福島県伊達市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり165,555円となっている。このうち、児童福祉費の割合（約36%）が一番高く、梁川認定こども園整備事業やこども遊び場整備事業では減額となったが、伊達認定こども園整備事業や放課後児童健全育成事業で増額となり、毎年児童福祉に係る事業が継続されていることを表している。また、災害救助費は前年比で増額となっており、除染対策事業等での増額が主な要因となっている。労働費は、住民一人当たり3,449円となっているおり、類似団体との比較で1番多い額となっている。全国平均よりも多く、福島県の平均も上回っている。これは、地域雇用創出・産業活性化基金積立額の増額によるものである。教育費は、住民一人当たり74,845円となっている。前年度から大きく増加した要因としては、学校給食センター建設事業の増額によるものである。今後は、現有教育施設の維持管理経費をどのように確保していくかが重要となってくる。また、教育施設整備基金の残高状況も考えながら、有効かつ効率的な基金の運用が必要となる。災害復旧費は、住民一人当たり26,880円となっており、類似団体平均を大きく上回った。これは、性質別歳出決算と同様、農地等除染対策事業及び関東・東北豪雨災害復旧事業に要する事業費が増額となったことによる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約530,000円となっている。扶助費は、住民一人当たり69,453円となっており、類似団体平均からは低い水準となっている。扶助費自体が増加傾向にある中、本市では平成26年度から特に増加額が大きくなってきている傾向にある。人口減少傾向はあるものの、今後も増加が考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり94,921円となっており、前年比で大幅に増加し、類似団体平均を上回った。これは、学校給食センター建設事業や、道の駅建設事業、同報系防災行政無線整備事業の増額が主な要因となっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり26,880円となっており、全国平均よりも多く、福島県の平均も上回っている。これは、農地等除染対策事業の他、「関東・東北豪雨災害」に伴う道路橋梁、農業用施設や農道・林道の災害復旧事業に要した事業費での増額が主な要因である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点より増えたのは、事業用資産においては、主として同報系防災行政無線の整備によるインフラ資産の増加によるものであり、緊急防災・減災事業債を充当したため、負債総額の増にも影響を与えている。また、基金は、学校給食センター建設事業などの公共施設及び教育施設維持整備のために取り崩す一方、将来の負担に備え積み増しを行ったため、残高は増加した。全体では、資産総額は水道事業会計において、拡張事業、石綿セメント管更新事業等を行ったことなどから、一般会計等に比べ17,534百万円多くなっているが、負債も10,648百万円多くなっている。連結では、資産総額は、連結対象である伊達地方消防組合、福島地方水道用水供給企業団などの分により一般会計等に比べ36,746百万円多くなっているが、負債も25,267百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,983百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は12,959百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,023百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,816百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,920百万円多くなり、純行政コストが13,244百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,905百万円多くなっている。人件費が1,165百万円多くなっているなど、経常費用が26,392百万円多くなり、純行政コストが25,785百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,722百万円)が純行政コスト(26,483百万円)を上回ったことから、本年度差額は239百万円となり、純資産残高は288百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が13,664百万円多くなっており、本年度差額は659百万円となり、純資産残高は710百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が26,080百万円多くなっており、本年度差額は534百万円となり、純資産残高は585百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,301百万円であったが、投資活動収支については学校給食センター建設事業、同報系防災行政無線整備事業、道の駅建設事業などを行ったことから、△3,354百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから、696百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より889百万円多い、3,190百万円となっている。投資活動収支では△3,640百万円、財務活動収支は345百万円となっている。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは新市建設計画に基づき公共施設等を整備したことや道路台帳の中で合併前の建設年次不明瞭なものについて、道路台帳整備時の日付に統一されたため、下回っていいる。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均と同程度である。地方交付税措置のある合併特例事業債で整備した新しい公共施設が多い。今後はこれらの維持管理経費の節減に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、道の駅建設、学校給食センター建設事業費等の増によるところが大きい。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併特例事業債の発行によるところが大きい。事業の見直し等により起債発行を抑制するとともに高金利の地方債の繰上償還を実施するなど、より一層、財政の健全化に努めていくこととする。・基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△66百万円となっている。今後も合併特例事業等の投資が行われるため、業務支出の抑制に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は経常費用の節減に努める。