簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄法人税など村税が減少傾向なこと、高齢化が進み現役世代の人口減少が進んでいることから、類似団体より低い数値で推移している。今後も自主財源の確保に努めつつ、人口減少社会に適応した効率的な行政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度に比べて０．４ポイント悪化した。主な要因は、公債費の増加によるもの。公債費については、令和４年度に発生した豪雨災害で借り入れた地方債の償還が始まるため、今後も高い値で推移する見込み。物件費や人件費についても、今後上昇が見込まれている。歳入面でも、人口減少により地方交付税の額も減少が見込まれることから、事業の効率化に努め、経常経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費については、大きく改善しているが、前年度は豪雨災害により人件費・物件費とも突出して高い年だったためで、令和３年度と比べると大きく増加している状況となっている。これは全国的に物価・人件費が高騰していることに加え、村の人口減少が進んでいるため。また、常備消防、ごみ処理、し尿処理などを近隣自治体に委託していることも要因。今後も人口減少は進むため、それに対応した業務の効率化に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度まで大卒枠の職員採用を行っていなかったこともあり、類似団体内でも低い水準となっている。近年は基本的に人事院勧告に対応して給与水準を変動させている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の人口が減少しているため、１０００人当たり職員数は増加傾向にある。業務の効率化に努め、適切な定数管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．４ポイント悪化して１２．４％となった。主な要因は、起債の償還額の増加と分母となる地方交付税の減少によるもの。今後、令和４年度の豪雨災害で借り入れた地方債の償還が本格化するため上昇が見込まれる。今後も事業実施の際には、過疎債や辺地債など交付税措置の手厚い地方債を活用して、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で７．５ポイント改善した。要因としては、公営企業会計の地方債の償還が進んでいること、将来的な支出に備えて基金の積み増しをしたことがあげられる。今後の事業実施の際にも、補助金や財政措置の有利な地方債の活用など、将来負担が過大にならないよう事業に取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄人件費はラスパイレス指数が低いこともあり、類似団体よりやや低い水準で推移している。今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄近隣市に常備消防やごみ処理などを委託しているため、類似団体より高い値での推移となっている。今後も物価高騰が見込まれるため、業務見直しと歳出の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は概ね例年並みで推移している。少子化が進んでおり、児童手当の給付費などが減っているため、類似団体より低い水準となっている。 | その他の分析欄令和２年度に大幅に数値が上昇しているが、これは簡易水道事業、下水道事業が法適用の公営企業となり、これまで繰出金として支出してきたものを補助金として支出することになったため。令和５年度は概ね類似団体程度の数値となっている。 | 補助費等の分析欄令和５年度は前年比０．３ポイントの減で１１．２ポイントとなった。前年度は水害の影響で簡水・下水道事業会計への補助金を増やしていたことが主な要因。なお、令和２年度は簡易水道事業と下水道事業が法適用の公営企業となったため大幅に比率が上昇している。 | 公債費の分析欄公債費は増加傾向で推移している。令和４年の水害の際に借り入れた地方債の償還が令和６年度以降本格化するため、減債基金への積み立てなどで将来的な経費に備えるほか、交付税算入額の低い地方債の起債額を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と同程度で推移ししている。令和６年度以降、令和４年度の水害で借り入れた地方債の償還が本格化し、経常収支も悪化が見込まれるため、特に交付税措置率の低い地方債のについては発行の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の決算では災害復旧費が突出して高く、類似団体内で１位となっている。令和５年度が支出額のピークだが、令和６年度も災害復旧費の支出が続く予定。公債費についても上昇傾向だが、今後地方債の償還も増加するため、積み立てた減債基金等を適切に充当し財政運営を行う。総務費は上昇しているが、国の政策で実施した給付金事業の影響が大きく、類似団体も含めて全体的に上昇している。民生費は減少しているが、令和４年度は水害の関係で災害救助法関係の諸事業を実施しており、額が大きくなっていたことが主な要因。衛生費についても、災害廃棄物の処理経費が大きく減少したため、前年度より低くなっている。商工費は道の駅のリニューアル工事により大きく増加している。消防費については年々上昇しているが、近隣市町村に委託しているため減少は難しい。全体的に村民一人当たり経費は上昇傾向のため、事業見直しなどを進め、人口減少社会に対応した財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、人口減少の影響を強く受けており、定数に大きな変動はないものの住民一人当たりの人件費は増加傾向となっている。