末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄臨時財政対策債発行可能額を除いた令和２年度基準財政需要額は２，２９８，８７０千円（前年度比１３１，２８０千円）と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和２年度は９３０，５６３千円（前年度比４３，２７８千円）となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．４１～０．４２で横ばい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常一般支出額合計は２，０７３，９６２千円となっており、前年度の２，１０１，００９千円から２７，０４７千円の減少となった。要因として、令和２より実施した機構改革により人件費の経常一般支出が２９４，９８７千円であり、前年度の４３９，９５２千円から１４４，９６５千円減少となった。一般経常財源については普通交付税の増額により令和２年度は２，６２９，７６９千円と前年度比７９，８４０千円増となった。経常収支比率は平成２８年度の８６．０より少しずつ減少しており、今後も人員の適正配置に加え物件費・維持修繕費の抑制に努めなければいけない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２．１．１現在人口８，０００人、令和３．１．１現在人口７，９１２人と前年度から１．１％減少している。人件費については、機構改革により令和元年度６５２，６００千円から令和２年度８３６，５５１千円と大幅増とななっている。維持修繕費については公共施設の老朽化に伴い費用が増額となっていることに加え、大雪による除雪経費の増大により前年度比７６，４０４千円増の１３６，４８４千円となった。人件費については、機構改革中のため令和３年度においても増額が見込まれており、類似団体平均値程度に落ち着くと見込んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度においては勤続年数が長い職員の退職が多かったため、新陳代謝の結果としてラスパイレス指数は減少したが、その後は横ばいとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年４月１日現在の職員数のうち一般会計所属職員数（定員管理調査）は７８⇒８２名（＋５．１２％）であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口については年度末比較で１．１％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、人口の減少に合わせて増加してくことが見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄償還方法を元金均等に切り替えてからのピークが平成２９年度から令和２年度に到来しているため、元金償還金が高止まりしている（３９２，９３６千円⇒３８７，０５７千円）。債務負担行為については、やひこ桜井郷温泉民活関連用地取得に対する債務の終了に伴い減少している（３２，１１４千円⇒１５，１１６千円）。上記に加え、分母となる普通交付税の増額（１，２７８，９３６千円⇒１，３６７，１３３千円）が影響し、令和２年度の実質公債費比率は、１４．０％と昨年度から０．５ポイントの減となった。令和３年度についても横ばいとなる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度末における一般会計債残高は３，０４６，２６９千円と昨年度より４，８６８千円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については１，６９１，８５６千円と前年度より１７６，９６６千円の大幅な減額となった。さらに寄附金積立金に１０６，６７８千円の積立を行った結果、将来負担比率について、令和元年度７９．６％から令和２年度５５．８％と２３．８ポイントの改善となった。今後、公共施設の建設等により地方債の借入が大きくなることが予想され、将来負担比率においても増加が見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費の経常一般支出が２９４，９８７千円であり、前年度の４３９，９５２千円から減少した形となった。ふるさと納税を財源とした機構改革により１４４，９６５千円の減となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常一般支出は昨年度から８５１千円減額の４７０，２６８千円となっている。公共施設の維持管理経費や、各種業務委託料および事務機器のリース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄障害者児の介護給付費の実績増に伴い、扶助費に係る経常一般支出が前年度から１５，４３１千円増額の９４，４８３千円となっている。今後もサービス利用者の高齢化による利用増、サービス提供事業者の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については４６，５９９千円増額の２２６，７９９千円で、維持修繕費は４３，６９３千円増額の１０９，３５５千円となっている。令和２年度においても、平成２９年度と同様に、大雪による除排雪経費が著しく増大し、指標が例年以上に上がった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常一般支出は１１，９３１千円減額の５７４，０１０千円となっている。下水道事業会計操出金が平成３０：２３０，６９９千円⇒令和元：１９０，０９０千円⇒令和２：１９５，４１４千円と推移している。令和元に２８０．０００千円を繰出している下水道事業会計操出金については令和２に２４５．０００千円令和６には２３０，０００千円まで減少する見込みであり、指標も改善していくことが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常一般支出は、ここ数年は増加傾向にあったが（平成３０：３６５，７８３千円、令和元：３６７，９３６千円）、返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、令和２年度は３６２，０５７千円と一旦はピークを越えたが、令和３年度以降は枝豆共同選果場や図書館建設費の借入により増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和２年度においては人件費と下水道事業会計繰出金が影響し類似団体平均値に比べ低い水準となった。