簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄前年度よりも０．０１ポイント上昇したが、人口減少や高齢化に伴う村税等の自主財源の伸び悩みによって、全国平均及び県内平均よりも下回っている。厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しを行い財政基盤の安定化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも１．５ポイント上昇した。これは、地方債残高の増加に伴う起債償還や下水道会計等への繰出金における経常経費が増加しているためである。引き続き、事業の見直しを行い経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域コミュニティや集落が川沿いに点在していることなどから、公共施設が比較的多くあり、類似団体に比べ高い水準になっている。また、常備消防運営、ごみ処理、し尿処理などの業務を近隣市に委託しているので、決算額が大きくなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国と比較しても低い水準となっている。引き続き、給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の不補充策を実施し職員数の削減を行ってきたが、地理的条件により公共施設が多く、類似団体と比べ多くなっている。定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化とあわせ適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８ポイント上昇した。令和３年度までは公債費が増加し、比率も上昇することが見込まれる。今後は、適切な地方債発行により負担軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度よりも２．４ポイント上昇した。これは、大規模な県営圃場整備事業負担金や病院新築補助金の財源として発行した地方債が増加していること、また、財源不足のため財政調整基金４，０００万円を取り崩したことなどが要因となっている。今後も適切な地方債の発行や基金の積み立てなどにより、将来負担比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄当村は、職員数は多いがラスパイレス指数が低いため、かなり低い水準となっている。今後も適正な定員管理と給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体よりも高い水準で推移している。これは、広域合併により一部事務組合が解散し、単独ではできない消防、ごみ処理等を村上市に事務委託しているためである。また、地理的条件から公共施設が多く高水準となっているため、今後は各種委託料や事業の見直しをすすめ、全体的なコスト削減に務める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比べ低く推移している。今後は社会保障費が増加し、扶助費の割合も増加することが見込まれるため、各種計画に基づいた事業の効率化を図り、その抑制と適正化を図る。 | その他の分析欄高水準が続く要因として、村内全域の下水道整備を実施したことによる特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公債費の財源繰出が継続するため、高水準での推移が見込まれるが、特別会計においてもコスト削減に努め、普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合が広域合併により解散し、消防やごみ処理運営の負担金が物件費（委託料）として支出していることから低い水準となっている。今後も補助費等については、適切な執行に努め抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント減少した。しかし、令和３年度まで公債費の増加が見込まれ、大規模な県営圃場整備事業負担金の財源である地方債残高が増加していることから、事業の緊急性、必要性を的確に把握し、計画的に起債事業を実施することで公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体と同程度の水準となっている。その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において比率が高くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民１人あたり１５７，１９８円となり、前年度より大幅に減少した。これは、平成２９年度に社会福祉センターを建設したことにより民生費の決算額が増加したが、事業の終了により減少したためである。農林水産業費は、県営経営体育成基盤整備（圃場整備）の事業量が増加しており、今後も高い数値で推移することが見込まれる。商工費は、住民１人あたり６２，７３８円と類似団体の中でもかなり高い数値となっている。これは、温泉保養施設ゆ～むをはじめ、観光施設管理委託料などが多くを占めている。公債費は住民１人あたり９６，８０８円で類似団体の中では比較的高い数値となっている。これは、近年の教育施設や社会福祉施設、県営事業による圃場整備などの財源として起債していることから、今後も同程度で推移すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民１人あたり１２７，９４１円となっている。定年退職者のピークが過ぎたため、今後は若干の減少が見込まれる。物件費は住民１人あたり１８４，１８７円となっているが、これは消防やごみ処理などを村上市に委託していることから高い水準となっており、今後も高水準で推移することが見込まれる。維持補修費については、住民１人あたり３９，５４６円となっているが、施設の老朽化に伴う修繕の増加や除排雪経費の支出が大きな要因となっている。繰出金は住民１人あたり１２２，１００円で非常に高くなっている。これは、下水道事業による公債費繰出が続いており、人口減少もあって数値の上昇が続いている。当村では、人口減少が続く中で、一人あたりのコスト削減を図るため全体的な事業の見直しを行い、歳出適正化を図る。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、1億900万円ほど基金が減少した。