福島県伊達市の財政状況（2011年度）
福島県伊達市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.02ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても低い水準にある。自主財源に乏しく、経常一般財源に占める市税の割合低い。収納課を中心に収納強化に努めるとともに、使用料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努め、また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など、行財政改革を通じて財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より3.3ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている状況である。主な原因としては、歳入面で臨時財政対策債が減少したことによる。今後も行政評価による事務事業の見直しと行財政改革を推進し、経費の節減と自主財源の確保に努め、財政構造の転換を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より大幅に上昇した要因としては、物件費、特に東日本大震災に係る災害救助費用や原発事故対応として除染、健康管理事業を実施したため増加した。除染や健康管理は２４年度以降も継続しているため、２４年度も上昇が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より7.5ポイント増加している。要因は、比較対象となる国家公務員給与が下がったことによるもの。類似団体平均より高いので、今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.86ポイント上昇しており、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。上昇した主な要因は、23年3月に発生した東日本大震災の影響により、3月末退職が4月末にずれ込んだことによるもの。今後も定員適正化に沿った定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より2.0ポイント減少しており、類似団体平均と同じ水準となっている。改善された主な要因は、平成22年度までの繰上償還により、地方債の元利償還金が減少したことや、債務負担行為の減少したことによるもの。今後も公債費の適正管理に努め、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度より12.1ポイント減少しているが、類似団体平均と比較するとまだ高い状況にある。改善された主な要因は、債務負担行為の減少や財政調整基金の積み増しにより充当可能財源が増えたことによるもの。今後も公営企業の適正な運営や債務負担行為の抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
昨年度より1.3ポイント上昇して、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。
物件費の分析欄
前年度より1.4ポイント増加しているが、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。今後も物品の一括発注などで経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇している。医療費や生活保護費など今後増加が見込まれる。義務的経費なので抑制、削減はできないが適正な執行に努める。
その他の分析欄
昨年度より0.7ポイント増加しているが、類似団体平均より0.7ポイント下回っている。引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
昨年度より0.3ポイント増加しているが、ほぼ横ばいで推移している。今後も補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定などにより適正化を図り事業費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.7ポイント減少している。主な原因は平成22年度までの繰上償還により減少したもの。今後も財政シュミレーションを基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財調整基金残高については、経常経費の節減を図り着実に積み増しを行った。実質単年度収支も20年度以降黒字化し22年度まで改善してきた。23年度については、東日本大震災と放射能対策のため歳出が大幅に増加し、実質単年度収支が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
各会計とも歳入の確保と歳出の適正な執行に努めたことにより黒字となった。23年度は、東日本大震災への対応において、国・県と協議を重ね原子力災害の財源を確保し、市財政への負担を極力押さえながら、除染や健康管理事業などの放射能対策事業に他団体に先駆けて取り組んだこと、また、震災復興特別交付税の国の財政措置が創設されたことなどによるもの一般会計の割合が大きく増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成19年度から比較すると算入公債費等が増加しいるが、一般会計及び水道事業、下水道特別会計で、19年度から21年度まで保証金免除繰上償還行い、更に一般会計では、引き続き22年度も任意繰上償還を行ったため元利償還金が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成19年度から比較すると地方債の現在高は、合併特例債を中心に毎年借り入れているが、19年度から3年間保証金免除繰上償還を実施し、22、23年度も任意繰上償還を実施したことにより、全体としては、微増となっている。また、財政調整基金の積み増しや復興きずな基金の積み立てにより将来負担額から控除する財源が増えたため将来負担比率の分子が減少してきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県伊達市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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