下水道事業会計繰出金においては令和５，６年度にかけて大きく減少することが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【人口】平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人【総務費】令和元：３５２，９６４千円⇒令和２：１，５６１，０４２千円と新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金の影響により大きく増加している。【労働費】類似団体内平均を大きく上回る水準であるが、要因としては労働金庫預託金１０，０００千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。【商工費】おもてなし広場整備事業平成２７：３０，０５４千円、平成２８：７５，２１７千円、平成２９：３０６，６８５千円と三か年にわたって行ったため、著しく増加している。平成３０以降についてはおもてなし広場を含めた観光施設に係る経費が継続して支出されていることが影響していると考えられる。平成３０：おもてなし広場施設整備工事費６，７３０千円、弥彦山登山道修復整備工事費５，２８１千円、令和元：おもてなし広場施設管理委託料４，３００千円、観光施設改修工事費２，８９０千円、令和２：ＲＶパーク整備工事費２０，６６６千円 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人口】平成２８．１．１：８，４２６人⇒平成２９．１．１：８，３２８人⇒平成３０．１．１：８，２３６人⇒平成３１．１．１：８，１４７人⇒令和２．１．１：８，０００人⇒令和３．１．１：７，９１２人【人件費】平成３０年度：６４８，９５５千円、令和元年度：６５２，６００千円と同水準で推移し、令和２においては機構改革により人件費が増となったが、未だ類似団体内でも低水準であることが分かる。【維持補修費】前年度比７６，４０４千円増の１３６，４８４千円となっている。平成２９、令和２において大雪による除排雪経費が著しく増大し類似団体内平均値を超えている。【扶助費】前年度比６，７２２千円増の３２３，２２３千円となっている。国県補助事業が大半を占めるため、弥彦村の水準が低いのは類似団体の財政規模の違いと思われる。【公債費】令和元：３９２，９３６千円、令和２：３８７，０５７千円と、平成２０年度の４０８，３２０千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることが分かる。【積立金】前年度比１２３，０９９千円増の１３８，６９２千円となっている。好調なふるさと納税を反映し令和２は大幅増となったが、類似団体平均にも届いていない。 |
基金全体（増減理由）【財政調整基金】R元末において、当初予算と同額の10百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的金】H30末において、主にふるさと納税の剰余分100百万円を積み立てたことにより大きく増加している。R元末において、学校教育施設整備工事費および新型肺炎対策事業費へ充当するため、合わせて48百万円を取り崩したことにより減少している。R2末において、ふるさと納税が好調なことから106百万円を積み立てたことにより大きく増加している。（今後の方針）【財政調整基金】R3末においては、70百円の積立を予定している。R4以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。【減債基金】R3末においては、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R4以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。【特定目的基金】・寄付金積立基金：R3末において56百万円の積立を行い、R4以降の図書館建設費の財源として利用予定である。 | 財政調整基金（増減理由）R元末において、当初予算と同額の10百万円を積み立てたことにより残高が増加している。R2末においては、取崩を行わず現状を維持している。（今後の方針）R3末においては、70百円の積立を予定している。R4以降においては、財政的な余裕があるときに財政調整基金への積立を行っていく方針である。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R3以降においても、百万円単位での積立て・取崩しは行わないため増減なしとなる予定。R4以降においては、財源充当が必要となった場合に取崩しを行うとともに基金廃止を検討していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積立てを行っている。【水道事業料金調整基金】燕市との水道事業に伴い、将来的には水道料金が高額となることが想定されるため、激変緩和を目的に積立てを行ったもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積立を行っているもの。（増減理由）【寄付金積立基金】R2末において、ふるさと納税が好調なことから106百万円を積み立てたことにより大きく増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年定額の積立て+2百万円【水道事業料金調整基金】新型コロナウイルス感染症の影響による、水道料金の基本料金を６か月分免除の財源とするため20百万円を取り崩し（今後の方針）【特定目的基金】寄付金積立基金：R3末において56百万円の積立を行い、R4以降の図書館建設費の財源として利用予定である。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をエスコ事業によりLED化済。更新時に取り崩し予定である。【モンゴル国親善交流基金】新型コロナウイルス感染症が終息後、モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産額の合計が８４８，６０４千円の増に対して、減価償却累計額が６２２，１９８千円の増のため、０．１ポイントの増加となっている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額５，６８４，２６９千円（前年比－２８６，１１６千円）、充当可能基金５３７，０７３千円（前年比８７，８４０千円）、経常一般財源等２，６２９，８６２千円（前年比７９，８８１千円）となっている。