長野県喬木村の財政状況（2018年度）
長野県喬木村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
喬木村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いことなどから、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っているものの、昨今の景気回復により近年は上昇傾向である。『喬木村第５次総合計画』及び『南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略』に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は平成29年度に比べ1.3％減少しており、その原因は公債費の減少である。全国平均、長野県平均を下回っているため、今後もこの水準を維持できるよう事務事業の見直しや組織の簡素合理化を行い、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っているが類似団体平均よりは下回っている。平成30年度は物件費が下落している。原因はふるさと納税が減少し返礼品にかかる経費が減少したものである。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費、とりわけ経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で、町村平均よりも低く抑えられている。引き続き住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民ニーズが多様化している中で増加傾向だが類似団体では少ない位置にある。人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入などを図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、早期健全化基準は下回っている。引き続き新規地方債の発行は精査選択するとともに、繰上償還または利率の高い起債の借換を実施するなど低減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金などに配慮した計画的な起債に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
全国平均とほぼ同程度の水準となっている。会計年度任用職員制度の導入により今後は上昇する見込みであるが。引き続き職員の適正配置や、嘱託職員・臨時職員の雇用による人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努めたこと等により類似団体平均よりも低く抑えられており、今後も同水準を維持できるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で、村の施策において福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実を図っている。比率は上昇傾向にあるが、今後の扶助費自然増も踏まえ、村の施策が財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図る必要がある。
その他の分析欄
類似団体を大きく上回っている主な要因としては繰出金・積立金と思われる。繰出金については、公営企業会計については経費の節減をするとともに独立採算の原則にたちかえった料金体系の見直しに努める。積立金については、今後のリニア・三遠南信道開通や公共施設の老朽化を見据え、大型事業への蓄えとして必要な経費である。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支経費は、類似団体平均よりも低く抑えられている。限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが今後は上昇することが見込まれる。今後も同水準を維持できるよう地方債の新規発行については十分に精査選択を行い、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに繰上償還を行うなど、財源確保に努めていく。
公債費以外の分析欄
引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体に比べ多くの項目でコストをかけずに事業実施ができている。近年は、小中学校におけるICT教育実施のため、機器導入費など教育費のコストが上昇傾向である。公債費は、過去に行った防災無線等の大規模事業の元金償還が始まったことにより近年増加傾向であったが平成30年度は、元金償還が進み前年より減少している。。民生費は、福祉医療の対象範囲の拡充や出産祝金、保育料の軽減など独自施策を展開し、子育てしやすい環境づくりを進めており、コストが高くなる傾向がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費である人件費・公債費については、職員数の抑制や発行地方債を精査することにより類似団体に比べ、低水準にて推移しているが上昇傾向である。扶助費については、近年増加傾向にあり、平成30年度においては類似団体平均を上回った。物件費は、ふるさと納税の減少による返礼品に係る経費が減少したことにより下落している。事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は黒字が続き、財政運営は良好といえる。行政運営は黒字となればいいというものではないため、事務事業評価を行い限られた財源でいかに住民福祉向上を図るかという観点のもと、財政運営を行う必要がある。財政調整基金については、安定的な財政運営を行うためにも一定規模の基金を維持していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
過去５年間では、全会計において赤字額が出ておらず、良好な財政運営ができているが、各会計での赤字運営を避けるために一般会計からの繰入により黒字を保っているのが現状である。特別会計においては、必要に応じて保険料の見直し等を検討するなど、計画的な運営に努める必要がある。扶助費の自然増に対しては、検討が必要であり、引き続き計画的な財政運営に努めていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成24.25年度に行った大型事業の償還が平成２７年度より始まっており上昇傾向である。今後も大型事業が予定されるため、現状程度の水準を維持できるよう実施計画段階から事業の平準化を考慮し、計画的かつ有効な起債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去５年間将来負担額を充当可能財源等が上回っている。今後、道路橋梁の長寿命化や公共施設維持、防災対策、リニア・三遠南信道開通を見据えた各種インフラ整備等による地方債残高の増加が見込まれるため、繰上償還や有効な起債への借換、国・県補正予算事業に対応できるような計画立案を進め、将来的に財政悪化が生じない財政運営を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金の取り崩しを行ったものの、年度末に積み立てを行ったため前年とほぼ同水準である。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア、三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定であるため、基金全体としても増加する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は取り崩しを行わなかったため、利息の積み立て分のみである。（今後の方針）今後も緊急的な財政需要に対応するための取り崩しにより、基金残高は減少する見込みであるが、標準財政規模の概ね20%程度は残高を維持する予定である。
減債基金
