末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄臨時財政対策債発行可能額を除いた平成２９年度基準財政需要額は２，１４２，８６１千円と、年度間の増減はあるものの平成１５年度の１，８３４，０８３千円から増大傾向にある。一方、基準財政収入額は平成１９年度の１，０００，５０６千円をピークに減少していたが、平成２４年度の８４５，４７０千円で底を打ってから増加傾向にあり、平成２９年度は９０１，２３４千円となった。横ばい状態であった財政力指数は平成１９年度の０．４８がピークで減少していたが、近年は０．４１～０．４２で横ばい状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常一般支出額合計は２，１６８，８１１千円となっており、前年度の２，１７７，３１４千円から微減となった。人件費の経常一般支出が３２７，３３１千円であり、前年度の４０５，６７２千円から大きく減少した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税や競輪事業会計繰入金などを便宜上充当したためである。維持修繕費については前年度比＋３９，２６９千円の１０２，２２５千円となっており、記録的な降雪による除雪経費の増大を反映している。経常一般財源については２５億円台で増減を繰り返しており、平成２９年度は２，５３３，６６０千円と前年度の２，５３１，８３４千円から微増となった。経常収支比率は支出の増大に合わせて少しずつ増加しており、今後の人員の適正管理に加え、物件費・維持修繕費の抑制に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９．３．３１現在人口８，２７８人、平成３０．３．３１現在人口８，２１４人と前年度から０．７％減少しており、人口減少が続いている。人件費については、平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成２８年度は６０５，６８３千円に引き続き２９年度６５５，６０４千円と大きく増加した。物件費についても、前年度から引き続きふるさと納税事業支出の増加が顕著だったため、平成２９年度から３３，１３０千円増加して１，０２５，６１１千円となった。人口一人当たり決算としても全国平均に類似団体内平均と同水準まで増加しているが、平成３０年度決算についてもふるさと納税事業が好調であることが予想されるため、本指数としては増える見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用人数が１１名と多く、学卒や経験年数が多かったことに加え、職員全体の昇給の結果昨年度より増加する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年４月１日現在の職員数は９３→９２名、－１．１％となっている。なお、先に「人件費・物件費等の状況」で示した通り、弥彦村の人口は年度末比較で０．７％減少していることも影響し、人口千人当たり職員数９．８３人と微増となった。職員数としてはほぼ上限に達しているため、今後は人口の減少に合わせて増加していくことが見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は、１４．３％と０．５ポイントの増加となった。償還方法を元金均等償還に切り替えてからのピークが平成２９～３１年度到来しているため、元利償還金が高止まりしている（３７３，４３５→３７９，４０１千円）。公営企業債充当繰入金については、下水道事業債の減少に合わせて減少しているが（２４８，８６７→２２８，４１７千円）、同様に準元利償還金も減少している（１６５，７３１→１４１，９４９千円）。分子の増減率については３１４，１９２→３１６，２８４千円、＋０．６７％であるのに対し、分母の増減率が２，１６０，６９０→２，１６７，８６９千円、＋０．３３％であったため、単年度では１４．５４→１４．５８と微増となり、また三か年平均から平成２６年度の１３．２８が外れている。一般会計の償還ペースが平成３２から落ち始めるため、平成３０・平成３１についても横ばいないし微増となる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度末における一般会計債残高は３，０８７，５１１千円と昨年度より１３，６５６千円の微増となったが、平成２８→２９繰越の観光施設整備事業債１２４，０００千円があったため、実際には平成２８の増加がずれ込んだものである。平成２６年度の３，１６６，８５７千円をピークにゆるやかに減少傾向にある。公営企業債等繰入見込み額については２，３２６，１０５千円と前年度より２２９，２７９千円の減額となった。下水道事業債残高が平成２９年度末については前年度から１０７，１７０千円減少の３，１６４，７６９千円と順調に償還が進んでいるためである。将来負担率は今後も減少していく見込みである。 |
人件費の分析欄人件費の経常一般支出が３２７，３３１千円であり、前年度の４０５，６７２千円から大きく減少した形となったが、臨時一般財源であるふるさと納税や競輪事業会計繰入金などを便宜上充当したためである。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常一般財源支出は昨年度から１３，０１９千円の微増となっている。公共施設の維持管理経費や、業務委託料や事務機器のリース料など、経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常一般支出が前年度から６，４８３千円増額の９５，１６１千円となっている。増加している要因としては介護給付費が前年度から２４，０７９千円増額の１２０，６９８千円となったことがあげられる。扶助費は国補助事業費の動向の影響を受けやすいが、低水準を維持することが望ましい。 | その他の分析欄その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金にかかる経常一般支出がある。繰出金については１０，１７３千円増額の２１６，２２１千円であるが、維持修繕費は３９，２６９千円増額の１０２，２２５千円となっている。平成２９年度の記録的な降雪により、除排雪経費が著しく増大したことが反映されている。