簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準となっている。軽自動車税（環境性能割）について新規登録車両台数の微増により１８．４％の増となったものの、市町村民税（法人分）について、景気の減退や消費の低迷等企業利益の減少や新型コロナウイルス感染症拡大により１２．２％の減となった。固定資産税についても、評価替えに加え、新型コロナウイルス感染症により事業数が減少した中小企業の特定措置を行ったことにより３．３％の減となり、税収は減少に転じた。地方税全体では対前年度比６７，７９８千円（１．２％）の減となっている。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却や新工業団地の分譲に伴う企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入では地方交付税（普通交付税）や地方消費税交付金が増額となったことにより、歳出での経常的な一般財源に占める人件費の割合が減少したため、前年度と比較して１．８ポイント減少した。歳出の主な要因としては、新型コロナウイルスの影響による通常事業の休止やシーリングによる経常経費の削減等によるものである。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準であり、令和３年度から普通交付税の一本算定が始まったことから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、人口一人あたり４５，２３９円減と大きく減少した。人件費は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に伴うその他の手当等の増に伴い、前年度と比較して０．１％増加した。物件費は、ため池等放射性物質対策事業、除染対策事業及び災害（防災）対策事業等により前年度と比較して３１．７％減少となり、全体として大きく減少した。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同ポイントであり、引き続き類似団体との比較では高い数値となっていることから、今後も、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１２人増加し、類似団体平均との比較では高い水準となったことから、今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少等により、令和元年度から増加に転じている。令和３年度は、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したが、それ以上に元利償還金が増加したことにより、前年度と比較して０．６ポイント増加した。前年度と比較し増加したものの、類似団体平均との比較では高い水準に転じたことから、引き続き、既存事業の見直しを進めて地方債の発行を抑制するとともに、交付税措置の有利な起債を発行することにより健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が前年度比１．０％増となった一方で、水道事業や伊達地方消防組合などの地方債現在高の減に伴う公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額等が減少したため、将来負担額は減少となった。控除される充当可能特定歳入も公営住宅建設事業債の残高減により２７．７％減少した。組合等負担等見込額等の減少により将来負担額が減少し、控除される充当可能特定歳入も減少したことにより、前年度と比較して１．１ポイント減少した。依然として類似団体平均との比較でも低い水準であり、将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに、基金の積み立てを行うなど財政の健全化に努めていくこととする。また、令和３年度から普通交付税の一本算定が始まったことから、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費の分析欄前年度より１．０ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、人件費としては増加したが、地方交付税（普通交付税）、地方消費税交付金等の経常一般財源が増加となったことにより、経常的な一般財源に占める人件費の割合が減少したためである。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、住民情報システム管理事業等の減少によるものである。近年、公共施設の維持管理経費や委託料などが増加しており、物件費の増加傾向が続いているため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント減少し、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、障がい福祉サービス事業（介護給付、訓練等給付）等により扶助費としては増加したが、地方交付税（普通交付税）、地方消費税交付金等の経常一般財源が増加となったことにより、経常的な一般財源に占める扶助費の割合が減少したためである。今後、少子高齢化による医療費や生活保護費等の増加が見込まれるものの、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないが、適正な執行に努める。 | その他の分析欄前年度より０．２ポイント増加し、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、除雪対策事業や道路維持管理事業等の実施により、維持補修費が増加したことや、介護保険特別会計への繰出金の増加したためである。維持補修費等については、適正な執行に努め、事業費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均より低い水準となった。主な要因としては、広域常備消防活動運営事業や新多目的交通システム事業等の減少によるものである。引き続き、補助金や負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減及び終期設定等により適正化を図り、事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３ポイント増加し、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に伴うものである。引き続き、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。人件費、物件費が経常収支比率の多くの割合を占めていることから、給与の構造改革と給与水準の適正化に努め、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費等などについては適正な執行に努め、事業費を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５９９，０００円となっている。総務費は住民一人当たり１０５，７７０円で大きく減少となったが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。主に特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。民生費は住民一人当たり１８９，５５３円で大きく減少となり、類似団体平均より低い水準となったが、ため池等放射性物質対策事業や除染対策事業などの減少によるものである。衛生費は住民一人当たり５６，９９７円で大きく増加となり、類似団体平均より高い水準となったが、新型コロナワクチン接種業務などの増加によるものである。商工費は住民一人当たり１９，６９７円で増加となり、依然として類似団体平均より低い水準となっている。新型コロナウイルス感染症対策に伴う地域経済活性化事業や企業誘致推進事業の増加によるものである。消防費は住民一人当たり２７，２６５円で大きく減少となったが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。