新潟県関川村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

昨年度数値より０．０１ポイント減少し、類似団体との比較では平均値より０．０３ポイント下回った。また、全国平均、新潟県平均でも下回っている。近年、村税等の減収が続いているが、税徴収業務の強化等により歳入確保に努める。また、職員の定員管理、給与の適正化等による人件費の抑制や事務業務の効率化をすすめていくことで、歳出の抑制をし財政基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度数値と比べると、一時的に４．６ポイント改善した。しかしながら、下水道会計などの特別会計への繰出金が今後も大きな負担となる見込みであり、物件費（電算関係などの業務委託）の増も見込まれるため、８０％後半の数値で推移すると思われる。引き続き、事務業務の見直し、効率化をすすめ、経常経費の削減が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集落やコミュニティが川沿いに点在していることなどから公共施設数が比較的多くあるため、平均より上回っている。事務業務の改善や効率化を図り、物件費（電算関係などの委託料）の節減が必要である。また、公共施設の適正な管理運営をすすめることも重要である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国と比較しても、低い水準となっている。引き続き、社会経済状況などを考慮し、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的条件により公共施設が多いことなどから、職員数が多い状況が続いている。類似団体数値と比べると、ほぼ同水準で推移している。引き続き、定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化とあわせて、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．９ポイント改善したが、類似団体平均数値と同水準であった。今後も計画的な新規起債発行を行い、負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

昨年度数値より、基金への積立をしたことにより６．４ポイント改善した。しかし、下水道事業などの公営企業への繰出金が今後も大きな負担になっていくことから、適切な村債発行、基金への積立などにより、財政の健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

職員数は多いがラスパイレス指数が低いため、全国、県、類似団体と比較しても低い水準にある。今後も適正な定員管理と給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費のなかでは、村上市に事務委託をしている消防やゴミ処理の運営委託料や観光施設管理委託料が大きく占めており、地理的条件により公共施設数が多く、高水準になっている状況である。今後は各種委託料の改善や見直しをすすめ、全体的なコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

近年は類似団体とほぼ同水準で推移している。社会保障費の増加が今後も見込まれるため、事務事業の改善、効率化を図り、各種福祉計画に基づき、その抑制と適正な執行を図っていく。

その他の分析欄

高水準が続く要因としては、村内全域の下水道整備を実施したことによる特別会計への繰出金によるものである。今後も公債費財源繰出が続くため、高水準で推移していくと見込まれる。普通会計の負担を抑制するため、特別会計においてもコスト削減に努め、適正かつ効率的な運営に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合が広域合併により解散し、消防やゴミ処理等の負担金が委託料として支出することになったことから、水準が低い状況が続いている。今後も補助金の適切な執行に努めるともに、歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

教育施設の施設整備等を実施してきたことから、数値が上昇傾向になっている。今後も、事業の緊急性や住民のニーズを的確に把握し、計画的な起債事業を実施することで、水準を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において比率が高い状態が続いている。今後も多額の繰出が継続する見込みであることから、事務事業の全般的な見直し、改善を図り、歳出全般の抑制や自主財源の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、償還ピークが過ぎ減少傾向にある。将来負担比率については、基金への積み増しを行ったことから、前年度よりも減少している。今後も、計画的かつ適切な地方債発行と充当財源基金の維持と増額に努めることにより、将来負担比率の軽減を図る。