新潟県関川村の財政状況（2012年度）

村税の減収及び大規模償却資産の減少から今後の改善見込みは少ない。類似団体との比較では、ほぼ平均的な数値となっているが、全国及び県平均で比較すると、平均値を大幅に下回っている。

下水道整備による特別会計への繰出金が増加していることから、経常収支比率が高くなっている。普通交付税が増加したことにより一時的に比率は減少したが、今後も85％程度で推移する見込みである。

村の面積が299.61㎢と広いため、保育園等の施設数が多く平均値を上回っている。また、ごみ、消防等を共同処理していた一部事務組合が広域合併により解散したため、負担金で支出していたものを村上市へ委託料として支出していることから、物件費が増加している。

類似団体及び全国的に比較しても、かなり低い水準となっている。

村の面積が広く施設（保育園等）が多いため、地理的条件から人口千人当たりの職員数は多くなっている。定員適正化計画に基づき、職員の退職があっても新採用を控えて人員管理を進めていく。

これまでの社会資本整備に伴い起債事業を行ってきたことから、類似団体、全国平均よりも高い水準にある。しかし、償還のピークが過ぎたこと及び計画的な新規起債発行により年々減少する見込みである。

下水道を整備したことによる、公営企業への一般会計からの繰入見込額が多くなっている。地方債残高については、償還のピークも過ぎていることから年々減少している。類似団体との比較は平均的な数値となっており、また早期健全化基準を大きく下回っており、財政運営は健全である。

村の面積が広く、地理的条件から人口千人当たりの職員数は多いが、ラスパイレス指数が低いため、人件費は全国、県及び類似団体を比較しても低い水準にある。

平成20年度から、ごみ、消防等を共同処理していた一部事務組合が広域合併により解散し、補助費等（負担金）で支出していたものが村上市への委託料として支出することになったため、大幅に割合が上昇した。また、当村は広大な面積を有しており、それに伴い保育園等の施設数が多く高水準となっている。しかし、全体的な経費削減を行い、物件費抑制に努めている。

扶助費で支出しているものは、国の制度（子ども手当等）に基づくものであり、適正な水準となっている。

高水準の要因は、村内全域で下水道整備が進められたことによる特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公債費財源繰出が続くので、高い水準で推移すると見込まれる。

一部事務組合が広域合併により解散したため、ごみ処理、消防等の負担金が委託料として支出することになり、大幅に水準が低くなった。

これまでの社会資本整備に伴い起債事業を行ってきたことから、地方債残高が多く公債費の占める割合は高くなっている。しかしながら、償還のピークは過ぎており、年々減少する見込みである。

その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において類似団体よりも比率が高くなっている。今後も多額の公債費財源繰出が続くため、高い比率で推移する見込みである。

財政調整基金へ積立を行ったが、標準財政規模額の増加により割合が減少した。より安定した財政運営及び災害発生に備えて、今後も財政基金への積立を行っていく。