簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準にある。景気回復などにより、市民税及び固定資産税が１％ずつ増加した一方で、たばこ税が７．７％減少しており、地方税全体では前年度比５３，１１０千円（＋１．０％）となっている。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却等の歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から合併算定替の縮減が始まり、普通交付税が大幅に減額しているため、経常収支比率は増加傾向にあり、前年度と比較して３．３ポイント上昇した。また、認定こども園負担金やこども医療費助成事業費などの扶助費の増加（＋１７．１％）も大きな要因となっている。類似団体平均との比較でも高い水準にあるため、交付税の一本算定に向けて、事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減と課税・徴収の強化による自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少したが、スポーツ施設指定管理事業（保原屋内プール指定管理料）やこども遊び場維持管理事業などの物件費が増加しており、全体として微増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１０ポイント上昇し、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は減少傾向にあったが、普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少及び地方債の元利償還金の増加（＋６．９％）により、平成２９年度から増加に転じ、比率が０．９ポイント上昇した。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、既存事業の見直しを進めて地方債の発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が前年度比１．１％増となり、充当可能基金が３．３％減となったため、将来負担額が増加し、比率は５．８ポイント増加した。将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに高金利の地方債の繰上償還を実施するなど、より一層、財政の健全化に努めていくこととする。また、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費の分析欄前年度より０．３ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。人件費総額は減少しているものの、普通交付税の減少により経常一般財源も減少しているため、今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．３ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。近年、公共施設の維持管理経費や委託料などが増加しており、物件費の増加傾向が続いているため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より１．３ポイント上昇したが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。 | その他の分析欄前年度より３．４ポイント上昇し、類似団体と同水準となっている。主に繰出金などが増加しており、引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より２．５ポイント改善し、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント改善したが、新市建設計画に基づく合併特例事業を実施しているため、類似団体平均より高い水準にある。引き続き、財政計画を基に適正な起債管理を行い、公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．８ポイント上昇し、類似団体平均をわずかに上回っている。物件費や扶助費の増加が経常収支比率の上昇につながっており、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などによる経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費などについては適正な執行に努め、事業費を抑制する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり８８，０１３円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは、本庁舎増築事業の実施によるもので、平成３０年度に同事業が完了するため、平成３１年度には通常ベースに戻ると予想される。商工費は住民一人当たり１１，４３６円で、類似団体平均と同水準となっている。ここ数年増加傾向にあったが、まちの駅整備事業が完了したため、今後は減少に転じると予想される。土木費は住民一人当たり４１，８３５円で、類似団体平均を下回っているものの平成２７年度から増加傾向にある。これは、道の駅整備事業などの実施によるものだが、今後も高子北地区住宅団地整備事業などを実施するため、同程度で推移すると予想される。消防費は住民一人当たり２２，３１８円で、同報系防災無線整備事業の完了により前年度と比較して減少したが、類似団体平均を上回っている。常備消防に対する負担金や消防団員の報酬が大部分を占めるため、大幅な削減は難しいが、計画的に消防施設の更新を行うなど費用負担の平準化を図る。教育費は住民一人当たり７３，５３５円で、類似団体の中で一番多くなっている。これは、保原体育館改修整備事業や小中一貫校推進事業の実施によるもので、今後も伊達小学校改築事業などを実施するため、類似団体平均より高い水準で推移すると予想される。災害復旧費は住民一人当たり１５，０２５円で、前年度と比較して大幅に減少したが、類似団体平均を上回っている。これは、道路橋梁災害復旧事業が完了し、総額は減少したが、引き続き除染対策事業や農地等除染対策事業を実施しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５１９，０００円となっている。扶助費は住民一人当たり７２，３８９円となっており、類似団体平均からは低い水準となっているが、人口減少や高齢化により増加傾向が続いている。普通建設事業費（更新整備）は保原体育館改修整備事業の実施により大幅に増加し、住民一人当たり２３，５４９円で類似団体平均と同水準となった。普通建設事業費（新規整備）は、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施によりここ数年類似団体平均を上回っており、今後も伊達小学校改築事業などを実施するため、この傾向が続くと思われる。物件費は住民一人当たり９９，５００円となっており、類似団体平均を上回っている。公共施設の維持管理経費が年々増加しているため、公共施設の統廃合を推進し、経常経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財源調整のために財政調整基金を2.3億円、地方債の繰上償還のために減債基金を3.8億円、こども遊び場整備事業の財源として復興きずな基金を2.9億円、生活道路整備の財源としてさわやか現道整備基金を1.0億円取崩したことなどにより、基金全体では10.4億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の20％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立、取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減による一般財源の減少を考慮し、財源調整をするため、繰入（2.3億円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の20％程度とする。 | 減債基金（増減理由）地方債の繰上償還を行うため、繰入（3.8億円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）Ｈ32年度に地方債償還のピークを迎えるため、Ｈ32年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。（増減理由）公共施設維持整備基金：本庁舎増築事業や道の駅整備事業などの財源として3.9億円を取崩したが、老朽化した公共施設の更新に備えるため3.0億円の積立を行い、差引で0.9億円減少した。教育施設整備基金：上保原小学校耐震改修事業や学校給食センター建設事業などの財源として4.3億円を取崩したが、伊達小学校改築事業の本体工事をＨ34年度（予定）から実施するため4.0億円の積立を行い、差引で0.3億円減少した。広域的減容化施設影響緩和基金：広域的減容化施設影響緩和事業補助金（霊山町石田地区に整備された仮設焼却炉による影響の緩和に資する事業に充てる）1.0億円の積立により増加した。