簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年末３８．８％）に加え、農業では米価の低迷が続き、その他中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１４ポイント下回っている。村税等の収入も低迷しており、投資的経費は、緊急性、必要性に応じた事業の峻別を行うほか、課を横断した形で維持修繕費用の抑制、備品の一括管理などを実施するとともに、第６次関川村総合計画に沿った施策の重点課題の洗出しにより、行政の効率化と効率的な村づくりを両立させ、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度、一時改善が見られたが、特別会計への繰出金、物件費（電算関係委託、機関共同設置委託など）が増加し、６．８ポイント悪化した。今後、地方債残高の縮減に努めるとともに、事務事業の優先度と必要性に応じた計画的事業見直しにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域コミュニティや集落が川沿いに点在していることなどから、公共施設数が比較的多くあり、類似団体に比べ高い水準となっている。保有する公共施設財産も老朽化してきており、維持管理費用が増加傾向にある。民間でも実施可能な施設管理は、指定管理者制度の導入なども検討し、コスト低減を図り、公共施設の適正な管理運営を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国と比較しても低い水準となっている。社会経済の状況を考慮し、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者の不補充策を実施し、職員数の削減を行ってきたが、地理的条件により、公共施設数が多く、類似団体に比べて多くなっている。定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化と合わせ適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の抑制を実施しており、昨年度より０．３ポイント改善した。今後も継続して、起債抑制を行い、計画的な起債発行により、負担軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、債務負担行為に基づく支出見込額は減少してきている。しかし、地方債現在高が増加し、下水道事業など公営企業会計への繰出し見込額が増加している。今後適切な村債発行、基金積立などにより、将来負担比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄類似団体に比べ、職員数は多いものの、ラスパイレス指数が低いため、低い水準となっている。今後は、直営で行っている施設の運営方法の見直しを行い、実施可能な部分については、指定管理者制度の導入も検討し、適正な定員管理と給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を４．７ポイント上回る水準で推移している。これは、広域合併により一部事務組合が解散し、単独ではできない、消防、ごみ処理場運営を村上市に事務委託をしているためである。また、地理的条件から公共施設数が多いことも物件費の上昇につながっている。観光施設はその管理運営を指定管理している、費用が固定化しており、今後は指定管理者制度によるコスト削減効果が見込まれる。 | 扶助費の分析欄近年、類似団体より低く推移している。社会保障費の増加が今後も見込まれることから、各種計画に基づいた事業の効率化を図り、その抑制と適正化を図る。 | その他の分析欄高水準が続く要因として、村内全域の下水道の整備以降特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公債費の財源繰出が継続するため、高水準での推移が見込まれるが、施設全体の更新を行う前に事業の効率化を含め、特別会計においてもコスト削減に努め、普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合が合併により解散し、消防やごみ処理場運営の負担金が、物件費（委託料）として支出することになったためである。今後も補助費等については適切な執行に努め、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄教育施設整備による数値が上昇傾向にあった。今後、社会福祉施設の整備実施による上昇があるものの、事業の緊急性、必要性を的確に把握し、計画的に起債事業を実施することで公債費の上昇を抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体とほぼ同水準のとなったが、その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において比率が高い状態が続いている。多額の繰出が見込まれていることから、事業全般に緊急性、必要性により峻別し、事業の改善を図り、歳出全般の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６０，１４２円となっている。これは、臨時福祉給付金事業給付事業費の増、介護保険特別会計繰出金の増に伴うものである。農林水産業費は、県営経営体育成基盤整備事業が増加しており、事業の完了（平成３４年度完了予定）までの間現状維持が見込まれる。商工費は、類似団体内で一番高い住民一人当たり７１，１１０円となっている、観光施設委託料、及び観光施設整備費が多くを占めている。施設の老朽化もあり、計画的な事業実施が必要である。消防費は、住民一人当たり５２，２９８円となっている。防災行政無線（移動系）の整備実施による工事請負費の増加があったためであるが、常備消防業務の委託料も増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり８０５千円となっている。人件費では、住民一人当たり１２３，７８５円となっており、平成２９年度に定年退職者のピークを迎えることから、増加が続いている。物件費では、電算業務委託や村上市への事務委託料の増加により、増加傾向が続く見込みである。維持補修費は、類似団体を比べ非常に多くなっているが、除排雪経費が大きな要因である。繰出金については、下水道事業による公債費繰出しが続いている状況であるとともに、特別会計への繰出金が増加傾向にあり、人口の減少もあって、上昇傾向にある。人口減少が続く中で、一人当たりコストの減少を図るため、老朽化施設の廃止、取壊しを含め計画的に整備するとともに、全般的な事業の見直し、改善を行い、歳出の適正を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体に比べ高く推移している。将来負担額に大きな変化はないが、充当可能基金の減少及び標準財政規模が減少しているため、当面は現状に近い数値で推移するものと考える。実質公債費比率は、類似団体と比較すると高い数値で推移しているが、年々減少傾向にあり今後は同程度で推移する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産の総額は、約196億2百万円であり、そのうち「固定資産」が約183億8千5百万円で資産総額の約94%を占めています。