簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄村内に大企業がなく、高齢化が進んでいることもあり、自主財源が少なく、類似団体より低い数値で推移している。自主財源の確保を行いながら、効率的な行政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度に比べて５．２ポイント悪化した。主な要因は、普通地方交付税の減少と、令和４年８月に発生した豪雨災害による人件費や物件費の増額によるもの。災害復旧は続いているため、今後２～３年程度は高い値で推移する見込み。それ以降も人口減少により交付税は減少見込みのため、事業を効率化し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より数値が悪化しているが、これは災害復旧により人件費・物件費が増加しているため。また、常備消防、ごみ処理、し尿処理を近隣自治体に委託しているため、類似団体と比べても高めの数値で推移している。人口減少により、１人あたり経費は上昇傾向のため、人口減少社会に適応した歳出改革を行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度まで大卒枠での採用を行っていなかったこともあって、類似団体より低い値となっているが、徐々に差は小さくなってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少により、１人当たり職員数は増加傾向を示している。ＤＸなどを通じた業務の効率化を行い、適切な定員管理に努める | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から１．１ポイント悪化して１２％となった。主な要因は公営企業会計への補助の増加と、分母である普通地方交付税額の減少によるもの。また、豪雨災害に対する起債償還が令和７年度から本格化するため、今後も高い値での推移が見込まれる。借入の抑制のほか、過疎債や辺地債など交付税措置の手厚い地方債を活用して、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より０．７ポイント悪化した。主な要因としては。公営企業会計への補助額が増加していることや、豪雨災害による多額の地方債の発行などがある。令和５年度以降も災害復旧は続くため、当面は上昇傾向で推移する見込み。今後の事業実施の際にも、補助金や財政措置のある地方債を活用するなどして、限られた財源の中で可能な限り将来負担が膨らまないよう事業を実施する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、ラスパイレス指数が低いこともあり類似団体より低かったが、令和４年度は災害復旧のための人件費が増えたこともあり、類似団体並の数値となっている。今後も適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄近隣市に常備消防やごみ処理などを委託しているため、類似団体と比べても高い値で推移している。令和４年度は前年より１．９ポイントと大幅に悪化しているが、これは豪雨災害への対応のため。 | 扶助費の分析欄扶助費は概ね例年並み程度の数値で推移している。類似団体より低い理由は、少子化が急速に進行していることにより、児童手当の給付費が他団体より少ないため。今後も低い値で推移することが見込まれる。 | その他の分析欄令和２年度に大幅に数値が変動している要因は簡易水道事業会計と下水道事業会計の公営企業化に伴うもの。令和４年度は昨年度と同等の値で推移しており、概ね類似団体程度の数値となっている。 | 補助費等の分析欄令和２年度に大幅に比率が上昇しているが、これは簡易水道事業会計と下水道事業会計が法適用の公営企業となったことに伴い繰出金を補助金として支出するようになったため。令和４年度は前年より０．３ポイント増加した。コロナ過で控えられてきた社会活動が再開され始めたことにより、事業への補助申請が増加していることが主な要因と考えられる。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は概ね例年並みで推移している。令和７年以降、令和４年の災害復旧事業による公債費の大幅な増加が見込まれるため、事業の必要性等を十分に検討し、借入額の抑制に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度比５．３ポイントで増加している。要因は普通交付税の減によるところが大きく、類似団体程度と同程度の数値で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民１人あたりコストでも災害復旧事業費の影響がとびぬけて大きくなっており、この傾向は今後２～３年は続くものと見込まれる。民生費が大幅に上昇しているのも、災害に関連し、災害救助費として被災者支援の事業を実施したため。衛生費は、災害廃棄物の処理のため大幅に増加している。商工費は道の駅周辺整備事業の事業費減により減少しているが、工事の一部が災害により令和５年度への繰り越しとなったという事情もある。消防費については年々増加している状況であるが、人口減少が進んでいることと近隣市に委託していることから今後も減少することは難しい。公債費は減少しているものの、令和７年度以降災害復旧事業で借り入れた地方債の返済が本格化することから、今後増加する見込み。そのほか、物価高騰により委託費や人件費が上がってきている状況のため、今後は業務の効率化や歳出削減により一層努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別経費では特に災害復旧事業費が際立って増加しており、類似団体内順位で２位となってる。