令和０２の将来負担比率は５５．８（令和０１：７９．６）であり、類似団体と比較すると例年高い値となっていたが、将来負担額の減少、基金の積立が順調に推移していることから類似体平均値に近づく値となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はH28以降100.3％→89.4％→79.6％→55.8％と連続で減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は64.4％→65.4％→66.5％→66.6％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方で既存施設の減価償却が進行しているものと思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はH28以降4年連続で減少している。実質公債費比率はH30以降減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークがR4～R5に来ることが想定され、今後は左肩下がりとはならず、高止まりを維持するものと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却累計額が２４７，５３９千円と大きく増加しているため、０．９ポイント増加している。また、人口が８，０００人から７，９１２人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が６５，４８３千円増加しているため、１．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が２７，３８０千円増加しているため、３．１ポイントと大きく増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が５４，２９２千円増加に対して、弥彦小学校大規模改造事業により有形固定資産額が４０１，９８５千円増加しているため、５．１ポイント減少している。【公民館】減価償却しきっているため、１００％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】減価償却累計額が６，６３１千円増加しているため、２．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２０，５００千円増加しているため、２．０ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が３，０２８千円増加しているため、２．１ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が８，０２７千円増加しているため、０．４ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２５，５７６千円増加しているため、１．７ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において、資産総額が17,449百万円から17,947百万円と498百万円の増となった。ふるさと納税が好調なことによる弥彦村寄附金積立基金への積立(107百万円)と弥彦競輪場宝光院側観覧席新築工事(322百万円)、弥彦小学校大規模改造(Ⅱ期)工事(145百万円)による固定資産の増によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において純経常行政コストは令和元年度5,474百万円に対して、令和2年度5,539百万円と65百万円の増加となっている。前年度から微増となった。経常費用における割合として、人件費3.6%、物件費等26.1%、その他の業務費用52.7%となり競輪事業特別会計における影響が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和2年度純行政コスト5539百万円に対して、財源が6128百万円と上回っており、純資産変動額589百万円増額となった。今後も国県等補助金等の有効活用に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計の業務活動収支は令和元年度の△152百万円に対して、令和2年度756百万円と908百万円の増額となっている。投資活動収支においては、令和元年度の229百万円に対して、令和2年度△676百万円と905百万円の減額となっている。これは、競輪事業において、宝光院側観覧席の新築工事、セダーハウスの改修工事などの施設改修による。また好調なふるさと納税を反映し寄附金積立基金の積立を行ったことによる。財務活動収支については、地方債の発行347百万円に対して、償還359百万円と△12百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、資産が49,733万円増加している一方で人口は88人減少しているため、8.7ポイントの増となっている。類似団体に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体と比較して1.4ポイント上回っている。原価償却率の上昇に伴い、公共施設等の老朽化も進んでおり、現在改定中の公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産が590百万円増加しており、資産合計も498百万円増加であるため1.1ポイントの増加となっている。類似団体平均と比べて2.7ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行ってきたため起債残高が少なくなっていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、令和元年度は類似団体平均値を5.5ポイント上回ったのに対して、令和2年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を8.7ポイント下回った。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることと、地方債発行額が償還額を大きく上回らないよう調整を行うことで起債残高が少なくなってきているため類似団体平均値を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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