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福島県伊達市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体伊達市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口62,683
現在給水人口55,878給水区域面積10,108ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①は毎年度100%を上回り黒字経営が続いているものの、類似団体平均よりまだ低いことから、引続き経費圧縮等の経営努力を続ける必要がある。②は平成23年度から累積欠損金が解消され現在も利益を維持している。③は毎年度100%を上回っているため、短期的な債務に対する支払能力があると判断できるが、今後数年間が企業債償還のピークを迎えるため減少傾向にあるが、その後緩やかに改善する見込である。④は給水収益に対し企業債の残高比率を表したもので、類似団体と比較し企業債の比率が高めである。⑤は比率が100%を下回っており、これは給水に係る費用が給水収益以外の収益(一般会計からの繰出金等)で賄われていることを表しているため、継続的な経営努力が必要である。⑥は類似団体と比較し、高い比率となっているが、これは有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているか表したものである。原因としては、受水費用がかかっていることや施設の維持費用及び固定資産にかかる減価償却費等の費用の影響が大きい。⑦は施設の利用状況等を表しており、平成26年度以降の比率の上昇については、震災等の影響による使用水量の減少から回復してきている影響によるものと判断できる。⑧は施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であるが、減少しているのは給水区域を拡張している影響等である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①は資産の老朽化度合いを表しており、類似団体と比較し比率が下回っている。これは、比較的老朽化が進んでいないことを示しているが、施設は年数が経過する毎に老朽化が進むため今後比率は上がっていく傾向にある。②は水道管の老朽化度合いを表しており、管路の更新等により類似団体と比較し比率が下回っているが、年数が経過する毎に老朽管は増えるため、長期的には比率は上がっていく見込である。③は水道管の年度毎の更新比率を表したもので、水道管の老朽化が進めば更新が必要な管路も増加するため、長期的には比率は上がっていく見込である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。