新潟県関川村の財政状況（2014年度）
新潟県関川村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関川村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体との比較では平均値と同じでありが、法人・個人所得の伸び悩み、大規模償却資産の減少等による村税の減少から、全国及び県平均で比較すると平均値を大幅に下回っている。今後も事務事業の効率化を図ることで歳出削減をすすめ、税徴収業務の強化等にも取り組み、財政基盤の安定化に努める。
経常収支比率の分析欄
下水道整備による特別会計への繰出金が大きな負担となっており、経常収支比率が高くなっている。さらに、物件費の増加（事務委託に係る負担の増）、少子高齢化による扶助費の増加が予想されるため、今後も高い数値で推移する見込みである。今後は事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村の面積が広く、集落コミュニティが川沿いに点在することなどにより保育園等の公共施設数が多いことから、平均値を上回っている。旧ごみ処理場の解体負担金などが増加する見込みであり、今後も物件費が増えていくと推測される。今後も、委託料など経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、及び全国的に比較しても低い水準になっている。今後は、社会経済状況等を考慮しつつ、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地理的条件により公共施設（保育園等）が多いため、結果、職員数が多い状況が続いている。今後は定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、効率化とあわせて、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
教育施設などの施設整備の実施に伴い起債事業を行ったため、類似団体との比較では同水準であるものの、全国平均を上回っている。今後も計画的な新規起債発行を行い、水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
下水道を整備したことによる公営企業への繰出金が大きな負担になっている。地方債残高については年々減少している。今後も計画的な地方債の借入れを実施し、財政の健全化に努め、将来の負担を軽減する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員数は多いが、ラスパイレス指数が低いため、全国、県及び類似団体を比較しても低い水準にある。今後も適正な定員管理と給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成20年度以降、ごみ消防等の業務を村上市に委託しているため、大幅に数値が上昇した。地理的条件より公共施設（保育園等）数が多く、高水準となっている。今後も委託料をはじめ、全体的なコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体とほぼ同じ水準である。今後も社会保障費の増加等が見込まれるため上昇傾向を抑えることは難しいが、事務事業の見直し等により、適正な執行に努める。
その他の分析欄
高水準が続く要因としては、村内全域で下水道整備を実施したことによる特別会計への繰出金によるものである。今後も公債費財源繰出が継続するため、高い水準で推移すると見込まれる。普通会計からの負担額を抑制するため、特別会計においてはコスト削減に努め、適正かつ効率的に運営する必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合が広域合併により解散したため、ゴミ処理消防等の負担金が委託料として支出することになったことから、水準が低い状況が続いている。今後も事務事業の効率化、見直しに努め、適正な執行をする。
公債費の分析欄
教育施設などの施設整備の実施に伴い起債事業を行ってきたため地方債残高が多く公債費に占める割合は高い状況が続いている。今後も事業の緊急性、住民のニーズを的確に把握し、計画的な起債事業を実施し、、水準を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において類似団体よりも比率が高くなっている。今後も多額の公債費財源繰出が継続するため、高い比率で推移する見込みである。事務事業全般の効率化、見直しに努め、これらの状況に的確に対応していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金への積立を行ったため、標準財政規模比の割合が増加した。より安定した財政運営及び災害等に備えるため、今後も財政基金への積立を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
当村では、すべての事業（会計）において赤字が発生していない。今後も、事務事業の効率化、見直しによりコスト削減をすすめ、適正な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元金償還金、算入公債費等については、償還ピークを過ぎ年々減少している。公営企業債の元金償還金に対する繰入金については、下水道を整備したことにより高い数値が続いている。今後も適切な地方債の発行と財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額は地方債残高がピークを過ぎたため減少傾向になっている。下水道の整備により公営企業債等繰入見込額が多額となっており、今後もこの状況が続く見込みである。充当可能財源等は基金の取り崩しがあったため、減少した。今後も、適切な地方債の発行とコスト削減等による財源の確保に努め財政の健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県関川村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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