福島県伊達市の財政状況（2014年度）
福島県伊達市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイント。類似団体平均と比較して低い水準にある。歳入における自主財源の割合は30%程度と、昨年度の約20%から増加しているものの、経常一般財源に占める市税の割合は低い。税収の徴収業務強化に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努める。行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
税収は前年度比較で増となったが、普通交付税、臨時財政対策債がそれぞれ減少したこと、扶助費に増加要因があったことなどにより1.9ポイント上昇した。類似団体平均との比較でも昨年度から逆転し上回っている。経費の節減と、自主財源の確保のため、事務事業の見直しを推進し、財政構造の転換を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から大幅に減少した。要因としては、物件費の中でも特に東日本大震災に係る原発事故対応のうち、除染対策事業の減少によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.1ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.06ポイント上昇しており、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。
実質公債費比率の分析欄
政府資金の利率見直しに伴う元利償還金の減により前年度より0.9ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額の減や、充当可能基金の増により前年度より7.6ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
昨年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均を上回る水準となっている。今後、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年度より1.9ポイント増加しており、類似団体平均も上回った。物件費自体の歳出に占める割合は減少しているものの、物件費自体は増加しており、今後は事務事業の見直し等により、経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加しているが、類似団体平均を下回る水準にとどまっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。
その他の分析欄
昨年度より0.7ポイント増加している。引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と同じ水準となった。今後、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。
公債費の分析欄
昨年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均を上回る水準にある。今後、財政計画を基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支は20年度以降黒字化し22年度まで改善してきた。24、25年度については、東日本大震災による放射能対策のため積極的に除染や健康管理事業に取組んだため、歳出が大幅に増加し、実質単年度収支が減少した。26年度は、県支出金が大幅に減少したこと等による歳入の減に対して、歳出の減額率が低いため、単年度収支額が昨年度比較で減額となり、積立金、繰上償還が大幅に減少したため実質単年度収支比率がマイナスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計とも歳入の確保と歳出の適正な執行に努めたことにより黒字となった。23年度以降は、東日本大震災への対応において、除染や健康管理事業等の放射能対策事業に積極的に取組んだことと、国、県と協議を重ね財源を確保することに努めたことや、震災復興特別交付税の国の財政措置がなされたこと等により一般会計の割合が大きくなっていたが、26年度では、除染事業に関係する除染対策交付金等県支出金が大幅に減少したため、一般会計の割合が4.5%減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公営企業債の元利償還に対する繰入金は、増額となったが、政府資金の利率見直し等により、元利償還金が減少している。控除対象となる基準財政需要額に算入された公債費のうち、災害復旧費が前年度よりも増加したことにより、算入公債費等が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
合併特例債等による借入額の増加により、地方債の現在高が増となり、公営企業債等繰入見込額も増となったが、職員の勤続年数別構成の変化により、退職負担見込額が減となった。減債基金、公共施設維持整備基金及び教育施設整備基金を積み増ししたため、充当可能基金は増となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県伊達市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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