新潟県弥彦村の財政状況（2017年度）
新潟県弥彦村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債発行可能額を除いた平成29年度基準財政需要額は2,142,861千円と、年度間の増減はあるものの平成15年度の1,834,083千円から増大傾向にある。一方、基準財政収入額は平成19年度の1,000,506千円をピークに減少していたが、平成24年度の845,470千円で底を打ってから増加傾向にあり、平成29年度は901,234千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成19年度の0.48がピークで減少していたが、近年は0.41～0.42で横ばい状態が続いている。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常一般支出額合計は2,168,811千円となっており、前年度の2,177,314千円から微減となった。人件費の経常一般支出が327,331千円であり、前年度の405,672千円から大きく減少した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税や競輪事業会計繰入金などを便宜上充当したためである。維持修繕費については前年度比＋39,269千円の102,225千円となっており、記録的な降雪による除雪経費の増大を反映している。経常一般財源については25億円台で増減を繰り返しており、平成29年度は2,533,660千円と前年度の2,531,834千円から微増となった。経常収支比率は支出の増大に合わせて少しずつ増加しており、今後の人員の適正管理に加え、物件費・維持修繕費の抑制に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H29.3.31現在人口8,278人、H30.3.31現在人口8,214人と前年度から0.7%減少しており、人口減少が続いている。人件費については、平成28年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成28年度は605,683千円に引き続き29年度655,604千円と大きく増加した。物件費についても、前年度から引き続きふるさと納税事業支出の増加が顕著だったため、平成29年度から33,130千円増加して1,025,611千円となった。人口一人当たり決算としても全国平均に類似団体内平均と同水準まで増加しているが、平成30年度決算についてもふるさと納税事業が好調であることが予想されるため、本指数としては増える見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用人数が１１名と多く、学卒や経験年数が多かったことに加え、職員全体の昇給の結果昨年度より増加する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年4月1日現在の職員数は93→92名、-1.1％となっている。なお、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口は年度末比較で0.7％減少していることも影響し、人口千人当たり職員数9.83人と微増となった。職員数としてはほぼ上限に達しているため、今後は人口の減少に合わせて増加していくことが見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の実質公債費比率は、14.3%と0.5ポイントの増加となった。償還方法を元金均等償還に切り替えてからのピークが平成29～31年度到来しているため、元利償還金が高止まりしている（373,435→379,401千円）。公営企業債充当繰入金については、下水道事業債の減少に合わせて減少しているが（248,867→228,417千円）、同様に準元利償還金も減少している（165,731→141,949千円）。分子の増減率については314,192→316,284千円、+0.67％であるのに対し、分母の増減率が2,160,690→2,167,869千円、+0.33%であったため、単年度では14.54→14.58と微増となり、また三か年平均からH26年度の13.28が外れている。一般会計の償還ペースがH32から落ち始めるため、H30・H31についても横ばいないし微増となる見込みである。
将来負担比率の分析欄
平成29年度末における一般会計債残高は3,087,511千円と昨年度より13,656千円の微増となったが、H28→29繰越の観光施設整備事業債124,000千円があったため、実際にはH28の増加がずれ込んだものである。平成26年度の3,166,857千円をピークにゆるやかに減少傾向にある。公営企業債等繰入見込み額については2,326,105千円と前年度より229,279千円の減額となった。下水道事業債残高が平成29年度末については前年度から107,170千円減少の3,164,769千円と順調に償還が進んでいるためである。将来負担率は今後も減少していく見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の経常一般支出が327,331千円であり、前年度の405,672千円から大きく減少した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税や競輪事業会計繰入金などを便宜上充当したためである。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常一般財源支出は昨年度から13,019千円の微増となっている。公共施設の維持管理経費や、業務委託料や事務機器のリース料など、経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常一般支出が前年度から6,483千円増額の95,161千円となっている。増加している要因としては介護給付費が前年度から24,079千円増額の120,698千円となったことがあげられる。扶助費は国補助事業費の動向の影響を受けやすいが、低水準を維持することが望ましい。