これは、小中学校エアコン設置工事財源として5,140万円、観光施設の工事費財源として1,500万円、その他財源不足を賄うため財政調整基金を4,000万円取り崩したためである。（今後の方針）厳しい財政事情を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を賄うため、4,000万円を取り崩した。（今後の方針）厳しい財政事情を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）前年と同額を維持している。（今後の方針）減債基金については、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備促進を図る。むらづくり総合対策基金：総合的なむらづくりの推進を図る。庁舎管理基金：役場庁舎等の機能の保全を図る。環境衛生施設整備基金：環境衛生施設の整備を図る。スキー場対策基金：スキー場等の原状回復に係る経費の財源に充てる。（増減理由）教育施設整備基金：小中学校エアコン設置等の財源として5,100万円を取り崩した。むらづくり総合対策基金：地域振興費など、むらづくりの推進を図る事業費の財源として800万円を取り崩した。庁舎管理基金：庁舎の空調整備を修繕する財源として500万円取り崩した。スキー場対策基金：平成29年度に取り崩した分を積み立てた。（今後の方針）厳しい財政事情を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、数値が高くなるほど老朽化対策が必要な固定資産が多いことを表している。平成３０年度は８４．３％となり、平成２９年度から３．３％上昇した。類似団体内平均と比べても老朽化している施設が多い。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却を視野に老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の債務償還比率は、６３２．６％となり、平成２９年度から１３．４％上昇した。これは、１年間で生み出される償還原資の６．３倍の債務を抱えていることを表している。類似団体内平均値と比べると少し高い比率となっているが、１０００％以内に収まっている。今後も地方債発行について適正に行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度と比べると将来負担比率と有形固定資産減価償却率のどちらの比率も上昇している。類似団体内平均値と比べると、どちらの数値も高い水準であり、将来負担すべき負債額が多く、老朽化対策が必要な施設が多いことを表している。今後も、財政の健全化を図りながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくことが課題となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することにより、健全化法上のフローストックの両面から将来負担を捉えることができる。平成25年度から平成29年度にかけて、地方債償還が進んだことにより、実質公債費比率が低下してきているが、標準財政規模等の縮小により、将来負担比率は上昇傾向であった。平成30年度については、元利償還金の増加や標準財政規模の減少等により、平成29年度から0.8％上昇した。令和3年度までは元利償還金が増加するため、今後も実質公債費比率は上昇する見込み。今後も引き続き、適正な地方債の発行と歳出抑制を行い、財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型において類似団体内平均値を上回っているが、学校については統合による建て替え等を行っているため、平均値を下回っている。道路については特に高く、類似団体内順位で２位の水準となっているが、使用状況による施設の状態を踏まえ、維持修繕により対応しているため、使用する上での問題はない。一人当たり延長の数値が高いことについては、人口密度の割に施設が多いことも要因の一つとなっている。施設全般的に老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や複合化、長寿命化、除却等について適切に行い、必要なインフラや施設を整備していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比べるとほとんどの施設が平均値を上回り、老朽化が必要な施設が多い。小学校の統廃合により廃校となった学校の体育館やプールについては、使用が減少していることから老朽化対策は進んでいない。保健センターや庁舎については、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、必要な修繕は施しているため、使用に関して問題ない。消防施設については、改修計画どおりに順次更新や改修をを進めている。今後も必要なインフラや施設を整備するため公共施設管理計画に基づき、集約化や複合化、長寿命化、除却等の老朽化対策を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産の総額は、約182億2308万円であり、前年度末から13億7923万円の減少(-7%)となりました。固定資産は約171億4821万円で資産総額の約94%を占めています。負債の総額は、104億1406万円であり、前年度末から2億6080万円の減少(-2%)となりました。地方債等の固定負債が93億9879万円で負債総額の約90%を占めています。公営企業会計を含めた全体会計においては、前年度末から、資産総額は14億4385万円減少(-6.6%)し、負債総額は3億3956万円減少(-2.7%)しました。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて、19億2392万円多くなりますが、負債総額も16億509万円多くなっています。連結会計においても、一般会計等や全体会計と近い割合になっています。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約67億4,068万円で(4.4%増加)、経常収益が3億9070万円(27.5%増加)となり、純経常行政コストは63億4998万円(3.2%増加)となりました。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等であり、純行政コストの約34%を占めています。