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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準にある。歳入における自主財源の割合は２７．６％と、昨年度の約２９．５％から減少しており、経常一般財源に占める市税の割合も０．６ポイント減少している。税収の徴収業務強化に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄税収は前年度比較で増となったが、普通交付税、臨時財政対策債がそれぞれ減少したこと、ネットワークシステム管理事業等の物件費に増加要因があったことなどにより３．６ポイント上昇した。類似団体平均との比較でも高い水準にある。経費の節減と、自主財源の確保のため、事務事業の見直しを推進し、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少したが、ネットワークシステム管理事業や消防施設整備事業などの物件費が増加しており、全体として微増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１３ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したものの、控除される災害復旧費等がそれ以上に増加したこにとにより、前年度より０．３ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額が減少したものの、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が増加したため、将来負担額が増加した。将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、合併特例債事業等の実施により、今後も増加すると予想されるが、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに高金利の地方債の繰上償還を実施するなど、より一層、財政の健全化に努めていくこととする。また、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費の分析欄昨年度より０．３ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。今後、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より１．３ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。物件費自体の歳出に占める割合、物件費自体も増加しており、今後は事務事業の見直し等により、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント上昇したが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。 | その他の分析欄昨年度より１．４ポイント上昇した。引き続き公営企業の適正な運営を図り、操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。今後、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．６ポイント上昇し、前年度同様、類似団体平均より高い水準にある。今後、財政計画を基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６５，５５５円となっている。このうち、児童福祉費の割合（約３６％）が一番高く、梁川認定こども園整備事業やこども遊び場整備事業では減額となったが、伊達認定こども園整備事業や放課後児童健全育成事業で増額となり、毎年児童福祉に係る事業が継続されていることを表している。また、災害救助費は前年比で増額となっており、除染対策事業等での増額が主な要因となっている。労働費は、住民一人当たり３，４４９円となっているおり、類似団体との比較で１番多い額となっている。全国平均よりも多く、福島県の平均も上回っている。これは、地域雇用創出・産業活性化基金積立額の増額によるものである。教育費は、住民一人当たり７４，８４５円となっている。前年度から大きく増加した要因としては、学校給食センター建設事業の増額によるものである。今後は、現有教育施設の維持管理経費をどのように確保していくかが重要となってくる。また、教育施設整備基金の残高状況も考えながら、有効かつ効率的な基金の運用が必要となる。災害復旧費は、住民一人当たり２６，８８０円となっており、類似団体平均を大きく上回った。これは、性質別歳出決算と同様、農地等除染対策事業及び関東・東北豪雨災害復旧事業に要する事業費が増額となったことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５３０，０００円となっている。扶助費は、住民一人当たり６９，４５３円となっており、類似団体平均からは低い水準となっている。扶助費自体が増加傾向にある中、本市では平成２６年度から特に増加額が大きくなってきている傾向にある。人口減少傾向はあるものの、今後も増加が考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり９４，９２１円となっており、前年比で大幅に増加し、類似団体平均を上回った。これは、学校給食センター建設事業や、道の駅建設事業、同報系防災行政無線整備事業の増額が主な要因となっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり２６，８８０円となっており、全国平均よりも多く、福島県の平均も上回っている。これは、農地等除染対策事業の他、「関東・東北豪雨災害」に伴う道路橋梁、農業用施設や農道・林道の災害復旧事業に要した事業費での増額が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、H23年度時は類似団体平均を下回っていたが、H27年度以降類似団体平均を上回る水準となっている。実質公債費比率では、H24年度で、繰上償還による元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為額の減により、大幅に改善し、H25年度は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金の減により、大幅に改善した。以降、高金利の地方債の繰上償還の実施や、元利償還金の減により、年々減少（改善）してきている。将来負担比率では、H24年度で、繰上償還による地方債の現在高の減、財政調整基金積み増しによる充当可能基金の増により大幅に改善、H25年度では、公営企業債等繰入見込額等の減、充当可能基金の増により改善した。Ｈ28年度では、退職手当負担見込額が減少したものの、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が増加したため、将来負担額及び総額が増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点より増えたのは、事業用資産においては、主として同報系防災行政無線の整備によるインフラ資産の増加によるものであり、緊急防災・減災事業債を充当したため、負債総額の増にも影響を与えている。また、基金は、学校給食センター建設事業などの公共施設及び教育施設維持整備のために取り崩す一方、将来の負担に備え積み増しを行ったため、残高は増加した。全体では、資産総額は水道事業会計において、拡張事業、石綿セメント管更新事業等を行ったことなどから、一般会計等に比べ17,534百万円多くなっているが、負債も10,648百万円多くなっている。連結では、資産総額は、連結対象である伊達地方消防組合、福島地方水道用水供給企業団などの分により一般会計等に比べ36,746百万円多くなっているが、負債も25,267百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,983百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は12,959百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,023百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,816百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,920百万円多くなり、純行政コストが13,244百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,905百万円多くなっている。人件費が1,165百万円多くなっているなど、経常費用が26,392百万円多くなり、純行政コストが25,785百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,722百万円)が純行政コスト(26,483百万円)を上回ったことから、本年度差額は239百万円となり、純資産残高は288百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が13,664百万円多くなっており、本年度差額は659百万円となり、純資産残高は710百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が26,080百万円多くなっており、本年度差額は534百万円となり、純資産残高は585百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,301百万円であったが、投資活動収支については学校給食センター建設事業、同報系防災行政無線整備事業、道の駅建設事業などを行ったことから、△3,354百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから、696百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より889百万円多い、3,190百万円となっている。投資活動収支では△3,640百万円、財務活動収支は345百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは新市建設計画に基づき公共施設等を整備したことや道路台帳の中で合併前の建設年次不明瞭なものについて、道路台帳整備時の日付に統一されたため、下回っていいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均と同程度である。地方交付税措置のある合併特例事業債で整備した新しい公共施設が多い。今後はこれらの維持管理経費の節減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、道の駅建設、学校給食センター建設事業費等の増によるところが大きい。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併特例事業債の発行によるところが大きい。事業の見直し等により起債発行を抑制するとともに高金利の地方債の繰上償還を実施するなど、より一層、財政の健全化に努めていくこととする。・基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△66百万円となっている。今後も合併特例事業等の投資が行われるため、業務支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は経常費用の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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