平成３０年度は維持修繕費が減額の決算により、指数も落ち着くことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常一般支出は５，０７２千円減の６３１，３０４千円となっている。下水道事業会計繰出金が５，０００千円減額の２９０，０００千円となったのが主な要因である。平成３０・３１年度については２８５，０００千円の水準が見込まれるが、平成３０年度中盤～後半にかけて大きく減額し、指標も改善していくことが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常一般支出は３億円前後を維持してきていたが、昨年度から５，９６６千円増加の３５４，４０１千円となり３億５千円の水準となった。返済方法を元金均等償還に切り替えているため元金が増加傾向となっている一方、利子は減少傾向にあり、公債費全体としては平成２９年度～平成３１年度をピークに平成３２年度より下落傾向に転じることが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率については、経常収支比率本体が類似団体平均とほぼ同水準であったのと同様、同水準で推移している。下水道事業会計繰出金が平成３０年度中盤～後半にかけて大きく減少することに伴い、指数も大きく改善していくことが見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【人口】平成２６．１．１：８，５６２人→平成２７．１．１：８．４９３人→平成２８．１．１：８，４２６人→平成２９．１．１：８，３２８人→平成３０．１．１：８，２３６人【民生費】民生費については平成２５：９２１，６３８千円、平成２６：９２９，９７０千円、平成２７：９５９，９６７千円、平成２８：１，０１７，５６１千円、平成２９：１，０１４，６４８千円と推移している。それぞれ要因として、平成２６：臨時福祉給付金１４，１０５千円（皆増）、平成２７：後期高齢者療養給付費負担金：６３，７８２千円（＋７，２８１千円）、介護給付費など障害福祉費扶助費１２１，０５７千円（＋５，９１０千円）、保育園費：２５４，２９８千円（＋１３，４１０千円）、平成２８：（低所得者向け）臨時福祉給付金等：３３，３９９千円（＋２６，６７９千円）、介護基盤整備事業費補助金３７，５８９千円（皆増）となっており、平成２９については民生費自体は減少しているものの（－０．３％）、人口の減少率が大きいため（－１．１％）一人当たりコストとしては増加している。【労働費】平成２５年度に労働金庫預託金２０，０００千円だったものが翌年度から１０，０００千円となったため大きく減少しているように見える。【商工費】おもてなし広場整備事業平成２７：３０，０５４千円、平成２８：７５，２１７千円、平成２９：３０６，６８５千円と三か年にわたって行ったため、著しく増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人口】平成２６．１．１：８，５６２人→平成２７．１．１：８．４９３人→平成２８．１．１：８，４２６人→平成２９．１．１：８，３２８人→平成３０．１．１：８，２３６人【人件費】平成２８年度より行政規模に応じた人員確保にシフトしており、平成２８年度の６０５，６８３千円に引き続き２９年度は６５５，６０４千円と大きく増加した。【物件費】前年度から引き続きふるさと納税事業関連支出の増加が顕著だったため、平成２８年度から３３，１３０千円増加して１，０２５，６１１千円となった。【維持修繕費】６６，５１４→１０９，０８３千円、平成２９年度の記録的な降雪により、除排雪経費が著しく増大したことが反映されている。 |
基金全体（増減理由）H29末において財政調整基金、特定目的基金ともに残高が減少しているが、財政調整基金については記録的大雪による除雪経費の財源を捻出するため取り崩しており、特定目的金については寄附金積立基金・子育て支援基金・地域福祉基金について、財源不足を補てんするため取り崩したものである。（今後の方針）H30より、好調なふるさと納税を背景に寄附金積立基金は増加に転じていく見込みである。加えて、H31当初予算に財政調整基金積立を10百万円計上することができたのは、弥彦村の財政状況が好転していることを示している。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度においては記録的大雪による除雪経費の財源捻出のために取り崩しを行っている。（今後の方針）平成30年度当初予算で取り崩し45百万円を組んであったが、普通交付税の上振れ分をこれに充て９月で補正減としている。平成31年度当初予算では積立金10百万円で編成したところである。今後も財政的な余裕があるときは財政調整基金への積立を行っていく方針である。 | 減債基金（増減理由）毎年度100千円積立を行ってきたが、H29より10千円の積み立てとなっている。（今後の方針）期末一括償還方式を採用している借り入れがないため、繰上償還の財源として引き続き備えていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）【寄附金積立基金】ふるさと納税を含めた寄附金を積み立てた基金であり、寄付目的に合わせて充当している。【ふるさとこし基金】地域振興に資する事業に充当することとしている。。【子育て支援基金】子育て会議によって方針建てされた事業に充当している。【地域福祉基金】福祉事業に充当している。【公共施設整備等基金】公共施設や公有地などの修繕・更新などの整備に充当することとしている。（増減理由）寄附金積立基金中のふるさと納税分については、財源の不足に応じて随時事業に充当しており、H29では55百万円取り崩しを行ったが、出納閉鎖期間に36百万円を積み立てている。子育て支援基金については、H29に休日子育て支援事業に4百万円充当している。（今後の方針）寄附金積立基金についてはH30３月補正後で1億円の積み立てを見込んでおり、ふるさと納税の上振れ分については随時基金への積み立てを行っていく方針である。公共施設整備整備等基金については40百万円を目標にしており、今後も資金的余裕があれば積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産額の合計が４，７９８，２６７千円の増、減価償却累計額が３，１５７，９５１千円のため、０．