新潟県関川村の財政状況（2017年度）
新潟県関川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関川村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と数値に変わりはないが、人口減少や高齢化に伴う村税等自主財源の伸び悩みによって、全国平均及び県内平均よりも下回っている。また、厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しや消耗品の一元管理などを行い財政基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較すると、一時的に0.3ポイント改善した。しかしながら、地方債残高の増加に伴う起債償還や下水道会計への繰出金など、経常経費の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の優先度と必要性に応じた事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地域コミュニティや集落が川沿いに点在していることなどから、公共施設が比較的多くあり、類似団体に比べ高い水準になっている。また、常備消防運営、ごみ処理、し尿処理などの業務を近隣市に委託しているので、決算額が大きくなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国と比較しても低い水準となっている。引き続き、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充策を実施し、職員数の削減を行ってきたが、地理的条件により公共施設が多く、類似団体と比べ多くなっている。定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化と合わせ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度よりも0.1ポイント上昇した。平成33年度までは公債費が増加し比率も上昇することが見込まれる。今後は、適切な起債発行により負担軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
昨年度よりも12.5ポイント上昇した。これは、福祉施設建設や圃場整備事業の実施による地方債残高の増加や村上総合病院建設費負担金の債務負担行為を行ったことによって上昇している。また、財源不足のため財政調整基金8,900万円を取り崩したことも要因となっている。今後、適切な村債発行や基金の積立などにより将来負担比率の低下に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数は多いが、ラスパイレス指数が低いため、全国、県、類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も適正な定員管理と給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体よりも高い水準で推移している。これは広域合併により一部事務組合が解散し、単独ではできない消防、ごみ処理場運営を村上市に事務委託しているためである。また、地理的条件から公共施設が多く、高水準になっている。今後は各種委託料や事務の見直しをすすめ、全体的なコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体よりも低く推移している。今後、社会保障費が増加し扶助費の割合も増加することが見込まれるため、各種計画に基づいた事業の効率化を図り、その抑制と適正化を図る。
その他の分析欄
高水準が続く要因として、村内全域の下水道整備を実施したことによる特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公債費の財源繰出が継続するため高水準での推移が見込まれるが、特別会計においてもコスト削減に努め、普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合が広域合併により解散し、消防やごみ処理運営の負担金が物件費（委託料）として支出していることから低い水準となっている。今後も補助費等については、適切な執行に努め抑制を図る。
公債費の分析欄
教育施設整備により数値が上昇傾向にあった。今後も社会福祉施設整備や圃場整備を起債により実施するため、同程度で推移する見込みである。事業の緊急性、必要性を的確に把握し、計画的に起債事業を実施することで公債費の上昇抑制を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体よりも若干低い水準となっているが、その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において比率が高い状況となっている。今後も多額の繰出が見込まれていることから、事業の改善を図り歳出全般の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人あたり182,141円となり前年よりも高い数値となっている。これは、社会福祉センター建設に伴い、民生費の決算額が増加したためである。農林水産業費は、県営経営体育成基盤整備（圃場整備）の事業量が増加しており、今後も高い数値で推移することが見込まれる。商工費は、住民一人あたりのコストが75,142円と類似団体の中でもかなり高い数値となっている。これは、温泉保養施設ゆ～むをはじめ、観光施設管理委託料や観光施設整備に係る工事請負費が多くを占めている。公債費は住民一人あたり93,302円と類似団体の中では比較的高い数値となっている。これは、近年の教育施設や社会福祉施設の整備、県営事業による圃場整備などの財源として起債していることから、今後も同程度で推移すると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人あたり127,026円となっている。これは、平成29年度が定年退職者のピークとなっていることから増加が続いている。物件費は住民一人あたり177,409円となっている。これは、消防やごみ処理場運営を村上市に委託していることから高い水準となっており、今後も高い水準で推移することが見込まれる。維持補修費については、住民一人あたり41,152円となっているが、施設の老朽化に伴う修繕の増加や除排雪経費の支出が大きな要因となっている。繰出金は、下水道事業による公債費繰出が続いており、人口減少もあって数値の上昇が続いている。当村では人口減少が続く中で、一人あたりのコスト削減を図るため、老朽化施設の廃止や全体的な事業の見直し、改善を行い、歳出適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は大雪等の影響もあり、財政調整基金を8,900万円取り崩し、実質単年度収支も2年続けてマイナスとなった。今後は、事業の見直し、歳出における事業の合理化を図り、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