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上していますが、物件費等の経常費用が多くなっていることにより、一般会計等に比べて純経常行政コストが増加しています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が増加している一方で、人件費の増加等の理由から純行政コストは高くなっています。今後、施設の老朽化に伴い、維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト63億4998万円に対して、受益者負担以外の財源(税収等40億6652万円、国県等補助金10億9953万円)を考慮すると本年度差額△11億8393万円となります。また、税収の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△11億8393万円となり、純資産残高は78億903万円となりました。全体においては、一般会計等と比べて純行政コストが増加しましたが、税収等が1949万円増加したこと等により、本年度差額は△11億7237万円、本年度純資産変動額は△11億429万円、純資産残高は81億2786万円となりました。連結においては、一般会計等と比べて純行政コストが増加していますが、税収等や国県補助金の額も増加していることから、本年度差額は△12億4443万円、本年度純資産変動額△11億3600万円、純資産残高は、82億8020万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が2億7958万円でしたが、投資活動収支については、社会福祉センター整備事業や消雪施設整備工事、村民会館駐車場整備事業等を行ったことから△2億2186万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億3653万円となっており、本年度末資金残高は3億2660万円となりました。地方債の償還は進んでいますが、小学校建設費や中学校グラウンド整備費の償還が始まったことから、今後財務活動収支のマイナスが拡大していくことが考えられます。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4909万円多い3億2867万円となっています。投資活動収支については、女川地区簡易水道施設更新事業やせきかわ浄化センター中央監視装置更新工事、を実施したため、△2億4702万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億9524万円となり、本年度末資金残高は5億3256万円となりました。連結においては、税収等収入や国県等補助金収入が多く、業務活動収支は一般会計等より2904万円多い3億861万円となりました。投資活動収支については、△3億905万円となり、財務活動収支は、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億3471万円となり、本年度末資金残高は6億765万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均と同程度となっています。歳入額対資産比率については、前年度末と比較するとほぼ横ばいですが、類似団体平均と比べると大きく下回っています。これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の2.61年分に相当することを表し、資産形成の度合いが低いことを意味しています。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高くなっています。整備後十数年経過している資産が多く、更新時期を迎えていることがわかります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っていますが負債の大半は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と近年実施した小学校建設費や中学校グラウンド整備、社会福祉センター整備等の事業を行うために発行した過疎対策事業債によるものです。しかしながら特例的に発行している臨時財政対策債を除いたとしても類似団体平均値には及びません。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っています。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。特に物件費等や補助金等のコストが高くなっているため、類似団体と比べて、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられます。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、前年度よりは減少しましたが、類似団体平均と比べ、大幅に上回っています。国の経済対策に対応して償還額に対する地方交付税の措置率が高く有利な地方債を活用し整備を進めてきましたが、地方交付税制度の変更により、臨時財政対策債の発行が増えました。これらによって人口の少ない当村の住民一人当たり負債額が大きくなっています。基礎的財政収支については、業務活動収支が大幅に減少したことにより、当該値が赤字となりました。主な要因は人件費と物件費が前年度より大幅に増加したためです。投資活動収支は赤字となっているのは、地方債を発行して社会福祉センター整備工事や消雪施設整備工事、村民会館駐車場整備工事等を行ったことによります。今後も財政健全化を進め、地方債残高の圧縮と物件費の削減に努めていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率ついては、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。経常費用のうちの物件費や維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等の使用料に見直しや利用回数を上げる取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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