その他の分析欄
その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金にかかる経常一般支出がある。繰出金については10,173千円増額の216,221千円であるが、維持修繕費は39,269千円増額の102,225千円となっている。平成29年度の記録的な降雪により、除排雪経費が著しく増大したことが反映されている。平成30年度は維持修繕費が減額の決算により、指数も落ち着くことが見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常一般支出は5,072千円減の631,304千円となっている。下水道事業会計繰出金が5,000千円減額の290,000千円となったのが主な要因である。平成30・31年度については285,000千円の水準が見込まれるが、平成30年度中盤～後半にかけて大きく減額し、指標も改善していくことが見込まれる。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常一般支出は3億円前後を維持してきていたが、昨年度から5,966千円増加の354,401千円となり３億５千円の水準となった。返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、公債費全体としては平成29年度～平成31年度をピークに平成32年度より下落傾向に転じることが見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率については、経常収支比率本体が類似団体平均とほぼ同水準であったのと同様、同水準で推移している。下水道事業会計繰出金が平成30年度中盤～後半にかけて大きく減少することに伴い、指数も大きく改善していくことが見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
【人口】H26.1.1：8,562人→H27.1.1：8.493人→H28.1.1：8,426人→H29.1.1：8,328人→H30.1.1：8,236人【民生費】民生費についてはH25：921,638千円、H26：929,970千円、H27：959,967千円、H28：1,017,561千円、H29：1,014,648千円と推移している。それぞれ要因として、H26：臨時福祉給付金14,105千円（皆増）、H27：後期高齢者療養給付費負担金：63,782千円（+7,281千円）、介護給付費など障害福祉費扶助費121,057千円（+5,910千円）、保育園費：254,298千円（+13,410千円）、H28：（低所得者向け）臨時福祉給付金等：33,399千円（+26,679千円）、介護基盤整備事業費補助金37,589千円（皆増）となっており、H29については民生費自体は減少しているものの（-0.3％）、人口の減少率が大きいため（-1.1％）一人当たりコストとしては増加している。【労働費】平成25年度に労働金庫預託金20,000千円だったものが翌年度から10,000千円となったため大きく減少しているように見える。【商工費】おもてなし広場整備事業H27：30,054千円、H28：75,217千円、H29：306,685千円と三か年にわたって行ったため、著しく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
【人口】H26.1.1：8,562人→H27.1.1：8.493人→H28.1.1：8,426人→H29.1.1：8,328人→H30.1.1：8,236人【人件費】平成28年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成28年度の605,683千円に引き続き29年度は655,604千円と大きく増加した。【物件費】前年度から引き続きふるさと納税事業関連支出の増加が顕著だったため、平成28年度から33,130千円増加して1,025,611千円となった。【維持修繕費】66,514→109,083千円、平成29年度の記録的な降雪により、除排雪経費が著しく増大したことが反映されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
【財政調整基金】H25：392,400千円、H26：322,500千円、H27：342,600千円、H28：342,700千円、H29：312,300千円平成26年度で大きく減らしたため、積戻しを行いたいところであったが、記録的大雪にかかる除雪経費を捻出するためH29に取り崩したところである。【実質単年度収支】H25：-34,254千円、H26：-71,707千円、H27：12,317千円、H28：-23,069、H29：-30,010千円財政調整基金を取り崩した年度については大きく収支が悪化している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
