新潟県関川村の財政状況（2019年度）
新潟県関川村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関川村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
大規模な企業もなく、人口減少や高齢化に伴う村税等の自主財源の伸び悩みによって、全国平均及び県内平均よりも下回っている。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも1.3ポイント改善した。これは、少雪による除雪経費の減少及び事業見直しによるものである。引き続き、事務事業見直しを行い、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地域コミュニティや集落が川沿いに点在しているため、公共施設が比較的多くあることから類似団体と比較すると高い水準になっている。また、常備消防運営、ごみ処理運営、し尿処理などの業務を近隣市に委託しているため、決算額が大きくなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国と比較しても低い水準となっている。引き続き、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充など職員削減を実施してきたが、地理的条件により公共施設が多く、類似団体と比べ多くなっている。定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化とあわせ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.6ポイント上昇した。令和3年度までは公債費が増加し、比率も上昇することが見込まれる。適切な起債発行によって、公債費負担軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度よりも6.3ポイント改善した。これは、近隣市に建設される大規模総合病院の建設負担金や村単独住宅リース料の債務負担行為が終了したこと、事業見直しや交付税の増額などによって基金の積立を行い、充当可能基金が増加したためである。今後も、適切な地方債の発行や基金の積立などによって、将来負担比率の低下に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数は多いが、ラスパイレス指数が低いため、低水準となっている。今後も適正な定員管理と給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
近隣市に、消防、ごみ処理、し尿処理業務等を委託しているため、物件費の割合が非常に高くなっている。また、電算業務委託等が増加しており、年々物件費の割合が増加している。事業見直し等を行い、全体的なコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
全国、新潟県、類似団体よりも低く推移している。高齢化による扶助費の増加が見込まれるが、全体的な人口減少及び少子化に伴う児童手当の減少など、今後も同程度で推移することが見込まれる。
その他の分析欄
高水準が続く要因として、村内全域に下水道整備を実施したことによる特別会計への繰出金が増加しているためである。次年度以降は、法適用企業へ移行し繰出金が減少するため割合が低くなるが、補助金で支出するため、補助費等が大幅に増加する見込みである。
補助費等の分析欄
近隣市に、消防、ごみ処理、し尿処理業務等を委託していることから、補助費等は低い水準となっている。
公債費の分析欄
令和3年度まで公債費は増加する。また、大規模な県営圃場整備事業負担金の財源である起債発行によって地方債残高が増加していることから、事業の緊急性、必要性を的確に把握し、計画的に起債事業を実施することで公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体と同程度の水準になっている。その他（繰出金）および物件費の高水準によって、比率が高くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、県営経営体育成基盤整備（圃場整備）の事業量が増加しており、今後も数値の上昇が見込まれる。商工費は、住民１人あたり60,809円と類似団体の中でも高い数値となっている。これは、温泉保養施設「ゆ～む」の管理委託料をはじめ、キャンプ場などの観光施設管理委託料が多くを占めている。土木費は、住民１人あたり137,705円と類似団体よりも高くなっているが、老朽化した橋梁補修工事や消雪パイプ布設替工事などを実施しているためである。公債費は住民１人あたり102,858円で全体的に高い数値となっている。令和3年度まで公債費の増加が見込まれ、今後も大規模な県営圃場整備事業の財源として起債を行うことから、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民１人あたり134,307円となっている。これは、職員の採用と人口減少によって増加した。物件費は住民１人あたり177,663円で前年度より減少した。しかしながら、消防、ごみ処理、し尿処理などを近隣市に委託していることから物件費としては高い水準となっており、今後も高水準での推移が見込まれる。維持補修費は住民１人あたり30,927円で前年より大幅に減少した。これは、施設の老朽化による維持補修費の増加はあるが、少雪による除排雪経費の減少によるものである。公債費は、住民１人あたり102,858円と全体的に高い数値となっているが、当村では過疎債などの普通交付税算入率の高い起債で事業を実施し、実質的な負担を抑えている。繰出金は、住民１人あたり127,767円で非常に高くなっている。これは、下水道事業による公債費繰出が続いており、人口減少もあって数値の上昇が続いている。当村は人口減少が続く中で、全体的な事務事業の見直しを行い、１人あたりのコスト削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しは、平成29年度が8,900万円、平成30年度は4,000万円と2年続いたが、令和元年度は取崩すことなく決算した。実質単年度収支は、特定目的基金に積立を行ったためにマイナスとなっており、数値は改善している状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