補助費が前年比で減少しているが、これは令和４年度が水害対応の簡水・下水道会計へ追加の補助、被災者支援の補助金などで支出が他年度よりかなり大きくなっていたため。維持補修費は減少しているが、それでも類似団体と比べると高い数値となっている。災害復旧事業費が突出しているが、これは令和４年の水害に対応した災害復旧工事が本格化したため。激甚災害に指定されているため国からの手厚い財政措置を受けているが、補助金を充てられないような工事費に対しては、地方債を主な財源として復旧工事を行っているため、今後償還による財政負担が大きくなる見込み。関連して、積立金が増加しているが、これは災害の関係で手厚く措置された特別交付税を将来的な起債償還などに備え積み立てたため。今後も人口減少は進む一方、物価高騰などで経常経費は増加するため、人口減少社会を見据えた事業見直しを行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）将来的な負担に備え、減債基金や特定目的基金へ積立を行ったため、基金残高が増加している。（今後の方針）将来負担に備え、減債基金と特定目的基金に新規で積み立てを行ったが、それらは直近で取崩しが予定されており、現在の基金の総額を維持することは難しい。今後の支出に備え、計画的な取崩しと積み立てを行うことで、現在と将来の財政負担額の平準化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）新規で取り崩すことなく、令和5年度は運用利子の積立のみを行った。（今後の方針）物価高騰と人口減少の影響で財源不足が発生する見込みのため、歳出削減に努めて可能な限り財政調整基金の残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）国から臨時財政対策債償還費として普通交付税措置された分を積み立てたほか、災害で借り入れた地方債の償還のために例年より多くの額の積立を行った。（今後の方針）災害による地方債の償還が令和6年度以降本格化するため、償還時期に合わせ適切に減債基金の取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）むらづくり総合対策基金：総合的な村づくりの推進を図る。環境衛生施設整備基金：環境衛生施設の整備を図る。社会福祉総合対策基金：地域福祉の向上および社会福祉施設の整備を図る。ふるさと応援基金：村づくりに対して募った寄付金を財源に、個性豊かな活力ある安心の村づくりを推進する。商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。（増減理由）村づくり総合対策基金：将来的な遊休施設の解体に備えて積み立て環境衛生施設施美基金：旧ごみ処理施設の解体費に備え積み立てふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付受入額の増加により積立額増（今後の方針）公共施設の除却や公用施設の整備など、特段の財政措置がない事業に対して優先的に積立を行い、将来負担を軽減する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化対策の必要な施設が多いことを示しており、関川村は類似団体と比べても非常に高い値となっている。令和５年度は前年比で０．５ポイント上昇して８７．２％となっている。今後老朽化に伴う維持管理経費が増加することが見込まれるが、一般財源に限りがあるため、施設の統廃合などを通じて維持管理経費の削減に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は一年間に生み出される償還原資に対する村の債務の割合を示している。令和５年度は前年度より１．６ポイント減４２９．３％となった。令和４年の水害に対する借入が嵩んでいるものの、地方債の償還が進んでいるため、若干の改善となった。依然として類似団体より高い数値であることから、地方債発行の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少しているが、有形固定資産減価償却率は増加しており、老朽化施設対応で潜在的な将来負担は増加していることがわかる。公共施設総合管理計画に沿った計画的な施設更新を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は減少しているが、実質公債費比率は増加している。令和4年の災害復旧で買い入れた地方債は償還年限が比較的短期のため、今後も公債費は高い値で推移することが見込まれる。物価高騰が進んでいる状況のため、公債費が経常収支を圧迫し事業に支障をきたすことがないよう、計画的に地方債の借入を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比しても非常に高い値となっており、今後更新や維持補修経費が増加することが見込まれる。保育園については２園あった保育園を統合するにあたり施設改修を令和５年度に行ったため若干数値が改善している。学校施設は現在小中学校とも村内に１校ずつに統合しており、統合時に施設改修を行ってることから有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄いずれの施設も老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比して高い値となっており、施設更新が必要な状況となっている。庁舎や体育施設については令和６年度以降、改修工事に取り組んでいる。今後も、公共施設総合管理計画に沿った計画的な施設更新を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産の総額は140億2231万円で1億6789万円の減、負債は59億5659万円で5071万円の増となりました。資産については、減価償却費の増加により減少傾向です。負債については、地方債の償還が進んでいる一方、令和4年の水害に対する災害復旧財源として地方債を借り入れたため全体としては増加しています。