１ポイントの増加となっている。（平成２８については６４．７が正しい） | 債務償還可能年数の分析欄※１：将来負担額６，４６３，２７８千円、※２：充当可能財源４８２，４８０千円、※３：経常一般財源等２，５３３，６６７千円、※４：経常経費充当財源等６４２，７００千円となっている。平成２９の将来負担比率は１００．３％であり、類似団体と比較すると高めな数字であることが想定される。そのため本指標においても類似団体平均を上回ったものとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は124.8％→110.0％→100.3％と減少傾向にある一方、有形固定資産減価償却率は63.2％→64.7％→64.8％と上昇傾向にある。近年のハード整備事業による資産の増加が少ない一方、既存の施設の減価償却が進行していると思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はＨ26以降順調に減少しているが、実質公債費比率が高止まりしているため、左肩下がりとなっていない。一般会計の元利償還金のピークである令和３まではこの状態が続くと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】減価償却累計額が２１８，８９７千円と大きく増加しているため、１．９ポイント増加している。人口が８，３２８→８，２３６に減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋梁】減価償却累計額が６６，３６４千円増加しているため、１．７ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却しきっているため、平成２７－２８－２９と１００％となっている。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【こども園・幼稚園・保育所】減価償却累計額が２８，９６４千円増加しているため、３．１ポイントと大きく増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】弥彦小学校大規模改造事業により有形固定資産額が４２，９８４千円増加している。減価償却累計額の報告値が誤っており、平成２８－２９については６６．８となる。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】平成２７については報告値が誤っており（次ページ市民会館分が含まれている）、公民館については減価償却しきっているため、１００％となっている。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】減価償却累計額が９，９８２千円増加しているため、３．１ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【市民会館】減価償却累計額が２２，８５４千円増加しているため、１．９ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が２，９７５千円増加しているため、１．６ポイント増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が１０，１４１千円増加しているため、０．８ポイント減少している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が２３，８５４千円増加しているため、１．６ポイントと増加している。人口の減少により、一人当たり面積が微増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産が41百万円の増となっているが、一般会計△65百万円、国保特会18百万円、介護特会18百万円、競輪特会74百万円が主な内訳である。負債が△34百円となっているが、内訳として一般会計△27百万円、温泉特会△5百万円となっている。【全体】資産は△56百万円となっているが、水道特会が△36百万円、下水道特会が△36百万円、一般会計から下水道特会への出資金の相殺処理により△25百万となっている。負債については△182百万円となっているが、固定負債△277百万円、流動負債96百万円となっている。固定負債の内訳は、水道特会△63百万円、下水道特会△183百万円となっており、流動負債については水道特会12百万円、下水道特会86百万円となっている。【連結】資産の増975百万円については、平成29年度より燕弥彦総合事務組合を連結処理しているため、1,032百万円増加したのが要因となっている。負債の増33百万円となっているが、一般会計等の△182百万円、県央土地開発公社の△17百万円、燕弥彦総合事務組合の連結分231百万円が主な内訳となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】純経常行政コスト△637百万円の主な内訳として、一般会計等△339百万円、国保特会△63百万円、介護特会31百万円、競輪特会△54百万円、連結の際の相殺処理として△207百万円となっている。純行政コストは△634百万円となっているが、一般会計等は資産売却益が735千円、競輪特会は資産売却損が3,586千円となっていることにより差異が生じている。【全体】純経常行政コスト△618百円となっており、水道特会△7百万円、下水道特会△5百万円、一般会計から下水道特会への繰出金の相殺処理30百万円となっている。純行政コストについては△616百万円となっており、下水道特会の特別損失832千円によるものである。【連結】純経常行政コスト△576百万円については、燕弥彦総合事務組合を連結対象としているため158百万円増の一方、相殺処理により△162百万円、後期特会の43百万円などによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】総資産残高については76百万円の増となっているが、主なものとして一般会計が△29百万円、国保特会17百万円、介護特会18百万円、競輪特会68百万円となっている。