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財政力指数の分析欄前年度より０．０２ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても低い水準にある。自主財源に乏しく、経常一般財源に占める市税の割合低い。収納課を中心に収納強化に努めるとともに、使用料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努め、また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など、行財政改革を通じて財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３．３ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている状況である。主な原因としては、歳入面で臨時財政対策債が減少したことによる。今後も行政評価による事務事業の見直しと行財政改革を推進し、経費の節減と自主財源の確保に努め、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より大幅に上昇した要因としては、物件費、特に東日本大震災に係る災害救助費用や原発事故対応として除染、健康管理事業を実施したため増加した。除染や健康管理は２４年度以降も継続しているため、２４年度も上昇が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より７．５ポイント増加している。要因は、比較対象となる国家公務員給与が下がったことによるもの。類似団体平均より高いので、今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．８６ポイント上昇しており、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。上昇した主な要因は、２３年３月に発生した東日本大震災の影響により、３月末退職が４月末にずれ込んだことによるもの。今後も定員適正化に沿った定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より２．０ポイント減少しており、類似団体平均と同じ水準となっている。改善された主な要因は、平成２２年度までの繰上償還により、地方債の元利償還金が減少したことや、債務負担行為の減少したことによるもの。今後も公債費の適正管理に努め、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１２．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較するとまだ高い状況にある。改善された主な要因は、債務負担行為の減少や財政調整基金の積み増しにより充当可能財源が増えたことによるもの。今後も公営企業の適正な運営や債務負担行為の抑制に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄昨年度より１．３ポイント上昇して、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。 | 物件費の分析欄前年度より１．４ポイント増加しているが、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も物品の一括発注などで経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．３ポイント上昇している。医療費や生活保護費など今後増加が見込まれる。義務的経費なので抑制、削減はできないが適正な執行に努める。 | その他の分析欄昨年度より０．７ポイント増加しているが、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．３ポイント増加しているが、ほぼ横ばいで推移している。今後も補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定などにより適正化を図り事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイント減少している。主な原因は平成２２年度までの繰上償還により減少したもの。今後も財政シュミレーションを基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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