当村では、すべての事業（会計）において赤字は発生していない。今後も事務事業の見直しにより、適正な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、令和3年度がピークとなる見込みで今後も数値は上昇する。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業への公債費繰出が続くため、今後も同程度で高い数値が続く見込みである。適切な地方債発行を行い、財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
大規模な県営圃場整備事業や今後実施が予定されている道の駅周辺整備事業などによって、地方債残高は同程度で推移する見込みである。持続可能な財政運営に向けて、できる限り基金への積立を行い将来負担の上昇を抑え、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、8,400万円増加した。これは、今後の道の駅周辺整備事業の財源として商工観光振興対策基金に4,300万円、県営圃場整備事業負担金の財源として1,500万円、教育施設の整備財源として1,220万円などの積立を行ったため。（今後の方針）厳しい財政事情を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）取崩しを行うことなく決算した。（今後の方針）厳しい財政事情を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）前年と同額を維持している。（今後の方針）減債基金については、現状を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備促進を図る。商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。むらづくり総合対策基金：総合的なむらづくりの推進を図る。庁舎管理基金：役場庁舎等の機能の保全を図る。環境衛生施設整備基金：環境衛生施設の整備を図る。（増減理由）教育施設整備基金：教育施設の整備財源として1,200万円の積立を行った。商工観光振興対策基金：道の駅周辺整備事業の財源として4,300万円の積立を行った。（今後の方針）厳しい財政事情を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、数値が高くなるほど老朽化対策が必要な固定資産が多いことを表している。令和元年度は87.6％となり、平成30年度から3.3％増加した。類似団体でも最も高い数値であり、老朽化している施設が多い。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化を進めつつ、計画的な予防保全に取り組み施設の長寿命化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、１年間で生み出される償還原資に対する村の債務の割合を示している。令和元年度の債務償還比率は、581.7％となり、平成30年度から50.9.％減少したが、依然として類似団体の平均より高い数値のため、今後も地方債発行について適正に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度と比べると、有形固定資産減価償却率が上がり、将来負担比率が下がっている。将来負担比率減少の要因は、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や充当可能基金の増加などがあり、改善傾向ではあるが依然として類似団体よりも高い水準にある。施設の老朽化も進んでいるため、限りある財源の中で、公共施設総合管理計画基づき適切な管理に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することで、健全化法上のフローストック両面から将来負担をとらえることができる。令和元年度は将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は上昇している。実質公債費比率は地方債償還のピークである令和３年度までは今後も上昇する見込みのため、今後も引き続き、適切な地方債の発行と歳出の抑制を行い、財政の健全化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型において類似団体内平均値を上回っている。道路については特に高く、類似団体内順位で1位の水準となっている。新規で整備する施設がないことが主な要因であり、使用状況による施設の状態を踏まえ、維持修繕により対応しているため使用する上での問題はない。学校については統合による建て替え等を行っているため、平均値を下回っているが、保育園は老朽化が進んでおり、今後の人口減少・少子化を踏まえた適切な整備を行う必要がある。全般的に施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や複合化、長寿命化、除却等について適切に行い、必要なインフラや施設を整備していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比べるとほとんどの施設が平均値を上回り、老朽化している施設が多い。保健センターや庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高くなっており、修繕を行いながら使用しているが、老朽化に伴う整備の必要性が高まっている。消防施設については順次更新や改修を進めているが、人口一人当たり施設面積は類似団体の中で4位とかなり高くなっている。今後も必要なインフラや施設を整備するための公共施設管理計画に基づき、集約化や複合化、長寿命化、除却等の老朽化対策を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の総額は、約182億2308万円であり、前年度末から13億7923万円の減少(-7%)となりました。固定資産は約171億4821万円で資産総額の約94%を占めています。負債の総額は、104億1406万円であり、前年度末から2億6080万円の減少(-2%)となりました。地方債等の固定負債が93億9879万円で負債総額の約90%を占めています。公営企業会計を含めた全体会計においては、前年度末から、資産総額は14億4385万円減少(-6.6%)し、負債総額は3億3956万円減少(-2.7%)しました。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて、19億2392万円多くなりますが、負債総額も16億509万円多くなっています。連結会計においても、一般会計等や全体会計と近い割合になっています。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約67億4,068万円で(4.4%増加)、経常収益が3億9070万円(27.5%増加)となり、純経常行政コストは63億4998万円(3.2%増加)となりました。