【水道事業会計】資金剰余額H25：251,691千円→H26：211,398千円→H27：134,972千円→H28：149,325千円→H29：133,384千円景況感が波及していないためか、家庭における節水意識の高まり、また工業用途においても有収水量が減少しているため、収支は悪化の傾向にある。【下水道事業会計】資金剰余額H25：181,134→H26：152,998千円→H27：71,733千円→H28：20,300千円→H29：5,273千円水道使用量の減少に加え、一般会計からの繰入金が減少しているため、著しく減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークがH29～31に到来するため増加傾向にある。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴い、順調に減少している。【組合債元利償還金負担金】主に燕・弥彦総合事務組合の起債償還額の増加の影響（ごみ処理場・葬祭場の更新等）を受けて増加している。【債務負担行為】H27に新規の設定があったが、債務が終了するものが多いため減少傾向にある。【分子】一般会計の元金償還金が高止まりしているため、短期的には増加傾向にあるが、H29～31がピークとなると推計される。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【一般会計債残高】元金償還額が新発債発行額を上回っているため残高は減少傾向にあり、H30末では3,028百万円となる見込である。【債務負担行為残高】H27末で新規設定したため、H28は増加しているが、H29以降順調に減少していく見込みである。【公営企業債等繰入見込額】下水道事業債残高の減少に伴い、順調に減少している。【組合債元利償還金負担金】主に燕・弥彦総合事務組合の起債残高影響を受けている。（H25～27ごみ処理場・葬祭場の更新等）【充当可能基金】財政調整基金や寄附金積立基金の減少に伴い、減少傾向にある。【分子】一般会計残高・下水道事業残高および債務負担行為残高がいずれも減少傾向にあるため、順調に減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）H29末において財政調整基金、特定目的基金ともに残高が減少しているが、財政調整基金については記録的大雪による除雪経費の財源を捻出するため取り崩しており、特定目的金については寄附金積立基金・子育て支援基金・地域福祉基金について、財源不足を補てんするため取り崩したものである。（今後の方針）H30より、好調なふるさと納税を背景に寄附金積立基金は増加に転じていく見込みである。加えて、H31当初予算に財政調整基金積立を10百万円計上することができたのは、弥彦村の財政状況が好転していることを示している。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度においては記録的大雪による除雪経費の財源捻出のために取り崩しを行っている。（今後の方針）平成30年度当初予算で取り崩し45百万円を組んであったが、普通交付税の上振れ分をこれに充て９月で補正減としている。平成31年度当初予算では積立金10百万円で編成したところである。今後も財政的な余裕があるときは財政調整基金への積立を行っていく方針である。
減債基金
（増減理由）毎年度100千円積立を行ってきたが、H29より10千円の積み立てとなっている。（今後の方針）期末一括償還方式を採用している借り入れがないため、繰上償還の財源として引き続き備えていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）【寄附金積立基金】ふるさと納税を含めた寄附金を積み立てた基金であり、寄付目的に合わせて充当している。【ふるさとこし基金】地域振興に資する事業に充当することとしている。。【子育て支援基金】子育て会議によって方針建てされた事業に充当している。【地域福祉基金】福祉事業に充当している。【公共施設整備等基金】公共施設や公有地などの修繕・更新などの整備に充当することとしている。（増減理由）寄附金積立基金中のふるさと納税分については、財源の不足に応じて随時事業に充当しており、H29では55百万円取り崩しを行ったが、出納閉鎖期間に36百万円を積み立てている。子育て支援基金については、H29に休日子育て支援事業に4百万円充当している。（今後の方針）寄附金積立基金についてはH30３月補正後で1億円の積み立てを見込んでおり、ふるさと納税の上振れ分については随時基金への積み立てを行っていく方針である。公共施設整備整備等基金については40百万円を目標にしており、今後も資金的余裕があれば積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産額の合計が4,798,267千円の増、減価償却累計額が3,157,951千円のため、0.1ポイントの増加となっている。（Ｈ28については64.7が正しい）
債務償還可能年数の分析欄
