簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント増加したが、依然として類似団体平均との比較では低い水準にある。歳入における自主財源の割合は２９．５％と、昨年度の約３０．９％から減少しているものの、経常一般財源に占める市税の割合は高くなった。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努める。行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出で、公共施設の維持管理に係る経費等経常的な支出が増加したが、歳入で、地方税、地方譲与税、地方消費税交付金等が増額となったことなどにより０．９ポイント減少した。類似団体平均との比較でも昨年度に引き続き上回っている。経費の節減と、自主財源の確保のため、事務事業の見直しを推進し、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度とほぼ同額となった。人件費は減少したが、物件費で、健幸都市推進事業や、スポーツ施設指定管理事業などで増加しており、全体として微増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０２ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債の元利償還に対する繰入金、一部事務組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増により元利償還金が増加し、前年度より０．６ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額の減や、充当可能基金の増により前年度より３．６ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より０．４ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。今後、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。物件費自体の歳出に占める割合、物件費自体も増加しており、今後は事務事業の見直し等により、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５ポイント増加したが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。 | その他の分析欄基金積立、操出金の減により、昨年度より３．５ポイント減少した。引き続き公営企業の適正な運営を図り、操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度より２．７ポイント上昇し、前年度比較で類似団体平均も上回る水準となった。歳出全体での補助費等の割合も増加しており、今後、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．４ポイント減少したが、前年度同様、類似団体平均より高い水準にある。今後、財政計画を基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６０，２１８円となっている。このうち、児童福祉費の割合（約４４％）が一番高く、こども遊び場整備事業や子育て世代臨時特例給付金では減額となったが、保原屋内プール整備事業や出産祝金支給事業で増額となり、毎年児童福祉に係る事業が継続されていることを表している。また、災害救助費は前年比で減額となっており、除染対策事業等での事業完了に伴う減額が主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり４６，７４３円となっている。前年度から大きく減少した要因としては、梁川小学校改築事業の完了、粟野・堰本小学校屋内運動場改築事業の完了等によるものである。今後は、現有教育施設の維持管理経費をどのように確保していくかが重要となってくる。また、教育施設整備基金の残高状況も考えながら、有効かつ効率的な基金の運用が必要となる。災害復旧費は、住民一人当たり３２，１３３円となっており、類似団体平均を大きく上回り、類似団体内でも１位となった。これは、性質別歳出決算と同様、関東・東北豪雨災害復旧事業に要する事業費が増額となったことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４９０，０００円となっている。扶助費は、住民一人当たり６７，１４６千円となっており、類似団体平均からは低い水準となっている。扶助費自体が増加傾向にある中、本市では平成２６年度から特に増加額が大きくなってきている傾向にある。人口減少傾向はあるものの、今後も増加が考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり６０，５５３円となっており、類似団体平均が、前年比で増加しているのに対し、前年比で大幅に減少し、類似団体平均を下回った。これは、梁川小学校改築事業や、粟野・堰本小学校屋内運動場改築事業、上保原・梁川こども遊び場整備事業等に係る事業費の減額が主な要因となっている。災害復旧事業費は、住民一人当たり３２，１３３円となっており、類似団体との比較で１番多い額となっている。また、全国平均よりも多く、福島県の平均も上回っている。これは、、市内防火水槽除染事業の他、「関東・東北豪雨災害」に伴う道路橋梁、農業用施設や農道・林道の災害復旧事業に要した事業費での増額が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、H23年度時は類似団体平均を下回っていたが、H27年度では類似団体平均を上回る水準となっている。実質公債費比率では、H24年度で、繰上償還による元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為額の減により、大幅に改善し、H25年度は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金の減により、大幅に改善した。以降、元利償還金の減により、年々減少（改善）してきている。将来負担比率では、H24年度で、繰上償還による地方債の現在高の減、財政調整基金積み増しによる充当可能基金の増により大幅に改善、H25年度では、公営企業債等繰入見込額等の減、充当可能基金の増により改善した。以降、退職手当負担見込額の減や、充当可能基金の増により継続的に減少（改善）してきている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,