令和元年東日本台風の影響による災害廃棄物の運搬業務等の災害（防災）対策事業の減少によるものである。それ以外は、常備消防に対する負担金や消防団員の報酬が大部分を占めるため、大幅な削減は難しいが、計画的に消防施設の更新を行うなど費用負担の平準化を図る。災害復旧費は住民一人当たり１３，３５９円で減少となり、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。令和元年東日本台風の影響による道路橋梁災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業及びため池等放射性物質対策事業等が減少したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５９９，０００円となっている。物件費は、住民一人当たり１１０，７９８円で大きく減少となったが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。ため池等放射性物質対策事業、除染対策事業及び災害（防災）対策事業等の事業縮小によるものであるが、公共施設の維持管理経費が年々増加しているため、公共施設の統廃合を推進し経常経費の削減に努める。扶助費は、住民一人当たり１０３，１６７円で大きく増加したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主に、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の増によるものであるが、今後も適正な執行に努める。補助費等は、住民一人当たり６６，７６２円で大きく減少となったが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金給付事業の皆増等によるものであるが、引き続き補助金や負担金について見直しを行い、廃止・統合・縮減及び終期設定等により適正化を図り、事業費の抑制に努める。普通建設事業費は、霊山高原構想推進事業、企業誘致推進事業等により住民一人当たり８２，４３２円で増加となり、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。災害復旧事業費は、令和３年福島県沖地震の災害復旧事業を実施したものの、令和元年東日本台風による道路橋梁災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業等の事業完了により、住民一人当たり１３，３５９円と大きく減少したが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で111.8億円となっており、3.8億円の減少となった。これは、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を4.4億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金を2.7億円、土地区画整理事業支援業務等の合併に伴う地域振興の財源として地域創造基金を2億円取崩したことなどによるものである。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応のため、財政調整基金については標準財政規模の20％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は29.7億円となっており、前年度から3.9億円の増加となった。主な要因としては、決算剰余金の積立てを行ったことによるものである。歳出削減・歳入確保といった財政健全化の取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の20％程度とする。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は7.2億円となっており、前年度から1.4億円の減少となった。地方債の償還財源として2.0億円の積立てを行ったものの、3.4億円の取り崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、令和５年度以降は減少となっていく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金：地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。さわやか現道整備基金：安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：土地区画整理事業支援業務の財源として2億円の取崩しを行い、基金運用による利子として1百万円の積立を行ったため1.9億円の減少となった。公共施設維持整備基金：企業誘致推進事業や高子駅北地区住宅団地整備事業などの財源として2.7億円の取崩しを行い、4.5億円の積立を行ったため1.8億円の増加となった。教育施設整備基金：伊達小学校改築事業や放課後児童クラブ建設事業などの財源として4.4億円の取崩しを行ったため減少となった。地域雇用創出・産業活性化基金：工業団地維持管理事業や商店街活性化事業などの財源として1.1億円の取崩しを行ったため減少した。さわやか現道整備基金：市道舗装等工事のため1.3億円の取崩しを行い、市道の整備による安全な生活環境の確保のため1.5億円の積立を行ったため0.2億円の増加となった。（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：伊達小学校改築事業、かみほばら放課後児童クラブ建設事業、認定こども園整備事業（保原、伊達東、高子北）を実施するため、減少が見込まれる。地域雇用創出・産業活性化基金：令和４年度に新工業団地開発整備事業が完了し、土地売却収入分について基金積立を実施する計画であるが、立地企業に対する用地・操業・雇用促進奨励金の交付により減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄【修正】令和０３年度４４．２％→４７．３％に修正。合併特例事業による公共施設の整備により、新たな施設が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、令和４年７月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、３９０施設（１，１０２棟）・延床面積３２５，２４２㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により地方債発行額が増加しているため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は地方債を発行を抑制や繰上償還を実施するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析【修正箇所】有形固定資産減価償却率R03年度44.2％→47.3％に修正。R03年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。当市では、新市建設計画などに基づく公共施設や教育施設の整備・更新により新たな施設が増加しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低水準にある。一方で、将来負担比率については、財源として合併特例債や学校教育施設等整備事業債等を充てているため、地方債残高が増加している。また、減債基金や公共施設維持整備基金、教育施設整備基金等の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが、将来負担比率の押し上げ要因となっている。今後は公共施設配置適正化計画に基づく老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、新市建設計画の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、R03年度は前年度比ではやや減少したものの、類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率についてはR01年度からは増加傾向で推移している。