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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準である。コロナ禍等による景気後退や消費低迷等による企業の利益減少により市町村民税（法人分）が５．８％の減となったものの、東日本大震災後に実施していた固定資産税（家屋）の原発事故に係る損耗補正を一部解除したことに伴う課税額及び収入額の増により２６．３％の増となり、税収は前年度比で２３９，６９７千円（４．４％）の増となっている。引き続き税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却や新工業団地の分譲に伴う企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では地方税（固定資産税）が増額となったが、歳出では経常的な物件費や公債費の割合が増額となったことにより、対前年度比で１．６ポイント増となった。歳出の主な増加要因は、物件費については燃料費・物価高騰による公共施設等の維持管理費の増加、公債費については合併特例債・災害復旧事業債の償還開始による元利償還金の増加となっている。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準であり、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を進め、財政計画に基づき地方債発行額の抑制により償還額の縮減に努めていく。また、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、人口１人当たり３，４９０円増と横ばい傾向ではあるが、類似団体平均と比較して高い状況が継続しており、主に物件費が要因となっている。物件費は、除染対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種業務の減等により、前年度と比較して３．９％の減となっているが、人口１人当たりの決算額は１０７，８９０円となっており、類似団体平均と比較すると２３，１５１円高い状況である。依然として類似団体平均との比較では下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．２ポイント減少し、引き続き類似団体との比較では高い数値となっていることから、今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０８人増加したが、類似団体平均と比較すると高い水準にあることから、引き続き定員適正化計画に沿った職員の定数管理や給与の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の合併算定替の縮減、一本算定への移行により、標準財政規模は減少傾向にあり、令和元年度から増加傾向となっている。令和４年度については、元利償還金の額が増加し、基準財政収入額の増加により臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことにより、前年度と比較して１．０ポイントの増となった。類似団体平均との比較では、令和４年度より類似団体平均より低い水準に転じたため、伊達市財政計画に基づき、地方債発行額の抑制、交付税措置率の高い地方債を発行する等、起債依存の事業実施を見直していく。 | 将来負担比率の分析欄公営住宅建設事業債の残高減少により充当可能特定歳入が減少となったものの、工業団地造成に伴う土地売払収入の基金積立により充当可能基金が増加したため、充当可能財源は微増となった。また、下水道事業の元金残高減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少し、伊達地方衛生処理組合の伊達市分地方債現在高減少に伴い組合等負担等見込額も減少したため、前年度より３．２ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均と比較しても低い水準であり、将来負担額で高い割合を占める地方債現在高は増加傾向となっていることから、事業の見直し等により地方債発行額を抑制するとともに繰上償還の実施等、より一層財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．１ポイントの減少となっており、類似団体平均より高い水準に転じている。主な要因として、人件費総額は前年度と比較してほぼ横ばいを推移しているが、地方税の増加により経常的一般財源が増加している。また、令和４年３月福島県沖地震に伴う災害対応に係る超過勤務が増加したことで、人件費に占める臨時的支出が増加したことも起因している。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因として、物件費総額は前年度と比較して減少しているが、燃料費・物価高騰に伴い公共施設の維持管理費用が増加し、経常的な一般財源に占める物件費の割合が増加したことによるものである。近年、公共施設の維持管理経費や委託料等の増により、経常的な一般財源に占める物件費が増加傾向にあるため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．３ポイント増加したが、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。主な要因として、地方税の増加により経常的一般財源が増加したものの、障がい福祉サービス事業（訓練等給付）、認定こども園運営費負担金事務等により経常的な一般財源に占める扶助費の割合が増加したためである。今後、少子高齢化による医療費や生活保護費等の増加が見込まれるものの、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないが、適正な執行に努める。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント減少しており、類似団体平均より高い水準に転じている。主な要因として、維持補修費が０．２ポイントの減となっているが、前年度と比較して除排雪対策事業の事業費が減少したことにより、経常的な一般財源に占める維持補修費の割合が減少したためである。維持補修費等については、適正な執行に努め、事業費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より１．４ポイントの減となっており、類似団体平均より高い水準に転じている。広域常備消防活動運営事業の臨時経費の増により、経常的な一般財源に占める補助費の割合が減少したことが主な要因である。引き続き、補助金や負担金の見直しを行い、廃止・統合・縮減、及び終期設定等により適正化を図り、事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より２．４ポイント増加し、類似団体平均と比較すると１．９ポイント低い水準に悪化している。主な要因として、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施や令和元年東日本台風の災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の元金償還開始に伴うものである。新市建設計画は令和６年度まで継続する予定であり、地方債発行額は増加する見込みであることから、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。人件費・物件費が経常収支比率の４割を占めており、定員適正化計画に基づいた定員管理・給与水準の適正化に努め、事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進めることで、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費については適正な執行に努め、事業費を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり約６４１，０００円となっている。