長野県喬木村の財政状況（2011年度）
長野県喬木村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喬木村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体比較では平均的な値であるが、大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っている。引き続き喬木村第４次総合振興計画に沿った施策に取り組むため、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２３年度は平成２２年度に比べ３％増加し、例年並みの数値に戻っている。中期財政計画にある大規模事業を考慮し、この水準を維持できるよう事務事業の見直し、組織の簡素合理化を行い、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体比較では１１位であるが、人口規模が小さいことから、全国平均及び長野県平均を上回っており、年々増加の傾向にあったが、平成２３年度は平成２２年度に比べ若干減少した。引き続き行財政改革の実施により、事務事業の見直しと組織の機構改革により、職員採用や人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度は全国平均、全国町村平均を共に下回っているものの、引き続き定員適正化計画による新規職員の採用の抑制や、各種手当ての見直しを行い給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体では最も少ない位置にあるが、人口規模が小さいことから全国平均と長野県平均を上回っている。民間活力の導入を図り、多様化する住民生活に対応でき、限られた職員数でも住民サービスが向上するような組織改革を行う。
実質公債費比率の分析欄
村営水道会計が平成１９年度から２１年度の３ヶ年にわたり補償金免除繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図った。今後も新規起債の発行は精査選択し、現在の水準からの低減に努める。
将来負担比率の分析欄
ここに入力
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ職員数が少ないため人件費が低い水準のため、引き続き新規職員採用の抑制や、行財政改革の取組により人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
職員数の削減に取り組む中、事務事業等の委託業務が増加傾向にあるが、この水準を上回らないよう需用費予算の一律カットや、事務の共同化を行い、限られた財源を有効活用できるよう努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、平均を越えており、村の施策による福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実に伴い、数値は更に上昇傾向が予想されるため、計上財源を圧迫させないよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている原因は、繰出金が主な要因である。公営企業会計については経費の節減をすると共に独立採算の原則に立ち返った料金の見直しに努めていく。また、その他特別会計においても保険料の適正化を図る。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支経費は年々増加傾向にあったが、事業内容の見直しにより平成２２・２３年度と数値は減少している。引き続き、限られた財源を有効活用できるよう事業が効果的なものであるか見極めながら削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体比較でも下回っている。今後も、現在の水準より高くならないよう地方債の新規発行については十分な精査選択を行い、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに財源確保に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ２．９％増加し６４．５％となり、平成２０・２１年度の水準となった。類似団体平均を上回っているものの、県全国平均は下回る数値である。引き続き中期財政計画に沿った事業見直しにより経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率は黒字が続き、財政運営は良好といえる。ただし、黒字が大きくなれば良いというものではなく、事務事業評価を行い限られた財源でいかに住民福祉向上を図るかの観点のもと、財政運営を行わなければならない。財政調整基金については、経済情勢は厳しく計画的な財政運営を行うためにも、現状規模の基金を維持していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
過去４年間では、全会計において赤字額は出ておらず、良好な財産運営ができているが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計においては年々の微減に歯止めがかからない状況にある。扶助費の自然増に対しては、検討が必要であり、引き続き計画的な財政運営に努めていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成２１年度までの元利償還金等の額は、微減の傾向で推移していたが、大型事業により今後、微増していく傾向が見られる。現状程度の水準で推移できるように、実施計画段階から事業の平均化を考慮し、計画的かつ有効な起債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成２０年度以降は、将来負担額を充当可能財源等が上回っている。今後、道路橋梁の長寿命化や公共施設維持、防災対策等に係る地方債残高の増加が見込まれるが、繰上償還やより有効な起債の活用及び有利な国・県の補正予算事業に対応できるよう早期に計画立案を進め、将来的に財政悪化が生じない財政運営を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県喬木村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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