当村では、すべての事業（会計）において赤字は発生していない。今後も事務事業の改善、効率化により適正な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元金償還金はH33年度がピークとなる見込みであることから、今後は若干数値が上昇する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業により高い数値が続いている。今後も適切な地方債発行と財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は近年横ばいで推移しているが、充当可能財源である各種基金残高が減少しており、将来負担比率の分子が増加している。適切な地方債の発行と歳出抑制を行い、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、2億5,300万円ほど基金が減少した。これは、大雪等の影響で除排雪経費が増加し、財政調整基金を8,900万円、観光施設整備の財源として4,400万円、社会福祉施設整備等の財源として5,500万円それぞれ取崩したためである。（今後の方針）厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）大雪等の影響で除排雪経費が増加し、財政調整基金8,900万円を取り崩した。（今後の方針）厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）前年と同額を維持している。（今後の方針）減債基金については、現状を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備促進を図る。むらづくり総合対策基金：総合的なむらづくりの推進を図る。庁舎管理基金：役場庁舎等の機能の保全を図る。商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。環境衛生施設整備基金：環境衛生施設の整備を図る。（増減理由）むらづくり総合対策基金：安心安全対策事業など、むらづくりの推進を図る事業費の財源として1,900万円を取り崩した。商工観光振興対策基金：観光施設整備工事費の財源として4,400万円を取り崩した。環境衛生施設整備基金：旧ごみ処理場解体費用の財源として700万円を取り崩した。（今後の方針）厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成28年度から平成29年度にかけて0.3％下がっているが、類似団体の中でも高い数値となっている。数値が高くなるほど老朽化対策が必要な固定資産が多いことを表すが、単純に老朽化対策の先送りをしているわけではなく、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設を活用するなど、財政負担を抑えている。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は、6.2年となり、類似団体平均と比べると、少し長い年数となってる。1年間で生み出される償還原資の6.2倍の債務を抱えていることを表している。債務償還可能年数が10年以内に収まってるものの、今後の地方債発行について適正に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度と平成29年度を比べると将来負担率は上昇しているものの、有形固定資産減価償却率は減少している。類似団体内平均値と比べると、どちらの数値も高い水準であり、将来負担すべき借金額が多く、古い施設が多いことを表している。今後は、より一層の財政健全化を進めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくことが課題となってくる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することにより、健全化法上のフロートストックの両面から将来負担を捉えることができる。平成25年度から平成29年度にかけて、地方債償還が進み実質公債費比率が低下してきてるが、逆に将来負担比率が高くなってきている。これは、充当可能財源の減少や標準財政規模の減少、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の減少が要因となっている。今後は、適切な地方債の発行と歳出抑制を行い、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設が類似団体内平均値を上回り老朽化している。学校施設においては統合による建て替え等を行っているため、比較的新しく、平均値を下回ってる状況。また、道路においては、類似団体内順位が2位と高い水準となってるが、使用状況による施設の状態を踏まえ、維持修繕により対応しているため、使用する上での問題はない。一人当たり延長の数値が高いことについては人口密度の割に施設が多いことも要因の一つとなっている。施設全般的に老朽化が進んでいるが、必要なインフラや施設を整備するため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や複合化、長寿命化、除却等について適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設が類似団体内平均値を上回り老朽化している。体育館・プールについては、小学校の統合により使用が減少していることから、老朽化対策は進んでいない。保険センターや庁舎については、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、必要な修繕は施しており使用に関しては問題ない。消防施設については、施設が多いため、改修計画どおりに順次建て替えや改修を進めている。施設全般的に老朽化が進んでいるが、必要なインフラや施設を整備するため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や複合化、長寿命化、除却等について適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の総額は、約182億2308万円であり、前年度末から13億7923万円の減少(-7%)となりました。固定資産は約171億4821万円で資産総額の約94%を占めています。負債の総額は、104億1406万円であり、前年度末から2億6080万円の減少(-2%)となりました。地方債等の固定負債が93億9879万円で負債総額の約90%を占めています。公営企業会計を含めた全体会計においては、前年度末から、資産総額は14億4385万円減少(-6.6%)し、負債総額は3億3956万円減少(-2.7%)しました。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて、19億2392万円多くなりますが、負債総額も16億509万円多くなっています。