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財政力指数の分析欄前年度より０．０２ポイント減少しており、類似団体と比較しても低い水準にある。自主財源が乏しく経常一般財源に占める市税の割合も３２．９％と低い。収納課を中心に収納強化に努めるとともに使用料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努め、また、行政評価による事務事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など、行財政改革を通じて財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より６．６ポイント改善しており、類似団体平均と比較しても低い水準となった。主な要因は、歳入面では経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したこと、歳出では職員数や支給率改定による期末勤勉手当の減少等によるものである。今後も行政評価による事務事業の見直しと行財政改革を推進し経費の節減と自主財源の確保に努め財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より減少しており、類似団体平均を下回っている状況である。主な原因としては人件費では、職員数や支給率改定による期末勤勉手当の減少によるもの。物件費については、学校情報通信技術環境整備事業等の減少によるものです。今後も行政評価による事務事業の見直しと行政改革を推進し、経費節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．７ポイント減少しているが、類似団体より高い。給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度とほぼ同率で、類似団体平均を下回っている状況である。今後も定員適正化に沿った定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．２ポイント減少しており、類似団体と比較してても平均平均を下回っている。改善された主な要因は、平成２１年度までの補償金免除繰上償還により、地方債の元利償還金が減少したことや、普通交付税や臨時財政対策債画像化したことによるもの。今後も公債費の適正管理に努め、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度より３３．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較してもまだ高い状況にある。改善された主な要因は地方債残高や債務負担行為の減少と財政調整基金等充当可能財源が増えたことや普通交付税、臨時財政対策債の増加により標準財政規模が増加したことによるもの。今後も公営企業の適正な運営や債務負担行為の抑制等に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度より２．７ポイント減少しているが、類似団体より低い水準となった。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物品の一括発注などで経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄医療費や生活保護費など今後増加が見込まれる。適正な執行に努める。 | その他の分析欄引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄ほぼ横ばいで推移している。補助金の見直しにより事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２２年度は前年度までの繰上償還により減少した。今後は財政シュミレーションを基に適正な起債管理により公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見こまれるが、適正な執行に努める。補助金等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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