令和４年８月豪雨は激甚災害にも指定されており、国県からの手厚い財政支援や多額の寄付を受けつつも、村の一般財源での支出も大きくなっており財政的にも影響を受けている。災害復旧事業はもう２～３年程度は続く見込みであり、今後も財政的な負担については注視する必要がある。村民１人あたり人件費が増加しているのも、人口減少の影響もあるが、災害復旧に職員が長時間取り組んだり、他自治体から応援職員を受け入れたりした影響も大きい。物件費も同様に災害復旧事業の影響を受けている。普通建設事業については前年より減少しているが、これは災害復旧に注力するため、当初予定していた事業を取りやめたという事情がある。補助費が増額した理由は、災害にともない被災者の生活再建のための支援金を給付したほか、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金や、全村民への商品券の配布などを行ったため。今後、人口減少や物価高騰の影響、災害復旧で借り入れた地方債の返済などの影響で財政状況がより悪化することが見込まれることから、財政状況の推移を注視し、歳出削減や財源の確保に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取崩しは行わなかったが、特定目的基金の取崩しを行ったため総額は減少している。（今後の方針）災害復旧と物価高騰により、基金の取崩しが増える見込みのため、歳出削減を行い取り崩し額を抑える。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は基金運用利子分の積み立てを行った。（今後の方針）災害復旧や物価高騰のため、多額の取崩しが見込まれる。歳出の削減を行って取り崩し額を抑える。 | 減債基金（増減理由）前年同額を維持している。（今後の方針）今後の地方債の返済が増える見込みのため、計画的に減債基金に積み立てる必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）むらづくり総合対策基金：総合的なむらづくりの推進を図る。教育施設整備基金：教育施設の整備促進を図る。社会福祉総合対策基金：社会福祉施作の推進を図る商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。庁舎管理基金：役場庁舎等の機能の保全を図る。（増減理由）むらづくり総合対策基金：公共施設総合管理計画・個別施設計画の策定等のために取崩し教育施設整備基金：学校・社会教育施設の工事の財源として取崩し（今後の方針）災害により多額の取り崩しが発生する見込みの財政調整基金への計画的な積立と、災害関係の地方債の償還に備えた減債基金への積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化対策の必要な公共施設が多いことを示しており、関川村は類似団体と比べても非常に高い値となっている。令和４年度は前年比で１．４ポイント減少しており、数値としては改善傾向ではあるが、依然として他団体よりも高い数値となっている。財源にも限りがあることから、計画的な更新を行う必要があるほか、施設の集約化についても検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は一年間に生み出される償還原資に対する村の債務の割合を示している。令和４年度は８月の水害の影響で多額の地方債の借入を行ったことから、前年度より数値が悪化している。水害による借入は令和６年度ころまで続く見込みであり、その間は高い値で推移することが予想されるたため、償還が過大とならないよう地方債の抑制に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年と比べると、水害による多額の借入などにより将来負担比率が上がっているが、有形固定資産減価償却率が低下している。老朽化が進んでいる公共施設は依然として多く、潜在的に多額の更新費用が必要となるため、基金への積立てを行うなど、計画的な施設の管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することで健全化法上のストック・フロー両面から将来負担をとらえることができる。令和4年度は将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇した。水害により借り入れた地方債は、まだ償還が始まっていないため実質公債費比率には反映されていないほか、公営企業である簡易水道、下水道会計への補助金も増加傾向にあるため、今後も比率は上昇する見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、村の面積が広く集落が点在していることから一人当たりの延べ面積が広くなっており、また老朽化が進んでいることから有形固定資産減価率は非常に高くなっている。小中学校についてはともに統合した際に更新しているため、他団体と比べても減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体として、一人当たり面積は人口が減少していることから増加傾向であり、有形固定資産減価償却率保健センターや消防施設のような数値が下落している施設はあるものの、全体としては上昇傾向であり、類似団体と比べても高い値となっている。一人当たり面積が大きく、施設の老朽化が進んでいることからも施設の集約化や統廃合について検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の総額は141億9000万円で前年度末より3100万円の減、負債は59億600万円で前年度末より1200万円の増となりました。試算については減価償却費の増加により微減しています。負債については、地方債の償還により近年減少傾向にありましたが、令和4年8月の水害で多額の借入を行ったため増加に転じています。災害による借入は令和6年度頃まで続く見込みのため、負債の増加傾向も今後も継続するものと考えられます。