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等であり、純行政コストの約34%を占めています。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上していますが、物件費等の経常費用が多くなっていることにより、一般会計等に比べて純経常行政コストが増加しています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が増加している一方で、人件費の増加等の理由から純行政コストは高くなっています。今後、施設の老朽化に伴い、維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト63億4998万円に対して、受益者負担以外の財源(税収等40億6652万円、国県等補助金10億9953万円)を考慮すると本年度差額△11億8393万円となります。また、税収の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△11億8393万円となり、純資産残高は78億903万円となりました。全体においては、一般会計等と比べて純行政コストが増加しましたが、税収等が1949万円増加したこと等により、本年度差額は△11億7237万円、本年度純資産変動額は△11億429万円、純資産残高は81億2786万円となりました。連結においては、一般会計等と比べて純行政コストが増加していますが、税収等や国県補助金の額も増加していることから、本年度差額は△12億4443万円、本年度純資産変動額△11億3600万円、純資産残高は、82億8020万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2億7958万円でしたが、投資活動収支については、社会福祉センター整備事業や消雪施設整備工事、村民会館駐車場整備事業等を行ったことから△2億2186万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億3653万円となっており、本年度末資金残高は3億2660万円となりました。地方債の償還は進んでいますが、小学校建設費や中学校グラウンド整備費の償還が始まったことから、今後財務活動収支のマイナスが拡大していくことが考えられます。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4909万円多い3億2867万円となっています。投資活動収支については、女川地区簡易水道施設更新事業やせきかわ浄化センター中央監視装置更新工事、を実施したため、△2億4702万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億9524万円となり、本年度末資金残高は5億3256万円となりました。連結においては、税収等収入や国県等補助金収入が多く、業務活動収支は一般会計等より2904万円多い3億861万円となりました。投資活動収支については、△3億905万円となり、財務活動収支は、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1億3471万円となり、本年度末資金残高は6億765万円となりました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均と同程度となっています。歳入額対資産比率については、前年度末と比較するとほぼ横ばいですが、類似団体平均と比べると大きく下回っています。これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の2.61年分に相当することを表し、資産形成の度合いが低いことを意味しています。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高くなっています。整備後十数年経過している資産が多く、更新時期を迎えていることがわかります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っていますが負債の大半は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と近年実施した小学校建設費や中学校グラウンド整備、社会福祉センター整備等の事業を行うために発行した過疎対策事業債によるものです。しかしながら特例的に発行している臨時財政対策債を除いたとしても類似団体平均値には及びません。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っています。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。特に物件費等や補助金等のコストが高くなっているため、類似団体と比べて、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられます。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、前年度よりは減少しましたが、類似団体平均と比べ、大幅に上回っています。国の経済対策に対応して償還額に対する地方交付税の措置率が高く有利な地方債を活用し整備を進めてきましたが、地方交付税制度の変更により、臨時財政対策債の発行が増えました。これらによって人口の少ない当村の住民一人当たり負債額が大きくなっています。基礎的財政収支については、業務活動収支が大幅に減少したことにより、当該値が赤字となりました。主な要因は人件費と物件費が前年度より大幅に増加したためです。投資活動収支は赤字となっているのは、地方債を発行して社会福祉センター整備工事や消雪施設整備工事、村民会館駐車場整備工事等を行ったことによります。今後も財政健全化を進め、地方債残高の圧縮と物件費の削減に努めていく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担率ついては、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。経常費用のうちの物件費や維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等の使用料に見直しや利用回数を上げる取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県関川村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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