（増減理由）平成30年度は取り崩しを行わなかったため、利息の積み立て分のみである。（今後の方針）今後大型事業が予定され、健全な財政運営のため積み増しを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金は取り崩しを行ったものの、公共施設整備基金への積増額が上回ったため。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア、三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値より7.1％高く、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に集約化等を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行にあたっては、交付税措置等を考慮して慎重に発行しているため、類似団体平均値を大幅に下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。計画的に施設の更新・改修等を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は発生していない。今後、保育園の建設等大型事業を予定しているので、交付税措置率等考慮して慎重に発行していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。減価償却率が100％になっている保育所は、令和４年度までに北保育園と中央保育園を統合する集約化事業により新設を行うため、面積も減少する見込みである。公営住宅は、平成28年に新設した施設があるため、類似団体の平均を大幅に下回っている。道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が高いため、計画に沿って適切に改修等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設は、平成29年に広域連合において新規で整備した施設があるため、類似団体の平均を大幅に下回っている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が高いため、計画に沿って適切に改修等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から345百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産、基金であり、事業用資産は小中学校空調設備整備等による資産の取得額(118百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から108百万円増加し、インフラ資産は道路改良工事が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から65百万円増加し、基金は、リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業に備えるために、基金積立てを行ったこと等により、基金(固定資産)が58百万円増加した。全体の資産における、一般会計等の資産の占める割合は88.9%であり、連結の資産における一般会計等の資産の占める割合は、83.4%である。したがって、上述した一般会計等における増加要因が、全体、連結においても主要な増加要因となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,797百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,629百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,168百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(661百万円)、次いで職員給与費(435百万円)であり、純行政コストの42.1%を占めている。今後は、高齢化の進展等により、社会保障給付が増加することが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。保険料を経常収益としないため、国民健康保険特別会計で566百万円、介護保険特別会計で709百万円の純行政コストとなっている。これらの特別会計を含めたことにより、全体の純行政コストも一般会計等に比べて大きく増加している。連結団体の行政コストが852百万円であるため、連結の純行政コストも全体に比べて増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,140百万円)が純行政コスト(2,599百万円)を上回ったことから、本年度差額は541百万円となり、純資産残高は535百万円の増加となった。本年度は、国庫補助を受けて小中学校空調設備の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、多機能型施設建設や公営住宅取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされる。このことが純資産が増加した要因のひとつとして考えられる。全体の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は95.5%であり、連結の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は90.6%である。したがって、上述した一般会計等における増加要因が、全体、連結においても主要な増加要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は774百万円であったが、投資活動収支については、空調設備の整備や大規模な基金積立を行ったことから▲507百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、▲174百万円となったが、地方債の償還が進んでいるものと考えている。全体、連結で連結される金額は一般会計等の規模に比べて小さい。よって、上述した一般会計等の資金収支の状況が、全体、連結の資金収支の状況とほぼ同様となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、この資料の数値と村HPで公表している資料の数値と差が生じている。要因は、この資料では平成31年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、村HPで公表している資料は平成31年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。指標数値について、類似団体平均値より低くなっているが、当村は類似団体と比較して、所有する公共施設が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より6.0%高く、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に集約化等を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に改修・集約化等を進める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、この資料の数値と村HPで公表している数値と差が生じている。要因は、この資料では平成31年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、村HPで公表している資料はH31年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大幅に下回っている。要因としては、保有する公共施設が少ないことにより減価償却費が少ないことが考えられる。今後も指定管理者制度活用の検討・促進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、この資料の数値と村HPで公表している数値と差が生じている。要因は、この資料ではH31年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、村HPで公表している資料はH31年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。地方債の発行にあたっては、交付税措置等を考慮して慎重に発行しているため、類似団体平均値を大幅に下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より低く推移している。所有する公共施設が少ないことが原因として考えられる。引き続き適正な受益者負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県喬木村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。