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福島県伊達市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体伊達市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口59,741
現在給水人口54,628給水区域面積10,247ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、引き続き100%を上回り、黒字経営が続いているものの、水需要の減少に伴う収入減少が見込まれることから、経費抑制等の継続による同水準の維持が必要であると考えています。②累積欠損金はありませんが、上記同様、水需要の減少に伴う収入減少が見込まれるため、欠損金が生じぬよう経費抑制等が必要であると考えています。③流動負債に対する流動資産が約200%であることから、短期的な債務に対しては問題ないと考えていますが、中長期経営のためには、他団体平均値である約300%の流動比率が必要と考えています。④拡張から維持への移行により、企業債残高を年々減少でき、改善してきていますが、今後老朽管の更新に伴う計画的な企業債活用が必要と考えています。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、経費抑制等の継続により数値を改善することができましたが、原価は依然高い水準にあるので、さらなる経費の抑制等が必要と考えています。⑦配水能力に対するは平均配水量の割合である当該数値は、類似団体と比較しても高い比率となっていますが、将来の給水人口の減少等を踏まえ、さらなる施設の適正規模の検討を考えています。⑧有収率は、近年同水準を維持しておりますが、さらなる有収率向上のための対策が必要と考えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①資産の老朽化度合は、他団体よりは低いものの、年々数値は悪化しているため、管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえ、投資計画等の精査が必要と考えています。②管路経年化率は、他団体よりは低いものの、昭和60年代~平成10年ごろにかけて布設した、全体の約半数の管が今後20年で老朽化を迎えることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えています。③管路更新率は、耐用年数を経過した老朽管が少ないため数値が低くなっている。各管の耐震性や今後の更新投資の見通しを含め、計画的かつ効率的な更新が必要と考えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊達市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。