事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,643人 | |
| 現在給水人口 | 51,599人 | 給水区域面積 | 10,247ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額18.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,643人 | |
| 現在給水人口 | 51,599人 | 給水区域面積 | 10,247ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.4億円
総額18.3億円
①経常収支比率は、引き続き100%を上回り、黒字経営が続いているものの、水需要の減少に伴う収入減少等により前年度より減少し、今後も減少が見込まれることから、経費抑制等の継続により同水準の維持が必要であると考えています。②累積欠損金は昨年度未利用施設処分により、一時的に増加したもので、次年度以降も上記同様、水需要の減少に伴う収入減少が見込まれるため、欠損金が生じないよう経費抑制等が必要であると考えています。③流動負債に対する流動資産が350%を上回っていることから、短期的な債務に対しては問題ないと考えていますが、中長期経営のためには、経費抑制等の継続により同水準の維持が必要であると考えています。④拡張から維持への移行により、企業債残高が年々減少し、改善してはいますが、今後老朽管の更新に伴う計画的な企業債活用が必要と考えています。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、昨年度に比べ改善していますが、さらなる経費の抑制等により、給水原価の水準を下げる必要があると考えています。⑦配水能力に対する平均配水量の割合である当該数値は、類似団体と比較しても高い比率となっていますが、将来の給水人口の減少等を踏まえ、さらなる施設の適正規模の検討を考えています。⑧有収率は、今年度は昨年度より減少していますが、今後の有収率向上のため漏水対策等が必要と考えています。
①資産の老朽化度合は、他団体よりは低いものの、年々数値は悪化しているため、管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえ、投資計画等の精査が必要と考えています。②管路経年化率は、他団体よりは低いものの、昭和60年代~平成10年ごろにかけて布設した、全体の約半数の管が今後20年で老朽化を迎えることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えています。③管路更新率は、耐用年数を経過した老朽管が少ないため数値が低くなっていますが、耐震性や今後の更新投資の見通しを含め、計画的かつ効率的な更新が必要と考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。