連結会計においても、一般会計等や全体会計と近い割合になっています。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約67億4,068万円で(4.4%増加)、経常収益が3億9070万円(27.5%増加)となり、純経常行政コストは63億4998万円(3.2%増加)となりました。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等であり、純行政コストの約34%を占めています。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上していますが、物件費等の経常費用が多くなっていることにより、一般会計等に比べて純経常行政コストが増加しています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が増加している一方で、人件費の増加等の理由から純行政コストは高くなっています。今後、施設の老朽化に伴い、維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト63億4998万円に対して、受益者負担以外の財源(税収等40億6652万円、国県等補助金10億9953万円)を考慮すると本年度差額△11億8393万円となります。また、税収の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△11億8393万円となり、純資産残高は78億903万円となりました。全体においては、一般会計等と比べて純行政コストが増加しましたが、税収等が1949万円増加したこと等により、本年度差額は△11億7237万円、本年度純資産変動額は△11億429万円、純資産残高は81億2786万円となりました。連結においては、一般会計等と比べて純行政コストが増加していますが、税収等や国県補助金の額も増加していることから、本年度差額は△12億4443万円、本年度純資産変動額△11億3600万円、純資産残高は、82億8020万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2億7958万円でしたが、投資活動収支については、社会福祉センター整備事業や消雪施設整備工事、村民会館駐車場整備事業等を行ったことから△2億2186万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億3653万円となっており、本年度末資金残高は3億2660万円となりました。地方債の償還は進んでいますが、小学校建設費や中学校グラウンド整備費の償還が始まったことから、今後財務活動収支のマイナスが拡大していくことが考えられます。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4909万円多い3億2867万円となっています。投資活動収支については、女川地区簡易水道施設更新事業やせきかわ浄化センター中央監視装置更新工事、を実施したため、△2億4702万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億9524万円となり、本年度末資金残高は5億3256万円となりました。連結においては、税収等収入や国県等補助金収入が多く、業務活動収支は一般会計等より2904万円多い3億861万円となりました。投資活動収支については、△3億905万円となり、財務活動収支は、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億3471万円となり、本年度末資金残高は6億765万円となりました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均と同程度となっています。歳入額対資産比率については、前年度末と比較するとほぼ横ばいですが、類似団体平均と比べると大きく下回っています。これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の2.61年分に相当することを表し、資産形成の度合いが低いことを意味しています。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高くなっています。整備後十数年経過している資産が多く、更新時期を迎えていることがわかります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っていますが負債の大半は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と近年実施した小学校建設費や中学校グラウンド整備、社会福祉センター整備等の事業を行うために発行した過疎対策事業債によるものです。しかしながら特例的に発行している臨時財政対策債を除いたとしても類似団体平均値には及びません。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っています。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。特に物件費等や補助金等のコストが高くなっているため、類似団体と比べて、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられます。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、前年度よりは減少しましたが、類似団体平均と比べ、大幅に上回っています。国の経済対策に対応して償還額に対する地方交付税の措置率が高く有利な地方債を活用し整備を進めてきましたが、地方交付税制度の変更により、臨時財政対策債の発行が増えました。これらによって人口の少ない当村の住民一人当たり負債額が大きくなっています。基礎的財政収支については、業務活動収支が大幅に減少したことにより、当該値が赤字となりました。主な要因は人件費と物件費が前年度より大幅に増加したためです。投資活動収支は赤字となっているのは、地方債を発行して社会福祉センター整備工事や消雪施設整備工事、村民会館駐車場整備工事等を行ったことによります。今後も財政健全化を進め、地方債残高の圧縮と物件費の削減に努めていく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担率ついては、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。経常費用のうちの物件費や維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等の使用料に見直しや利用回数を上げる取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県関川村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。