事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,509人 | |
| 現在給水人口 | 55,076人 | 給水区域面積 | 10,247ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.3億円
総額16.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 伊達市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,509人 | |
| 現在給水人口 | 55,076人 | 給水区域面積 | 10,247ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.3億円
総額16.3億円
①は毎年度100%を上回り黒字経営が続いているものの、類似団体平均よりまだ低いことから、引き続き経費圧縮等の経営努力を続ける必要がある。②は累積欠損金はなく継続的に利益を維持している。③は毎年度100%を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力があると判断できるものの、類似団体平均よりまだ低いことから、引き続き経営努力を続ける必要がある。④は類似団体と比較し企業債の比率が高めであるが、経営努力により年々、平均値に近づいている。⑤は比率が100%を下回っているため、継続的な経営努力が必要である。⑥は類似団体と比較し、高い比率となっている。原因として受水費や施設維持費及び減価償却費等の影響が大きい。⑦は類似団体と比較し、高い比率となっている。引き続き、将来の給水人口等を踏まえ、施設規模の適切化に努めていく。⑧は類似団体と同水準ではあるものの、今後も有収率向上のため、漏水やメーター不感等といった原因を特定し、その対策を講じる必要がある。
①は類似団体と比較し比率が下回っている。これは、本市の資産が比較的老朽化が進んでいないことによるものであるが、施設の老朽化が進んでいくことで今後比率は上がっていく傾向にある。②は類似団体と比較し比率が下回っているが、本市の資産が比較的老朽化が進んでいないことによるもので、年数が経過する毎に老朽管は増えるため、長期的には比率は上がっていく見込である。③は類似団体と比較し比率が下回っているが、水道管の老朽化が進めば更新が必要な管路も増加するため、長期的には比率は上がっていく見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。