長野県喬木村の財政状況（2019年度）

大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと等から、全国平均及び長野県平均と比較して大きく下回っているが、令和元年度までの景気回復による地方税の増収により上昇傾向である。『第５次喬木村総合計画』及び『南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略』に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努めていく。

令和元年度は平成30年度に比べて5.6％減少した。主な要因は、臨時財政対策債の借入と公債費の減少である。全国平均、長野県平均を下回っているため、今後も同水準を維持できるよう事務事業の見直しや効率化を図り、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。

人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。令和元年度は人件費・物件費ともに微増となっている。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費等経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。

全国町村平均よりは低く抑えられている。引き続き住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。住民ニーズが多様化している中で増加傾向にあるが、類似団体では少ない位置にある。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入などを図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。

全国平均・長野県平均を上回っているものの、早期健全化基準は下回っている。引き続き、新規地方債の発行は交付税措置率が高いものを借入れる等精査選択するとともに、繰上償還または利率の高い起債の借換を実施するなど低減に努める。

将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金などに配慮した計画的な起債に努める。

類似団体・全国平均とほぼ同程度の水準となっている。会計年度任用職員制度の導入により今後は上昇する見込みである。引き続き職員の適正配置により人件費の削減に努める。

事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努めたこと等により類似団体平均よりも低く抑えられており、今後も同水準を維持できるよう努める。

全国平均・長野県平均よりは下回っているが、類似団体平均はわずかに上回っている。福祉医療による医療費無償化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実を図っている。扶助費は年々上昇傾向にあるため、高齢化による対象者の自然増も踏まえ、財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図っていく。

令和元年度に類似団体を下回った主な要因としては積立金の減少がある。今まで、今後のリニア・三遠南信道開通や公共施設の老朽化を見据え、大型事業への蓄えとして基金への積立てを行ってきたが、令和元年度は新型コロナウィルスの動向を注視した財政運営を行うため、令和2年度への繰越額を増額した。今後も、情勢変化に応じて運用していきたい。

補助費に係る経常収支経費は、下水道事業会計の法適化により上昇し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。

公債費は、全国平均・長野県平均・類似団体平均ともに下回っているが、今後は統合保育所等に係る起債借入の増加により上昇することが見込まれる。地方債の新規発行については十分に精査選択を行い、長期的な財政計画のもと、繰上償還を行うなど健全な財政運営に努めていく。

全国平均・長野県平均・類似団体平均を下回っている。引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。

実質収支額は黒字が続き、財政運営は良好といえる。行政運営は黒字となればいいというものではないため、事務事業評価を行い限られた財源でいかに住民福祉向上を図るかという観点のもと、財政運営を行う必要がある。財政調整基金については、安定的な財政運営を行うため、今後も一定規模の基金を維持していく必要がある。

（増減理由）その他特定目的基金の取り崩しを行ったものの、年度末に減債基金に積み立てを行ったため前年とほぼ同水準である。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定であるため、基金全体としても増加する見込みである。

（増減理由）令和元年度は取崩しも積立ても行わなかったため、利息の積立て分のみ増額となっている。（今後の方針）緊急的な財政需要に対応するための取り崩しにより基金残高は減少する見込みであるが、標準財政規模の概ね20％程度は残高を維持していく予定である。

（増減理由）令和元年度は取崩しを行わなかったが、年度末に今後の起債残高増加を見越した積み立てを行ったため、増額している。（今後の方針）今後大型事業による起債残高の増加が見込まれるため、繰り上げ償還の財源として取り崩しを行っていく予定である。

（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉基金福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）堰下ガイドウェイ事業地の土地購入により、リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金及び公共施設整備基金の取り崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定である。

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の対応を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より6.2％高く、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に集約化等を進める必要がある。

地方債の発行にあたっては、交付税措置率等を考慮して慎重に発行しているため、類似団体平均値を大幅に下回っている。

将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。特に、保育園は減価償却率が100%となっているため、集約化による統合保育園の建設を進めている。道路や学校等他にも等減価償却率が高くなっている施設があるので、計画的に施設の更新・改修等を図っていく必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、減少傾向であり、将来負担比率は発生していない。今後、保育園の建設、学校の大規模改修等大型事業を予定しているので、交付税措置率等考慮して慎重に発行していきたい。

住民一人当たり行政コストは、この資料の数値と村HPで公表している数値と差が生じている。要因は、この資料では令和2年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、村HPで公表している資料は令和2年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。要因としては、リニア関連の受託事業が大幅に増加したことによるものである。単年度的なものであるため、来年度以降は減少見込みだが、施設管理等において指定管理者制度活用の検討を進める等経費の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値より高くなっている。要因としては、リニア関連の受託事業収入が大幅に増加したことによる単年度的なものである。引き続き適正な受益者負担を求めていく。