負債の総額は、106億7千5百万円であり、そのうち「地方債」が93億2千3百万円で負債総額の約87%を占めています。公営企業会計を含めた全体会計においては、資産の総額が約215億9千1百万円となります。そのうち約93%が「固定資産」、約7%が「流動資産」となっています。負債の総額は、約123億5千9百万円であり、そのうち「地方債」が101億5千5百万円で負債総額の82%を占めています。連結会計においても、一般会計等や全体会計と近い割合になっています。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、平成28年度の経常費用で約64億5千6百万円で、経常収益が3億6百万となり、純経常行政コストは61億5千万円となりました。その内訳として、割合が一番多いのは、補助金等であり、純行政コストの37%を占めています。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっていることにより純経常行政コストが減少しています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が増加している一方で、人件費にかかる経費も増加等の理由から純行政コストは高くなっています。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト61億5千万円に対して、受益者負担以外の財源(税収等47億6千6百万円、国県等補助金6億1千7百万円)を考慮すると本年度差額△7億6千7百万円となります。本年度差額△7億6千7百万円は、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していることになります。純資産残高は89億2千7百万円となりました。全体においては、一般会計等と比べて純行政コストが減少し、税収等が1千8百万円増加したこと等により、本年度差額は△7億5千6百万円、本年度純資産変動額は△7億7千9百万円、純資産残高は92億3千3百万円となりました。連結においては、一般会計等と比べて期首純資産残高と純行政コストが増加していますが、税収等や国県補助金の額も増加していることから、純資産変動率の差は0.2%程度にとどまり、本年度差額は△7億8千2百万円、本年度純資産変動額△8億3千2百万円、純資産残高は、94億1千6百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が8億8千3百万円でしたが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化整備工事や消雪施設整備工事、観光施設整備工事等を行ったことから△4億9千万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲2億7千8百万円となっており、本年度末資金残高は4億5百万円となりました。地方債の償還は進んでいますが、小学校建設費や中学校グラウンド整備費の償還が始まることから、財務活動収支のマイナスが拡大していくことが考えられます。全体においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5千万円多い9億3千3百万円となっています。投資活動収支については県道関連布設替工事や下関地区配水管布設替工事を実施したため、△5億6百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還し支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△3億3千5百万円となりました。連結においては、税収等収入や国県等補助金収入が多く、業務活動収支は一般会計等より3千百万円多い9億1千4百万円となりました。投資活動収支については、下越障害福祉事務組合において「いじみの寮」建設を行ったため、△5億2千7百万円となりました。財務活動収支は、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△2億6千7百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均をやや下回っています。将来世代に残る資産は類似団体と比較しやや少ない結果となっています。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っています。これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の2.9年分に相当することを表し、資産形成の度合いが低いことを意味しています。有形固定資産減価償却率については、整備後十数年経過している資産が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準となっています。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っていますが負債の大半は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と近年実施した小学校建設費や中学校グラウンド整備等の事業を行うために発行した過疎対策事業債によるものです。特例的に発行している臨時財政対策債を除いたとしても類似団体平均値には及びません。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っています。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。特に物件費等や補助金等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられます。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大幅に上回っています。国の経済対策に対応して償還額に対する地方交付税の措置率が高く有利な地方債を活用し整備を進めてきましたが、地方交付税制度の変更により、臨時財政対策債の発行が増えました。これらによって人口の少ない当村の住民一人当たり負債額が大きくなっています。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字で投資活動収支は赤字となりました。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災行政無線デジタル化整備工事や消雪施設整備工事、観光施設整備工事等を行ったことによります。今後も財政健全化を進め、地方債残高の圧縮に努めていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率ついては、類似団体平均と同程度となっています。経常費用のうちの物件費や維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等の使用料に見直しや利用回数を上げる取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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