討【防犯灯及び街路灯整備基金】R８以降、LEDの一斉更新事業に充当するため取崩 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値と比べると４．２ポイント高いが上昇傾向はほぼ平均値と同程度である。原則的には機能維持を目的に修繕を実施し、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切にすすめる。 | 債務償還比率の分析欄平成２９から平成３０については、地方債の現在高３０８８百万円から３０２７百万円と減少したが、令和元・令和２に学校施設関連で多額の起債を行うため数値の上昇が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については元金償還を借入額以上におこなっていることから、今後大きな事業実施により多額の起債の借入がない限り減少傾向となる見込み。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。将来負担比率については元金償還を借入額以上におこなっていることから、今後大きな事業実施により多額の起債の借入がない限り減少傾向となる見込み。実質公債費比率については元利償還のピークであるＲ3までは同程度で推移する見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較してすべての施設において有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、大規模な改修・新施設の増築等はなく、人口の減少に伴い、一人あたり面積は微増となっている。【公営住宅】、【公民館】については減価償却完了に伴い有形固定資産減価償却率１００％となっている。改修や用途の廃止を含め検討中。【学校施設】については令和元以降大規模改造を予定しており有形固定資産減価償却率の低下が予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、すべての施設において有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、大規模な改修や新施設の増築等はなく、人口の減少に伴い一人あたり面積は微増となっている。【福祉施設】【消防施設】【市民会館】は有形固定資産減価償却率が１００％に近く、今後の老朽化対策についても検討が必要。行政活動を行う基幹的な施設については原則的に機能維持を目的に修繕を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては資産総額が15,675百万円から17,843百万円と2,168百万円の増加となった。金額が大きいものは出資金であり、前年の128百万円から2,275百万円と2,147百万円の増加となっている。下水道事業会計出資金の計上によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、純経常行政コストは、平成29年度5,024百万円に対して、平成30年度5,105百万円と81百万円の増加となっている。内訳として、人件費における退職手当引当金繰入額68百万円が約8割を占めている。連結における経常常行政コストは平成29年度5,730百万円に対して、平成30年度6,377百万円と647百万円の増加となっている。これは連結対象としている燕弥彦総合事務組合の173百万円の増と相殺処理による△394百万円などによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における本年度純資産変動額2,120百万円については上記同様で下水道事業会計出資金の計上によるもの。財源における税収については、平成28年度5,274百万円、平成29年度5,110百万円、平成30年度5,075百万円と今後も減少が懸念される。一方で国県等補助金については前年の1,165百万円に対して、1,305百万円と140百万円の増となっている。今後も国県等の補助金を有効に活用していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における主な業務活動収支の内訳としては、一般会計131百万円増、国民健康保険会計△23百万円減、温泉事業会計△27百万円減となっている投資活動収支においては、支出662百万円のうち、基金積立として275百万円となっている。さらにその内訳として、寄付金積立基金102百万円、競輪事業による積立145百万円が大きく占めている。財務活動収支としては、地方債の発行が292百万円に対して、償還支出は358百万円となり△71百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額について、資産が216787万円増加しているのに加え、人口は89人減少しているため28.7ポイントと大きく増加している。しかしながら、類似団体に比べて大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して3.3ポイント上回っている。公共施設等の老朽化も進んでおり公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産が2,120百万円増加しており、資産合計が2,168百万円増加であるので、2.7ポイントの増加となっている。類似団体平均値に比べ高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債の発行額より償還額が多いため、他団体に比べ起債残高が少なくなっていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて前年は類似団体とほぼ同程度であったが、退職手当引当金繰入に伴う人件費の増額に伴い純行政コストが増加し、類似団体平均値を上回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況上記記載の通り、競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債の発行額より償還額が多いため、類似団体平均値に比べて大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値に比べ著しく高い値となっているが、競輪事業会計を連結していることから車券売上収入が経常収益を押し上げていることが要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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