新潟県関川村の財政状況（2015年度）
新潟県関川村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関川村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度数値より0.01ポイント減少し、類似団体との比較では平均値より0.03ポイント下回った。また、全国平均、新潟県平均でも下回っている。近年、村税等の減収が続いているが、税徴収業務の強化等により歳入確保に努める。また、職員の定員管理、給与の適正化等による人件費の抑制や事務業務の効率化をすすめていくことで、歳出の抑制をし財政基盤の安定化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度数値と比べると、一時的に4.6ポイント改善した。しかしながら、下水道会計などの特別会計への繰出金が今後も大きな負担となる見込みであり、物件費（電算関係などの業務委託）の増も見込まれるため、８０％後半の数値で推移すると思われる。引き続き、事務業務の見直し、効率化をすすめ、経常経費の削減が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集落やコミュニティが川沿いに点在していることなどから公共施設数が比較的多くあるため、平均より上回っている。事務業務の改善や効率化を図り、物件費（電算関係などの委託料）の節減が必要である。また、公共施設の適正な管理運営をすすめることも重要である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国と比較しても、低い水準となっている。引き続き、社会経済状況などを考慮し、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地理的条件により公共施設が多いことなどから、職員数が多い状況が続いている。類似団体数値と比べると、ほぼ同水準で推移している。引き続き、定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化とあわせて、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度よりも0.9ポイント改善したが、類似団体平均数値と同水準であった。今後も計画的な新規起債発行を行い、負担軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
昨年度数値より、基金への積立をしたことにより6.4ポイント改善した。しかし、下水道事業などの公営企業への繰出金が今後も大きな負担になっていくことから、適切な村債発行、基金への積立などにより、財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数は多いがラスパイレス指数が低いため、全国、県、類似団体と比較しても低い水準にある。今後も適正な定員管理と給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費のなかでは、村上市に事務委託をしている消防やゴミ処理の運営委託料や観光施設管理委託料が大きく占めており、地理的条件により公共施設数が多く、高水準になっている状況である。今後は各種委託料の改善や見直しをすすめ、全体的なコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
近年は類似団体とほぼ同水準で推移している。社会保障費の増加が今後も見込まれるため、事務事業の改善、効率化を図り、各種福祉計画に基づき、その抑制と適正な執行を図っていく。
その他の分析欄
高水準が続く要因としては、村内全域の下水道整備を実施したことによる特別会計への繰出金によるものである。今後も公債費財源繰出が続くため、高水準で推移していくと見込まれる。普通会計の負担を抑制するため、特別会計においてもコスト削減に努め、適正かつ効率的な運営に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合が広域合併により解散し、消防やゴミ処理等の負担金が委託料として支出することになったことから、水準が低い状況が続いている。今後も補助金の適切な執行に努めるともに、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
教育施設の施設整備等を実施してきたことから、数値が上昇傾向になっている。今後も、事業の緊急性や住民のニーズを的確に把握し、計画的な起債事業を実施することで、水準を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
その他(繰出金）の高水準により、公債費以外において比率が高い状態が続いている。今後も多額の繰出が継続する見込みであることから、事務事業の全般的な見直し、改善を図り、歳出全般の抑制や自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費では、観光施設の委託料、施設整備費(工事請負費）などが多く占めている。施設の老朽化に伴い、修繕更新事業が増えてきている状況である。土木費は、除排雪経費や消雪施設更新事業が他団体と比べ多い経費となっている。消雪施設は整備後４０年ほど経過している施設が多くなっており、現在計画的な更新を実施している。諸支出金においては、普通財産（土地）の取得に伴って平成２７年度は一時的に増えたものである。村全体の施設（建物、機械設備など）が老朽化がすすんでいるため、集約、複合的活用、民間委託、または廃止を含めた計画的かつ総合的な整備をしていくことが重要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費では、電算業務関係の委託料や修繕料などの増加により、今後も高い水準で推移していくと思われる。維持補修費では、類似団体と比べて多い状況になっている。冬期間における除排雪経費が大きな要因である。貸付金は商工観光費におけるスキー場経営会社への貸付などを実施したことにより、他団体と比較すると多くなっている。繰出金については、下水道事業実施による公債費繰出が続いている状況であり、今後も高く推移していくと思われる。普通建設においては、公共施設の老朽化に伴い今後も増えていくと思われるが、集約化や廃止を含め計画的に整備していくことが必要である。事務事業の改善や効率化、社会情勢等を考慮した給与の適正化、また公共施設の集約や廃止（解体）などを総合的にすすめていくことで、歳出の抑制をする必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度普通交付税額の錯誤により多く交付されたため、一時的に基金へ積立した。実質単年度収支は前年度並みとなっている。より安定した財政運営及び災害等に備えるため、今後も財政調整基金への積立てを実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
当村ではすべての事業(会計）において赤字は発生していない。今後も事務事業の改善、効率化によりコスト削減をすすめ、適正な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元金償還金、算入公債費等については、償還ピークを過ぎ、年々減少している。H27は過去実施した事業の償還が始まり一時的に増加となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道を整備したことにより高い数値が続いている。今後も適切な地方債の発行と財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は地方債残髙がピークを過ぎたため、減少傾向となっている。下水道整備により、公営企業債等繰入見込額が多額になっており、今後もこの状況が続く見込みである。充当可能財源等は、基金積立により前年度より209百万円増えた。今後も適切な地方債の発行と歳出の抑制（コスト削減等）による財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、償還ピークが過ぎ減少傾向にある。将来負担比率については、基金への積み増しを行ったことから、前年度よりも減少している。今後も、計画的かつ適切な地方債発行と充当財源基金の維持と増額に努めることにより、将来負担比率の軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県関川村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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