本年度差額は469百万円の増額であるが、一般会計の396百万円、競輪特会の51百万円が主なものとなっている。本年度純資産変動額は463百万円の増加となっているが、一般会計8百万円、競輪特会△14百万円によるものである。【全体】純資産残高が126百万円の増加となっており、水道特会14百万円、下水道特会60百万円、一般会計から下水道会計への出資金25百万円の相殺処理が内訳となっている。本年度差額は474百万円となっており、水道特会6百万円、下水道特会△2百万円となっている。本年度純資産変動額526百万円となっており、一般会計との相殺額63百万円によるものとなっている。【連結】純資産残高942百万円の増については、燕弥彦総合事務組合を連結したことによる803百万円主なものとなっている。同様に本年度差額628百万円については同組合の155百万円、本年度純資産変動額759についても同組合の199百万円の増加によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支については330百万円の増となっているが、主な内訳としては一般会計220百万円、競輪特会87百万円となっている。投資活動収支については△219百万円となっているが、同様に主な内訳として一般会計△191百万円、競輪特会△54百万円となっている。財務活動収支△42百万円については、一般会計47百万円が主な要因となっている。【全体】業務活動収支が314百万円の増となっており、水道特会△13百万円、下水道特会△2百万円となっている。投資活動収支については△154百万円となっており、水道特会22百万円、下水道特会42百万円となっている。財務活動収支については110百万円の増となっているが、水道特会△20百万円、下水道特会94百万円となっている。【連結】業務活動収支については357百万円の増となっているが、新たに連結対象とした燕弥彦総合事務組合の41百万円が主な要因となっている。投資活動収支について△166百万円となっているが、同組合の△12百万円によるものであり、財務活動収支については78百万円の増となっているが、県央土地開発公社が△17百万円、燕弥彦総合事務組合△31百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①資産が4,142万円増加(+0.3%)しているのに加え、人口が92人(△1.1%)減少しているため、2.6ポイント増加している。類似団体平均値(311.1万円)に比べ少ない値となっているが、要因として③からもわかるように、資産の減価償却が進んでおり資産額が目減りしていることが考えられることに加え、弥彦村が属している市町村類型においては、他団体の財政規模が大きいことが推測されるため、資産額も相対的に小さく見えると思われる。②資産合計が41百万円増加(+0.3%)している一方、歳入総額も741百万円増加(+4.3%)増加しているため、0.04ポイント減少している。こちらも類似団体平均値(4.06)に比べ低い値となっているが、上記と同様に資産額の目減りや財政規模・資産規模の違いが要因としていることが考えられる。③減価償却累計額が589百万円増加(+2.9%)し、有形固定資産が459百万円増加(+1.4%)しているので、0.9ポイント増加している。類似団体平均値(59.7%)に比べ低い値となっており、資産の老朽化が進んでいることが原因として考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産が76百万円増加(+0.6%)しており、資産合計が41百万円増加(+0.3%)であるので、0.3ポイントの増加となっている。類似団体平均値(74.9%)に比べ高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきているため、他団体に比べ起債残高が少なくなっていると考えられる。⑤地方債残高が49百万円の増加(+4.5%)に対して、有形・無形固定資産合計は150百万円減少(△1.1%)しており、、将来世代負担比率は0.4ポイント増加している。類似団体平均値(15.7%)に比べ低い値となっているが、こちらもやはり競輪事業会計からの繰入金により起債に依存しない財政運営を行ってきているため、他団体に比べ起債残高が少なくなっていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥純行政コストが6億3,427万円減少(+11.2%)しているのに対し、人口は92人減少(△1.1%)しているので、住民一人当たりの行政コストは7.0ポイント減少している。類似団体平均値(59.5万円)に比べ大きい値となっているが、人口減少の影響が大きく反映されたものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦負債合計が3,429万円減少(△0.9%)しているのに対し、人口は92人減少(△1.1%)しているため、0.1ポイント増加している。類似団体平均値(78.1万円)に比べ著しく少ない値となっているが、弥彦村が起債に頼らない財政運営を行ってきたのは④・⑤で既述のとおりである。⑧業務活動収支が331百万円増加(+238%)しているのに対して、投資活動収支が36百万円減少(▲14.2%)であるので、295百万円改善している。類似団体平均値(△112.9百万円)に比べ大きい値となっている。平成28年度決算においては一般会計や競輪特会において資産形成と認められない経費が非常に多額であった点に加え、平成29年度においてはふるさと納税の実績額が大きく伸びた点が反映されていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨経常収益は936百万円増加(+8.2%)に対し、経常費用が299百万円増加(+1.8%)しているので、4.3ポイント上昇している。類似団体平均値(8.4%)に比べ著しく高い値となっているが、競輪事業会計を連結していることから車券売上収入が経常収益を押し上げていることが要因と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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