長野県喬木村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体比較では平均的な値であるが、大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っており、年々の低下傾向が見られる。２７年度は地方消費税交付金が大幅に増えたことにより若干上昇した。『喬木村第５次総合計画』及び『南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略』に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は平成２６年度に比べ０．４％増加しており、近年は７５％～８０％前後をを行き来している。今後の維持管理費を考慮し、この水準を維持できるよう事務事業の見直しや組織の簡素合理化を行い、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。平成２７年度は物件費が大きく伸びているが、原因はふるさと納税に対する返礼品にかかる経費であり、歳入を得た上での臨時的支出である。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費、とりわけ経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を下回りおおむね町村平均程度となっている。住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民ニーズが多様化している中で増加傾向だが類似団体では少ない位置にある。人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入などを図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。

実質公債費比率の分析欄

補償金免除繰上償還等がある場合には財政状況に応じ活用し、公債費負担の軽減を図ってきている。引き続き新規起債の発行は精査選択するとともに、繰上償還または利率の高い起債の借換を実施するなど低減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金などに配慮した計画的な起債に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べ職員数が少ないため人件費が低い水準となっている。引き続き職員の適正配置や、嘱託職員・臨時職員の雇用による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

職員の適正配置、嘱託職員・臨時職員の雇用や給与削減を行う一方で、事務事業等の委託業務が増加傾向にある。現在の水準を上回らないよう需用費予算の一律カットも視野にいれる他、事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると平均を超えているが、村の施策による福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実に伴うところが大きい。比率は上昇傾向にあるが、今後の扶助費自然増も踏まえ、村の施策が財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図る必要がある。

その他の分析欄

類似団体を大きく上回っている主な要因としては繰出金・積立金と思われる。繰出金については、公営企業会計については経費の節減をするとともに独立採算の原則にたちかえった料金体系の見直しに努める。その他特別会計においても保険料の適正化を図り、一般会計からの法定外繰出に頼らない保険事業会計の維持に努める。積立金については、今後のリニア・三遠南信道開通を見据え、大型事業への蓄えとして必要な経費である。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支経費は年々増加傾向にあったが、事業内容の見直しなどにより改善が見られる。今後は、これまで以上に定住促進やエコエネに関するニーズの高まりが予想されるが、限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でも下回っている。今後も同水準を維持できるよう地方債の新規発行については十分に精査選択を行い、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに繰上償還を行うなど、財源確保に努めていく。

公債費以外の分析欄

引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、過去の繰上償還により類似団体平均値より低く抑えられている。将来負担比率についても25年度以降「-」であり良好である。現状程度の水準を維持できるよう実施計画段階から事業の平準化を考慮し、計画的かつ有効な起債の活用に努める。