福島県伊達市:末端給水事業の経営状況(2018年度)
福島県伊達市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
①は毎年度100%を上回り黒字経営が続いているものの、類似団体平均よりまだ低いことから、引き続き経費圧縮等の経営努力を続ける必要がある。②は累積欠損金はなく継続的に利益を維持している。③は毎年度100%を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力があると判断できるものの、類似団体平均よりまだ低いことから、引き続き経営努力を続ける必要がある。④は類似団体と比較し企業債の比率が高めであるが、経営努力により年々、平均値に近づいている。⑤は比率が100%を下回っているため、継続的な経営努力が必要である。⑥は類似団体と比較し、高い比率となっている。原因として受水費や施設維持費及び減価償却費等の影響が大きい。⑦は類似団体と比較し、高い比率となっている。引き続き、将来の給水人口等を踏まえ、施設規模の適切化に努めていく。⑧は類似団体と同水準ではあるものの、今後も有収率向上のため、漏水やメーター不感等といった原因を特定し、その対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
①は類似団体と比較し比率が下回っている。これは、本市の資産が比較的老朽化が進んでいないことによるものであるが、施設の老朽化が進んでいくことで今後比率は上がっていく傾向にある。②は類似団体と比較し比率が下回っているが、本市の資産が比較的老朽化が進んでいないことによるもので、年数が経過する毎に老朽管は増えるため、長期的には比率は上がっていく見込である。③は類似団体と比較し比率が下回っているが、水道管の老朽化が進めば更新が必要な管路も増加するため、長期的には比率は上がっていく見込みである。
全体総括
本市水道事業の経営は、継続的に利益を確保している。一方で、給水原価は類似団体と比較し高く、料金回収比率は類似団体と比較し低くなっている。将来において想定される人口減少にともなう収益の減少、施設更新のための多額の費用の準備も進めていかなくてはならないことから、事業の効率化等による費用圧縮と料金の適正化も図りながら老朽施設の計画的な更新を進める必要がある。そのために必要な将来のビジョン及び経営戦略に基づいた長期にわたる経営の健全化に努める。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。