福島県伊達市の財政状況（2012年度）

前年度より0.03ポイント減少しており、類似団体平均と比較しても低い水準にある。歳入における自主財源の割合が低く、経常一般財源に占める市税の割合も低い。税収の徴収業務強化に努めるとともに、使用料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努める。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化、民間委託の検討など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

高利率の地方債の繰上償還等により公債費の削減を図っていることなどにより類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事務事業の見直しと行財政改革を推進し、経費の節減と自主財源の確保に努める。

前年度より大幅に上昇した要因としては、物件費、特に東日本大震災に係る原発事故対応として除染、健康管理事業を実施したため増加した。除染や健康管理は２５年度以降も継続しているため、２５年度も引き続き高い水準になるものと見込まれる。

前年度より0.4ポイント減少したが、類似団体平均より高めの水準であり、今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。

前年度より0.05ポイント上昇しており、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化などにに努める。

繰上償還による元利償還金や債務負担行為額の減少により前年度より1.8ポイント減少している。今後も既存事業の見直しを進めて発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還するなど公債費の適正管理に努め、財政の健全化を図る。

繰上償還等により地方債現在高が減少したことや、財政調整基金の積み増しによる充当可能基金の増により前年度より22.2ポイント減少している。今後、小学校改築事業等の実施が予定され地方債残高が増加していくことが予想されるが、既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努めていくこととする。

昨年度より1.6ポイント減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。

前年度より0.4ポイント増加しているが、今後も伊達市業務改善プログラムなどで経費の節減に努める。

前年度より0.2ポイント減少しているが、医療費や生活保護費など今後増加が見込まれる。義務的経費なので一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。

昨年度より0.1ポイント増加している。引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。

昨年度より1.6ポイント減少した。今後も補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定などにより適正化を図り事業費の抑制に努める。

前年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後、財政シュミレーションを基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。

人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。

財調整基金残高については、経常経費の節減を図り着実に積み増しを行った。実質単年度収支も20年度以降黒字化し22年度まで改善してきた。24年度については、東日本大震災による放射能対策のため積極的に除染や健康管理事業に取り組んだため、歳出が大幅に増加し、実質単年度収支が減少した。