なお、令和2年度に大幅に数値が変動していますが、これは簡易水道事業と下水道事業が法適用の公営企業に移行したことによるものです。今後、公共施設の老朽化に伴う維持・補修費など将来的な負担が見込まれるため、施設の集約など適正化に努める必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は純経常行政コストが61億7千8百万円で前年比4億3千万円の増、純行政コストが67億4千9百万円で前年比10億1百万円の増と、全経常行政コスト経常行政コストより、純行政コストが大きく伸びている状況です。これは、令和4年8月に発生した水害により臨時損失を一般会計で5億7,079万円計上している影響が大きく、全体会計、連結会計ともほぼ同様の傾向を示しています。災害の支出は令和6年度ころまで続く見込みのため、今後もこの傾向は続くものと考えられます。災害の影響の他、施設の老朽化や物価高騰により、経常行政コストも増加傾向のため、計画的な施設更新などを通じてコストの削減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コストが△57億6481万円、受益者負担以外の財源(税収や国県支出金等)をが61億470万円のため、差額が△1億4387万円となりました。差額がマイナスとなった主な要因は、災害により臨時損失が5億7079万円発生したことによるものです。災害による支出は令和6年度頃まで続くため、今後もこの傾向は続くものと考えられます。また、人口減により、税収や交付税額も今後減少が予想される一方、公共施設については老朽化による更新が見込まれます。人口減社会を見据えた計画的な公共施設の管理に努める必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計の業務活動収支は災害による臨時支出が5億7079万円ある影響で前年度から大きく悪化しており、全体会計、連結会計も同様に推移しています。投資活動収支については、災害復旧の影響で通常事業が抑制されたこともあり、一般、全体、連結のいずれの会計でも赤字幅が減少しています。財務活動収支については、災害により多額の地方債を借り入れた一方、償還額は減少しているため、いずれの会計でも数値が改善しています。令和6年度頃まで災害による地方債の借入は続く見込みです。災害による地方債の償還が本格化する令和7年度以降、財務活動の収支は悪化を始めるものと考えられます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は微減していますが、それ以上に人口減少が進んでいることもあり一人当たり資産額は増加しています。しかし、類似団体と比較すると一人資産形成額は依然として低い状況です。歳入対資産比率については前年度から△0.19ポイント。主たる要因として令和4年8月に発生した水害に対して国県補助金や地方債の借入、特別交付税措置などによる歳入総額の増加があります。歳入は増えていますが、その分歳出も増えており、将来的には借り入れた地方債の償還も必要になるため、財政状況は改善していない状況です。施設の老朽化を示す有形資産減価償却率は類似団体より高い値となっています。公共施設総合管理計画のもとでの、計画的な整備が重要な状況です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に対する純資産の比率は前年度比△0.2ポイントで、ほぼ前年並みの数値となっています。将来世代負担比率については、前年度比2.5ポイント増。災害により地方債の借入が増加したことが主な要因で、類似団体よりも高い値での推移となっています。地方債は過疎債や災害復旧事業債など交付税参入率の高いものが主となってはいますが、災害復旧事業は令和6年度頃まで続く見込みであるため、今後も地方債の残高に注意して事業を進める必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり業施コストは前年度比23.7ポイントの増と大幅な増額となっています。これは、水害による災害復旧事業によるもので、災害復旧の続く令和6年度頃までは高止まりするものと思われます。それ以外の要因として、人口減少によるものがあります。今後も人口は減少する見込みのため、一人当たりの行政コストは増加していくものと考えられます。事業見直しを行い、人口減少社会に対応した財政運営に努める必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度比4ポイントの増で、類似団体よりも高い数値となっています。従来から過疎債や辺地債など交付税措置率の高い地方債を中心に起債していることもあり、負債残高は高めの推移となっていましたが、令和4年度はそれに加えて災害復旧事業のために多額の地方債を借り入れているため、数値が上昇しています。基礎的財政収支については、災害により業務活動収支が大幅に悪化しています。投資活動収支については、災害により通常事業が抑制されたため前年度より収支は改善しています。人口減少により、今後収入も減少することが見込まれるため、将来を見据えた計画的な財政運営に努める必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度比0.7ポイントの増。類似団体よりも低い値であり、行政サービスに対する直接的な負担は比較的低い値となっています。高齢化が進み、住民の負担能力が下がっていくことが見込まれる一方、物価高騰により行政サービスに必要な費用も上がっている状況のため、公共施設の使用料の見直しは、サービス原と負担能力のバランスをとって行う必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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