福島県伊達市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり88,013円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは、本庁舎増築事業の実施によるもので、Ｈ30年度に同事業が完了するため、Ｈ31年度には通常ベースに戻ると予想される。商工費は住民一人当たり11,436円で、類似団体平均と同水準となっている。ここ数年増加傾向にあったが、まちの駅整備事業が完了したため、今後は減少に転じると予想される。土木費は住民一人当たり41,835円で、類似団体平均を下回っているもののＨ27年度から増加傾向にある。これは、道の駅整備事業などの実施によるものだが、今後も高子北地区住宅団地整備事業などを実施するため、同程度で推移すると予想される。消防費は住民一人当たり22,318円で、同報系防災無線整備事業の完了により前年度と比較して減少したが、類似団体平均を上回っている。常備消防に対する負担金や消防団員の報酬が大部分を占めるため、大幅な削減は難しいが、計画的に消防施設の更新を行うなど費用負担の平準化を図る。教育費は住民一人当たり73,535円で、類似団体の中で一番多くなっている。これは、保原体育館改修整備事業や小中一貫校推進事業の実施によるもので、今後も伊達小学校改築事業などを実施するため、類似団体平均より高い水準で推移すると予想される。災害復旧費は住民一人当たり15,025円で、前年度と比較して大幅に減少したが、類似団体平均を上回っている。これは、道路橋梁災害復旧事業が完了し、総額は減少したが、引き続き除染対策事業や農地等除染対策事業を実施しているためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約519,000円となっている。扶助費は住民一人当たり72,389円となっており、類似団体平均からは低い水準となっているが、人口減少や高齢化により増加傾向が続いている。普通建設事業費（更新整備）は保原体育館改修整備事業の実施により大幅に増加し、住民一人当たり23,549円で類似団体平均と同水準となった。普通建設事業費（新規整備）は、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施によりここ数年類似団体平均を上回っており、今後も伊達小学校改築事業などを実施するため、この傾向が続くと思われる。物件費は住民一人当たり99,500円となっており、類似団体平均を上回っている。公共施設の維持管理経費が年々増加しているため、公共施設の統廃合を推進し、経常経費の削減に努める。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等もしくは下回っている。特に道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、類似団体平均を大きく下回っている。道路については、合併前の旧町で整備し整備年度の不明の路線があることから、合併後に日付設定しているため、低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成27年度に梁川認定こども園を新設し、平成28年老朽化した梁川幼稚園を解体した。また、平成28年度に月舘幼稚園を解体し、月舘保育園を月舘認定こども園に改修した。また、学校施設については、平成23年に保原小学校を改築、平成26年度に梁川小学校を改築を行っているためである。

施設情報の分析欄

平成18年に旧5町が合併して誕生した本市は、類似施設が旧町ごとに存在しており、その施設が老朽化しているため、ほとんどの分類で、類似団体平均を上回っている状況にある。体育館・プールにおいては、平成28年度に保原プールを屋外プールから屋内プールへ改築を行った。本市では、人口減少社会にも対応できるよう公共施設配置適正化計画をH30年度に策定し、公共施設等の延べ床面積を10年で3.7％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から213百万円増加しており、負債総額は209百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、基金である。事業用資産は保原体育館大規模改修事業や道の駅新築事業などの実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより1,927百万円増加している。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、738百万円減少している。基金は、地方債の繰上償還及び満期一括償還に係る減債基金の取崩しや子どもの遊び場整備事業に係る復興きずな基金の取崩しなどにより、基金(固定資産)が845百万円減少している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、退職手当引当金である。地方債(固定負債)は合併特例事業の実施による合併特例債などの発行額が地方債償還額を上回ったため、675百万円増加している。退職手当引当金は正規職員の減及び積立不足額の減などにより、397百万円減少している。

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは1,797百万円減少しており、純経常行政コストは513百万円減少している。業務費用は物件費などの増により247百万円増加しているが、移転費用は伊達認定こども園や介護施設の整備に係る補助金などの減により620百万円減少しているため、経常費用は373百万円減少している。経常費用のうち業務費用の割合は約56%となっており、行政コストを抑えるためには物件費などの削減を行わなければならない。また、放射能対策事業などの災害復旧事業費が1,006百万円減少しているため、純行政コストが大きく下がる要因となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(24,772百万円)が純行政コスト(24,686百万円)を上回ったため、本年度差額は86百万円(前年度比△153百万円)となり、純資産残高は5百万円増加した。純資産残高は増加しているものの、普通交付税の減などにより税収等は326百万円減少しているため、今後は歳入に見合った財政運営を行わなければならない。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は2,201百万円だったが、投資活動収支は保原体育館や上保原小学校の大規模改修事業などを実施したことにより△2,062百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため、70百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し、1,937百万円となった。合併特例事業の実施により地方債の発行額が増加傾向にあり、地方債残高が年々増加しているため、今後は地方債残高に上限を設定するなど、地方債の発行を抑制していかなければならない。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を約40万円上回っている。有形固定資産減価償却率は、新市建設計画に基づき公共施設等を整備したことや道路台帳の中で合併前の建設年次不明瞭なものについて、道路台帳整備時の日付に統一したことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、過剰な資産を保有することは維持管理経費の増大や大規模改修などの将来的な負担の増加につながるため、公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化した施設や費用対効果の低い施設の統廃合を進めていかなければならない。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値とほぼ同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、社会資本等の形成について将来世代の負担が増加している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、放射能対策関連業務などの災害復旧事業費(臨時損失)が1割程度を占めているためである。人員配置の適正化や経営経費の削減などを行い、引き続き行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、一時的なものであり、実質的には類似団体平均値と同程度である。今後は、経常費用の削減に努めながら、受益者負担の適正な水準を維持していく。