（今後の方針）地域創造基金：Ｈ31年度に実施するＣＣＲＣ整備事業の財源として5.5億円を取崩す予定で、Ｈ32年度以降は各地域の状況を踏まえて計画的に運用していく。公共施設維持整備基金：公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：Ｈ34年度（予定）から伊達小学校改築事業の本体工事を実施するため、Ｈ34年度以降は減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併特例事業による公共施設の整備により、比較的新たな施設が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設配置適正化計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年で３．７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄新市建設計画に基づく合併特例事業などの実施により、起債発行額が増加しているため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。ただし、交付税措置率の高い合併特例債や緊急防災・減災事業債などを活用しているため、地方債残高のうち自主財源で返済する割合は３割程度となっている。今後は地方債の発行を抑制するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、H28年度は類似団体平均を下回っている。新市建設計画などに基づき、公共施設や教育施設の整備・更新を進めているため、比較的新たな施設が増加しており、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。一方で、財源として合併特例債や学校教育施設等整備事業債などを充てているため、地方債残高が微増しており、合併算定替の縮減による標準財政規模の減少と合わせて将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後は公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、新市建設計画の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、H27、28年度時は類似団体平均を下回っていたが、H29年度は類似団体平均を上回る水準となっている。実質公債費比率は、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為額の減によりＨ28年度までは改善傾向にあったが、合併算定替の縮減による標準財政規模の減に伴い、H29年度は増加している。将来負担比率は、繰上償還による地方債の現在高の減、財政調整基金積み増しによる充当可能基金の増によりH27年度まで改善していたが、H28年度からは地方債の現在高の増及び合併算定替の縮減による標準財政規模の減に伴い、将来負担額が増加傾向に転じている。今後は起債発行額の抑制に努め、地方債に依存しない財政運営を進めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等もしくは下回っている。特に道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、類似団体平均を大きく下回っている。道路については、合併前の旧町で整備し整備年度の不明の路線があることから、合併後に日付設定しているため、低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に梁川認定こども園を新設し、平成２８年老朽化した梁川幼稚園を解体した。また、平成２８年度に月舘幼稚園を解体し、月舘保育園を月舘認定こども園に改修した。また、学校施設については、平成２３年に保原小学校を改築、平成２６年度に梁川小学校を改築を行っているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成１８年に旧５町が合併して誕生した本市は、類似施設が旧町ごとに存在しており、その施設が老朽化しているため、ほとんどの分類で、類似団体平均を上回っている状況にある。体育館・プールにおいては、平成２８年度に保原プールを屋外プールから屋内プールへ改築を行った。本市では、人口減少社会にも対応できるよう公共施設配置適正化計画を平成３０年度に策定し、公共施設等の延べ床面積を１０年で３．７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から213百万円増加しており、負債総額は209百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、基金である。事業用資産は保原体育館大規模改修事業や道の駅新築事業などの実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより1,927百万円増加している。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、738百万円減少している。基金は、地方債の繰上償還及び満期一括償還に係る減債基金の取崩しや子どもの遊び場整備事業に係る復興きずな基金の取崩しなどにより、基金(固定資産)が845百万円減少している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、退職手当引当金である。地方債(固定負債)は合併特例事業の実施による合併特例債などの発行額が地方債償還額を上回ったため、675百万円増加している。退職手当引当金は正規職員の減及び積立不足額の減などにより、397百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは1,797百万円減少しており、純経常行政コストは513百万円減少している。業務費用は物件費などの増により247百万円増加しているが、移転費用は伊達認定こども園や介護施設の整備に係る補助金などの減により620百万円減少しているため、経常費用は373百万円減少している。経常費用のうち業務費用の割合は約56%となっており、行政コストを抑えるためには物件費などの削減を行わなければならない。また、放射能対策事業などの災害復旧事業費が1,006百万円減少しているため、純行政コストが大きく下がる要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(24,772百万円)が純行政コスト(24,686百万円)を上回ったため、本年度差額は86百万円(前年度比△153百万円)となり、純資産残高は5百万円増加した。純資産残高は増加しているものの、普通交付税の減などにより税収等は326百万円減少しているため、今後は歳入に見合った財政運営を行わなければならない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,201百万円だったが、投資活動収支は保原体育館や上保原小学校の大規模改修事業などを実施したことにより△2,062百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため、70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し、1,937百万円となった。合併特例事業の実施により地方債の発行額が増加傾向にあり、地方債残高が年々増加しているため、今後は地方債残高に上限を設定するなど、地方債の発行を抑制していかなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を約40万円上回っている。有形固定資産減価償却率は、新市建設計画に基づき公共施設等を整備したことや道路台帳の中で合併前の建設年次不明瞭なものについて、道路台帳整備時の日付に統一したことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、過剰な資産を保有することは維持管理経費の増大や大規模改修などの将来的な負担の増加につながるため、公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化した施設や費用対効果の低い施設の統廃合を進めていかなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値とほぼ同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、社会資本等の形成について将来世代の負担が増加している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、放射能対策関連業務などの災害復旧事業費(臨時損失)が1割程度を占めているためである。人員配置の適正化や経営経費の削減などを行い、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、一時的なものであり、実質的には類似団体平均値と同程度である。今後は、経常費用の削減に努めながら、受益者負担の適正な水準を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,