災害復旧事業費は令和5年度がピークですが、村で進めている脱炭素推進事業でも地方債の借入を行っているため、今後も地方債残高は増加傾向となることが見込まれます。なお、令和2年度に大幅に数値が変動していますが、これは簡易水道事業と下水道事業が法適用の公営企業に移行したためです。今後、老朽化している公共施設への対応が必要となります。施設の統廃合などを通じて支出の削減に努める必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は純経常行政コストが58億9,383万円で前年度比2億8,417万円の減、純行政コストが74億241万円で前年度比6億5,384万円の増となっています。令和4年度は国の重点支援臨時交付金を活用した暮らし応援商品券の配布を行っていた関係で純経常行政コストが大きくなっていたため、比較すると令和5年度は減少している状況です。一方、純行政コストは増加していますが、これは災害復旧が本格化したことによるものです。災害復旧は令和5年度がピークですが、物価高騰との影響を受けるため、今後も長期的には増加傾向となることが見込まれます。事務の効率化や施設の統廃合を通じて、経営経費の節減に努める必要があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は純行政コストが△74億241万円、受益者負担以外の財源(税収等や国県負担金等)が71億6014万円のため、差額が△2億4227万円となりました。差額がマイナスとなった要因は令和4年度に引き続き災害による臨時損失によるものです。令和4年災害による災害復旧経費は令和5年度以降減少するため、令和6年度には数値の改善が見込まれまれますが、長期的には物価高騰の影響と人口減少による税収・地方交付税の減少が見込まれるため、純資産も減少傾向となることが見込まれます。人口減少社会を見据えた、事務効率化や計画的な公共施設の管理に努める必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の特徴として、業務活動経費が大きく赤字、投資活動経費が大きく黒字となっています。これは、令和4年度水害に対する災害復旧経費について、収入上は投資的経費ですが、支出上は災害復旧の特別損失として業務活動経費で計上しているためで、財務活動での黒字と合わせると単年度での資金収支は△54百万円程度となります。令和7年度以降、災害復旧の地方債の償還が本格化するため、今後も厳しい財務活動収支が見込まれます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却が進んでいるため、資産合計は減少していますが、人口減少が進んでいることもあり一人当たり資産額は増加しています。類似団体と比較すると、一人資産形成額は依然として低い状況です。歳入対資産比率については前年度から△0.16ポイントで、主たる要因として令和4年8月水害の災害復旧に係る国県補助金や地方債の借入、特別交付税措置などで歳入総額の増加があります。歳入以上に歳出が増えており、また将来的には借り入れた地方債の償還も必要のため、財政状況は改善していない状況です。施設の老朽化を示す有形資産減価償却率は類似団体より高い値となっています。公共施設総合管理計画に基づいた、計画的な整備が必要です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に対する純資産の比率は前年度比△0.9ポイントで、微減しています。将来世代負担比率については、前年度比3.4ポイント増。災害復旧に対する地方債の借入増加したためで、類似団体よりも高い値での推移となっています。災害復旧事業は令和6年度頃まで続く見込みです、地方債は過疎債や災害復旧事業債など交付税参入率の高いものが主となってはいますが、今後も地方債の借入と償還のバランスに注意し、残高の抑制に努める必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度比0.9ポイントの増となっています。これは水害による災害復旧事業による歳出の増加による影響が大きく、災害復旧の続く令和6年度頃までは高止まりするものと思われます。その他、人口減少も影響もしています。今後も人口は減少する見込みのため、一人当たりの行政コストは増加していくものと考えられます。事業見直しを行い、人口減少社会に対応した財政運営に努める必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度比5ポイントの増で、類似団体よりも高い数値となっています。従来から過疎債や辺地債など交付税措置率の高い地方債を中心に起債していることため、実際の財政運営への影響は限定的です。そのほか、令和4年水害に伴う災害復旧のため多額の地方債を借り入れているため、数値が上昇傾向で推移しています。基礎的財政収支については、災害により業務活動収支が大幅に悪化しています。投資活動収支については、災害による収入を投資活動経費として計上しているため大幅なプラスとなっていますが、業務活動経費のマイナスと差し引きすると前年並みの数値となります。今後も人口減少により、収入は減少することが見込まれます。将来を見据えた計画的な財政運営に努める必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度比0.1ポイントの減。類似団体よりも低い値であり、行政サービスに対する直接的な負担は比較的低い値となっています。高齢化が進み、住民の負担能力が下がっていくことが見込まれるますが、物価高騰により行政サービスに必要な費用も上がっている状況です。公共施設の使用料の見直しは、サービス原価と負担能力のバランスをとって行う必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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