総務費は住民一人当たり１１３，０９６円と増加しており、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。主に月舘地域交流推進事業、財政調整基金積立金の増等によるものである。衛生費は住民一人当たり６１，０２１円と増加しており、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。令和４年３月福島県沖地震に係る公費解体事業、伊達市保健センター改修・増築事業の増によるものである。労働費は住民一人当たり１７，９２２円と大きく増加しており、類似団体の中で最も高い値となっている。工業団地造成地の売却に伴う地域雇用創出・産業活性化基金の積立金等の増によるものである。商工費は住民一人当たり２３，９５１円と増加しており、類似団体平均と比較して高い水準に転じている。工業団地の造成に伴う企業誘致推進事業の増によるものである。教育費は住民一人当たり８５，８４６円と増加しており、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。伊達小学校改築事業において校舎建設工事の開始に伴い増となったものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約６４１，０００円となっている。物件費は、住民一人当たり１０７，８９０円と減少しているが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。除染対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種業務の事業費減によるものであるが、公共施設の維持管理費が増加傾向にあるため、公共施設の統廃合を推進し、経費削減に努める。扶助費は、住民一人当たり９３，３４８円と減少しており、依然として類似団体平均より低い水準となっている。子育て世帯臨時特例給付金給付事業の減等によるものだが、今後も適正な執行に努める。普通建設事業費は、伊達小学校改築事業の増等により住民一人当たり９６，２４４円となっており、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。災害復旧事業費は、令和４年３月福島県沖地震の災害復旧事業を実施したものの、令和元年東日本台風による道路橋梁災害復旧事業の完了による減に伴い、住民一人当たり１０，０３２円となっており、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。公債費は、地方債元金の償還額増により、住民一人当たり６３，７４４円となっており、類似団体平均と比較して高い水準に転じている。財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の基金残高は普通会計で110.9億円となっており、0.8億円の減少となった。これは新工業団地造成に伴う土地売払収入の積立に伴う地域雇用創出・産業活性化の財源として地域雇用創出・産業活性化基金を10億円積み立てたものの、財源調整のため財政調整基金を4.1億円、土地区画整理事業支援業務等の合併に伴う地域振興の財源として地域創造基金を2.1億円、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を1.8億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金を1.5億円を取り崩したこと等によるものである。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応のため、財政調整基金については標準財政規模の20％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の基金残高は25.6億円となっており、前年度より約4.1億円の減少となった。主な要因としては、財源調整のため繰入を行ったことによるものである。歳出削減・歳入確保といった財政健全化の取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の20％程度とする。 | 減債基金（増減理由）令和４年度の残高は8.2億円となっており、前年度より1.0億円の増加となった。主な要因としては、決算剰余金の積立によるものである。（今後の方針）令和５年度に地方債残高がピークを迎え、それに伴う償還のピークは令和９年度を見込んでおり、その後は減少となっていく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金：地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。さわやか現道整備基金：安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：土地区画整備事業支援業務の財源として2.1億円の取崩しを行ったため減少となった。公共施設維持整備基金：企業誘致推進事業や庁舎維持管理事業（月舘総合支所）等の財源として4.0億円の取崩しを行い、2.5億円の積立を行ったため1.5億円の減少となった。地域雇用創出・産業活性化基金：新工業団地造成に伴う土地売払収入の積立により10億円の増加となった。教育施設整備基金：伊達小学校改築事業や中学校施設維持管理事業等の財源として1.9億円の取崩しを行い、寄附採納による教育施設整備の財源として0.1億円の積立を行ったため1.8億円の減少となった。さわやか現道整備基金：市道舗装等工事のため1.5億円の取崩しを行ったため減少となった。383（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：小・中学校施設維持管理事業、かみほばら放課後児童クラブ建設事業等を実施するため、減少が見込まれる。地域雇用創出・産業活性化基金：令和４年度に新工業団地開発整備事業が完了し、土地売却収入分について基金積立したが、整備費用の財源として借入した地方債償還や立地企業に対する用地・操業・雇用促進奨励金の交付により減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、合併特例事業等による公共施設や道路等の整備により、新たな資産が増加しているため、類似団体平均を下回っているものの、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。今後は、令和４年７月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、３９０施設（１，１０２棟）・延床面積３２５，２４２㎡を対象に、集約化・複合化や除却を進めていくとともに、予防保全を行い長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により地方債発行額が増加したため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は地方債を発行を抑制や繰上償還を実施するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R0４年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、新市建設計画などに基づく公共施設や教育施設の整備・更新により新たな施設が増加しており、類似団体と比較して低水準であるが、既存資産の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向となっている。一方で、将来負担比率については、減少傾向にはあるものの、公共施設等整備の財源として合併特例債等を発行してきたことによる地方債残高の増加や、減債基金や教育施設整備基金等の取り崩しによる充当可能基金の減少が、数値を押し上げている要因となっている。