将来負担比率については、地方債現在高の増加や、減債基金・公共施設維持整備基金・教育施設整備基金の取り崩し等により、充当可能基金が減少したことが増加の要因となっている。今後は基金に頼った財政運営をすることなく、事業見直し等により地方債発行を抑制するととともに、繰上償還の実施や交付税措置の高い地方債の借り入れなど、より一層財政の健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネル、公営住宅以外の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。橋りょう・トンネルは、耐用年数を経過しつつある施設が多くなってきているが、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。公営住宅についても、計画に基づいて改修を行い、長寿命化を図るとともに、老朽施設は解体している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、保険センター・保健所の有形固定資産減価償却率が上回り、類似団体内平均値と差が開いたが、令和５年度に改修・機能の集約を行い、長寿命化を図っていくところである。図書館の有形固定資産減価償却率が大きく減少したが、耐用年数の誤りがあり、数値を修正したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から11百万円減少し、負債総額は753百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、インフラ資産、基金である。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、1,096百万円減少している。基金は、地方債償還の財源に充てる減債基金の減少、教育施設の整備や商工業振興を目的とする基金の繰入を行ったことに伴うその他基金の減少により、総額で384百万円減少している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、1年内償還予定地方債である。一般事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増加等により、地方債(固定負債)が266百万円増加、1年内償還予定地方債が130百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、前年度比で、純経常行政コストは4,099百万円減少し、純行政コストは8,614百万円減少している。業務費用について物件費等の増加により前年度比で1,008百万円増加したが、移転費用について特別定額給付金の皆減等により、補助金等が前年度比で5,455百万円減少していることなどから、経常費用が前年度比で3,748百万円減少している。また、災害復旧事業費が前年度比で4,502百万円減少している。減少の要因は、前年度に令和元年東日本台風により被災した建物の公費解体等、本復旧費の計上があったためである。なお、本年度は令和3年2月福島県沖地震の災害復旧事業費が新たに追加されたが、令和元年東日本台風被害の方が甚大であったため、災害復旧事業費の増加とはならなかった。なお、純経常行政コストは、大きな災害等がなかった平成29・30年度と比較すると増加傾向にあるため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(28,116百万円)が純行政コスト(29,044百万円)を下回ったため、本年度差額は△928百万円(前年度比1,404百万円増)となり、純資産残高は764百万円減少した。前年度と比較して、純行政コストが8,614百万円減少しているものの、特別定額給付金事業の皆減等に伴い国県等補助金が7,828百万円減少したことなどにより、財源が7,210百万円減少したことで、純資産残高が前年度より減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,617百万円であり、前年度比で1,799百万円増加しているが、これは災害復旧事業費支出が減少したことが要因である。投資活動収支は△2,240百万円であり、国県等補助金収入や資産売却収入の減少により前年度比で430百万円減少している。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して410百万円の増加となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、前年度比で約0.5年高くなっている。これは令和元年東日本台風の災害復旧事業および特別定額給付金事業等の完了による補助金減に伴い、歳入総額が約64億円減少しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向となっている。これは合併特例事業等により公共施設や道路の整備を進めてきたことが要因であるが、着実に資産の老朽化が進んでいることがわかる。今後は令和4年7月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、390施設(1,102棟)・延床面積325,242㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は減少傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加傾向にあり、類似団体平均値と比較すると、当市の指標は類似団体より8.6%上回っているため、社会資本等形成を借金に依存して将来世代の負担を増加させている今後は、令和3年度に改定した財政計画に基づき、地方債発行の抑制及び基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して約14万円減少している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業、ため池除染等の放射能対策事業特別定額給付金事業等の完了により、純行政コストが前年度より約86億円減少しているためである。また、臨時損益を除いた純経常行政コストは約269億円となっており、大きな災害等がなかった平成29・30年度と比較すると増加傾向にある。そのため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減の取組を継続的に進めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を約15万円上回っており、増加傾向にある。合併特例事業の実施による合併特例債の発行など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、財政計画に基づき地方債の発行抑制に努め、将来世代への負担を軽減していかなければならない。基礎的財政収支は前年度より1,276百万円改善している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業やため池除染事業の完了により、臨時損益が約45億円減少し、業務活動収支が改善したためである。しかし、令和3年度はコロナ禍により通常事業が実施できなかったことも要因であるため、次年度以降は基礎的財政収支の悪化が懸念される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、前年度と比較して1.6%増加している。令和3年度の経常収益が前年度と比較して35,163万円増加しており、令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る国庫補助金が過年度収入として増加したことが要因である。また、経常費用は374,755万円減額しており、これは特別定額給付金事業の完了により補助金支出が前年度と比較して約55億円減少しているためである。上記の過年度収入を除く経常収益は82,967万円となり減少傾向にあるため、事業別・施設別の受益者負担比率を算出し、適正な水準となるように使用料等の見直しを検討していかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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