※１：将来負担額6,463,278千円、※２：充当可能財源482,480千円、※３：経常一般財源等2,533,667千円、※４：経常経費充当財源等642,700千円となっている。Ｈ29の将来負担比率は100.3％であり、類似団体と比較すると高めな数字であることが想定される。そのため本指標においても類似団体平均を上回ったものとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は124.8％→110.0％→100.3％と減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は63.2％→64.7％→64.8％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方、既存の施設の減価償却が進行していると思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はＨ26以降順調に減少しているが、実質公債費比率が高止まりしているため、左肩下がりとなっていない。一般会計の元利償還金のピークである令和３まではこの状態が続くと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却累計額が218,897千円と大きく増加しているため、1.9ポイント増加している。人口が8,328→8,236に減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋梁】減価償却累計額が66,364千円増加しているため、1.7ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却しきっているため、H27-28-29と100%となっている。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【こども園・幼稚園・保育所】減価償却累計額が28,964千円増加しているため、3.1ポイントと大きく増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】弥彦小学校大規模改造事業により有形固定資産額が42,984千円増加している。減価償却累計額の報告値が誤っており、H28-29については66.8となる。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】Ｈ27については報告値が誤っており（次ページ市民会館分が含まれている）、公民館については減価償却しきっているため、100％となっている。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】減価償却累計額が9,982千円増加しているため、3.1ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が22,854千円増加しているため、1.9ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が2,975千円増加しているため、1.6ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が10,141千円増加しているため、0.8ポイント減少している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が23,854千円増加しているため、1.6ポイントと増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産が41百万円の増となっているが、一般会計△65百万円、国保特会18百万円、介護特会18百万円、競輪特会74百万円が主な内訳である。負債が△34百円となっているが、内訳として一般会計△27百万円、温泉特会△5百万円となっている。【全体】資産は△56百万円となっているが、水道特会が△36百万円、下水道特会が△36百万円、一般会計から下水道特会への出資金の相殺処理により△25百万となっている。負債については△182百万円となっているが、固定負債△277百万円、流動負債96百万円となっている。固定負債の内訳は、水道特会△63百万円、下水道特会△183百万円となっており、流動負債については水道特会12百万円、下水道特会86百万円となっている。【連結】資産の増975百万円については、平成29年度より燕弥彦総合事務組合を連結処理しているため、1,032百万円増加したのが要因となっている。負債の増33百万円となっているが、一般会計等の△182百万円、県央土地開発公社の△17百万円、燕弥彦総合事務組合の連結分231百万円が主な内訳となっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】純経常行政コスト△637百万円の主な内訳として、一般会計等△339百万円、国保特会△63百万円、介護特会31百万円、競輪特会△54百万円、連結の際の相殺処理として△207百万円となっている。純行政コストは△634百万円となっているが、一般会計等は資産売却益が735千円、競輪特会は資産売却損が3,586千円となっていることにより差異が生じている。【全体】純経常行政コスト△618百円となっており、水道特会△7百万円、下水道特会△5百万円、一般会計から下水道特会への繰出金の相殺処理30百万円となっている。純行政コストについては△616百万円となっており、下水道特会の特別損失832千円によるものである。【連結】純経常行政コスト△576百万円については、燕弥彦総合事務組合を連結対象としているため158百万円増の一方、相殺処理により△162百万円、後期特会の43百万円などによる。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】総資産残高については76百万円の増となっているが、主なものとして一般会計が△29百万円、国保特会17百万円、介護特会18百万円、競輪特会68百万円となっている。本年度差額は469百万円の増額であるが、一般会計の396百万円、競輪特会の51百万円が主なものとなっている。本年度純資産変動額は463百万円の増加となっているが、一般会計8百万円、競輪特会△14百万円によるものである。【全体】純資産残高が126百万円の増加となっており、水道特会14百万円、下水道特会60百万円、一般会計から下水道会計への出資金25百万円の相殺処理が内訳となっている。