今後は公共施設個別施設計画に基づく公共施設の集約化・複合化や除却、長寿命化を進めていくとともに、事務事業の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、R0４年度は前年度比では減少したものの、地方債現在高の増加や減債基金や教育施設整備基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、類似団体平均を大きく上回る数値となっている。実質公債費比率については、地方債の償還開始に伴う元利償還金額の増加等により、増加傾向で推移している。今後は事務事業見直し等による基金に頼らない財政運営の推進や地方債発行の抑制などにより、更なる財政健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、公営住宅である。橋梁・トンネルについては、耐用年数を経過しつつある施設が多くなってきているが、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。公営住宅についても、計画に基づいて改修を行い、長寿命化を図るとともに、老朽施設は解体している。学校施設については、小学校改築に係る旧校舎等の除却により、前年と比較して有形固定資産減価償却率が低くなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、市民会館である。これらの施設について、有形固定資産額の多くを占める主たる施設が耐用年数を経過しつつあることから、有形固定資産減価償却率が高い状況である。いずれの施設も公共施設個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに、老朽施設は解体していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から289百万円増加し、負債総額は313百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、事業用資産、基金(固定)である。事業用資産は小学校改築工事等により建設仮勘定を含めた資産が増加したことに伴い、816百万円増加している。基金は、地方債償還に向けた減債基金の積立、新工業団地造成に伴う土地売払収入の積立を行ったことにより、336百万円増加している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、1年内償還予定地方債である。合併特例債等の地方債発行額が償還額を上回ったことにより、地方債全体額が増加しているが、令和5年度から元金償還開始となる地方債が多いため、1年内償還予定地方債が361百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度比で、純経常行政コストは304百万円増加し、純行政コストは386百万円増加している。業務費用については、職員給与費等の人件費が前年度比で114百万円の増加、物件費等が橋梁や道路の補修工事や小中学校改築及び改修に係る解体工事等により前年度比で420百万円の増加となっている。移転費用については、社会保障給付が前年度比で231百万円増加している。純経常行政コストは増加傾向にあり、今後も人件費の増加や、高齢化の進展などによる社会保障給付増加の傾向が続くことが見込まれるため、行政経営方針に基づく事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(29,354百万円)が純行政コスト(29,430百万円)を下回ったため、本年度差額は△76百万円(前年度比852百万円増)となり、純資産残高は22百万円減少した。税収等の財源は、前年度と比較して1,238百万円増加しているが、これは震災災害復旧等に伴う特別交付税の増額や新工業団地造成に係る土地売払収入に伴う他会計繰入金の増額等の一時的な要因が大きい。また、純行政コストは前年度と比較して386百万円増加しているため、行政経営方針に基づく事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,569百万円であったが、投資活動収支については、小学校改築等の公共施設等整備を行ったことから、▲2,331百万円となった。財務活動収支については、△170百万円となっているが、これはその他の支出(リース債務の支出)を含めたものであり、地方債については、発行額が償還額を上回っている。本年度末資金残高は前年度と比較して68百万円増加し、2,822百万円となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、前年度比で約0.16年低くなっている。これは地方消費税交付金等の税交付金の増および令和4年3月福島県沖地震の災害復旧、災害廃棄物処理による特別交付税の増などに伴い、歳入総額が約20.1億円増加したためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向となっている。これは合併特例事業等により公共施設や道路の整備を進めてきたことが要因であるが、資産の老朽化が着実に進んでいることがわかる。今後は令和4年7月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、390施設(1,102棟)延床面積325,242㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は減少傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加傾向にあり、類似団体平均値と比較すると、当市の指標は類似団体を上回っているため、社会資本等形成を借金に依存して将来世代の負担を増加させている。今後は、財政計画等に基づき、地方債発行の抑制及び基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して約1.3万円増加している。これは、人口の減少および、伊達小学校改築、霊山中学校校舎改修等により、純行政コストが前年度より約3.9億円増加しているためである。また、災害復旧事業費等に係る臨時損益を除いた純経常行政コストは約272億円となっており、大きな災害等がなかった平成30年度(約230億円)と比較すると増加傾向にある。そのため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減の取組を継続的に進めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っており、増加傾向にある。合併特例事業の実施による合併特例債の発行など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、財政計画に基づき地方債の発行抑制に努め、将来世代への負担を軽減していかなければならない。基礎的財政収支は前年度より144百万円改善している。これは、新工業団地造成に伴う土地売払収入の積立による基金収(積立額一取崩額)の増加が大きく影響している。しかし、この基金収支の増は一時的なものであり、次年度からは当該基金を取り崩しての事業展開が予定されているため、次年度以降は基礎的財政収支の悪化が懸念される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、前年度と比較して0.6%減少している。令和4年度の経常収益が前年度と比較して16,328万円減少しており、これは、前年度にその他収益として、令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る国庫補助金の過年度収入があったことが要因である。また、伊達小学校改築や霊山中学校校舎改修による費用の増、橋梁維持補修費の増などにより、経常費用が14,093万円増加しているためである。なお、令和5年度に使用料等の見直しを実施し、令和6年度から適用となるため、今後、受益者負担比率の動きを注視していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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