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財政力指数の分析欄前年度と同ポイント。類似団体平均と比較して低い水準にある。歳入における自主財源の割合は３０％程度と、昨年度の約２０％から増加しているものの、経常一般財源に占める市税の割合は低い。税収の徴収業務強化に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努める。行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄税収は前年度比較で増となったが、普通交付税、臨時財政対策債がそれぞれ減少したこと、扶助費に増加要因があったことなどにより１．９ポイント上昇した。類似団体平均との比較でも昨年度から逆転し上回っている。経費の節減と、自主財源の確保のため、事務事業の見直しを推進し、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から大幅に減少した。要因としては、物件費の中でも特に東日本大震災に係る原発事故対応のうち、除染対策事業の減少によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０６ポイント上昇しており、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄政府資金の利率見直しに伴う元利償還金の減により前年度より０．９ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額の減や、充当可能基金の増により前年度より７．６ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を上回る水準となっている。今後、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より１．９ポイント増加しており、類似団体平均も上回った。物件費自体の歳出に占める割合は減少しているものの、物件費自体は増加しており、今後は事務事業の見直し等により、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．１ポイント増加しているが、類似団体平均を下回る水準にとどまっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。 | その他の分析欄昨年度より０．７ポイント増加している。引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と同じ水準となった。今後、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を上回る水準にある。今後、財政計画を基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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