本年度差額は474百万円となっており、水道特会6百万円、下水道特会△2百万円となっている。本年度純資産変動額526百万円となっており、一般会計との相殺額63百万円によるものとなっている。【連結】純資産残高942百万円の増については、燕弥彦総合事務組合を連結したことによる803百万円主なものとなっている。同様に本年度差額628百万円については同組合の155百万円、本年度純資産変動額759についても同組合の199百万円の増加によるものである。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支については330百万円の増となっているが、主な内訳としては一般会計220百万円、競輪特会87百万円となっている。投資活動収支については△219百万円となっているが、同様に主な内訳として一般会計△191百万円、競輪特会△54百万円となっている。財務活動収支△42百万円については、一般会計47百万円が主な要因となっている。【全体】業務活動収支が314百万円の増となっており、水道特会△13百万円、下水道特会△2百万円となっている。投資活動収支については△154百万円となっており、水道特会22百万円、下水道特会42百万円となっている。財務活動収支については110百万円の増となっているが、水道特会△20百万円、下水道特会94百万円となっている。【連結】業務活動収支については357百万円の増となっているが、新たに連結対象とした燕弥彦総合事務組合の41百万円が主な要因となっている。投資活動収支について△166百万円となっているが、同組合の△12百万円によるものであり、財務活動収支については78百万円の増となっているが、県央土地開発公社が△17百万円、燕弥彦総合事務組合△31百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①資産が4,142万円増加(+0.3%)しているのに加え、人口が92人(△1.1%)減少しているため、2.6ポイント増加している。類似団体平均値(311.1万円)に比べ少ない値となっているが、要因として③からもわかるように、資産の減価償却が進んでおり資産額が目減りしていることが考えられることに加え、弥彦村が属している市町村類型においては、他団体の財政規模が大きいことが推測されるため、資産額も相対的に小さく見えると思われる。②資産合計が41百万円増加(+0.3%)している一方、歳入総額も741百万円増加(+4.3%)増加しているため、0.04ポイント減少している。こちらも類似団体平均値(4.06)に比べ低い値となっているが、上記と同様に資産額の目減りや財政規模・資産規模の違いが要因としていることが考えられる。③減価償却累計額が589百万円増加(+2.9%)し、有形固定資産が459百万円増加(+1.4%)しているので、0.9ポイント増加している。類似団体平均値(59.7%)に比べ低い値となっており、資産の老朽化が進んでいることが原因として考えられる。
2.資産と負債の比率
④純資産が76百万円増加(+0.6%)しており、資産合計が41百万円増加(+0.3%)であるので、0.3ポイントの増加となっている。類似団体平均値(74.9%)に比べ高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきているため、他団体に比べ起債残高が少なくなっていると考えられる。⑤地方債残高が49百万円の増加(+4.5%)に対して、有形・無形固定資産合計は150百万円減少(△1.1%)しており、、将来世代負担比率は0.4ポイント増加している。類似団体平均値(15.7%)に比べ低い値となっているが、こちらもやはり競輪事業会計からの繰入金により起債に依存しない財政運営を行ってきているため、他団体に比べ起債残高が少なくなっていると考えられる。
3.行政コストの状況
⑥純行政コストが6億3,427万円減少(+11.2%)しているのに対し、人口は92人減少(△1.1%)しているので、住民一人当たりの行政コストは7.0ポイント減少している。類似団体平均値(59.5万円)に比べ大きい値となっているが、人口減少の影響が大きく反映されたものと思われる。
4.負債の状況
⑦負債合計が3,429万円減少(△0.9%)しているのに対し、人口は92人減少(△1.1%)しているため、0.1ポイント増加している。類似団体平均値(78.1万円)に比べ著しく少ない値となっているが、弥彦村が起債に頼らない財政運営を行ってきたのは④・⑤で既述のとおりである。⑧業務活動収支が331百万円増加(+238%)しているのに対して、投資活動収支が36百万円減少(▲14.2%)であるので、295百万円改善している。類似団体平均値(△112.9百万円)に比べ大きい値となっている。平成28年度決算においては一般会計や競輪特会において資産形成と認められない経費が非常に多額であった点に加え、平成29年度においてはふるさと納税の実績額が大きく伸びた点が反映されていると考えられる。
5.受益者負担の状況
⑨経常収益は936百万円増加(+8.2%)に対し、経常費用が299百万円増加(+1.8%)しているので、4.3ポイント上昇している。類似団体平均値(8.4%)に比べ著しく高い値となっているが、競輪事業会計を連結していることから車券売上収入が経常収益を押し上げていることが要因と考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県弥彦村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。