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財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準にある。平成３０年度の評価替えに伴い、主に家屋の評価額が減少したため１．１％減少し、たばこ税についても２．２％減少しており、地方税全体では前年度比４０，４９０千円（ー０．７％）となっている。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却等の歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から合併算定替の縮減が始まり、普通交付税が大幅に減額しているため、経常収支比率は増加傾向にあり、前年度と比較して３．４ポイント上昇した。また、学校給食センター運営事業や道の駅管理運営事業などの物件費の増加（＋２．３％）も大きな要因となっている。類似団体平均との比較でも最下位にあるため、交付税の一本算定に向けて、事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減と課税・徴収の強化による自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はほぼ横ばいであるが、学校給食センター運営事業や道の駅りょうぜんの管理運営事業（指定管理料）などの物件費が増加しており、全体として増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０４ポイント減少したが、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は減少傾向にあったが、普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少等により、平成２９年度から増加に転じたが、比率が前年度同率で横ばいとなっている。引き続き、既存事業の見直しを進めて地方債の発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。【修正個所】平成２８年度の実質公債費比率は６．５％から６．４％へ修正。平成２９年度の実質公債費比率は７．４％から６．６％へ修正。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金が４．２％増となったものの、それ以上に地方債の現在高が前年度比５．２％増となったことで、将来負担額が増加し、比率は０．８ポイント増加した。将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに高金利の地方債の繰上償還を実施するなど、より一層、財政の健全化に努めていくこととする。また、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。人件費総額は減少しているものの、普通交付税の減少により経常一般財源も減少しているため、今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して２．３ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。近年、公共施設の維持管理経費や委託料などが増加しており、物件費の増加傾向が続いているため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント上昇したが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。今後、少子高齢化による医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。 | その他の分析欄前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体と同水準となっている。工業団地用地の売却等による基金積み増しがあり、積立金などが増加している。 | 補助費等の分析欄前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント改善したが、新市建設計画に基づく合併特例事業を実施しているため、類似団体平均より高い水準にある。引き続き、財政計画を基に適正な起債管理を行い、公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。物件費や補助費の増加が経常収支比率の上昇につながっており、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などによる経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費などについては適正な執行に努め、事業費を抑制する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり８９，９４７円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは、主に本庁舎増築事業の実施によるものであるが、平成３０年度に同事業が完了したため、令和元年度以降は通常ベースに戻ると予想される。労働費は住民一人当たり６，８４０円で、類似団体平均を大きく上回っている。これは、工業団地用地の売却に伴う地域雇用創出・産業活性化基金への積立によるものである。商工費は住民一人当たり６，７１０円で、類似団体平均を下回っている。ここ数年増加傾向にあったが、梁川歴史と文化のまちづくり推進事業やプレミアム商品券発行支援事業などが完了したため、今後は減少に転じると予想される。消防費は住民一人当たり２３，９８３円で、消防施設整備や常備消防に対する負担金の増により類似団体平均を上回っている。常備消防に対する負担金や消防団員の報酬が大部分を占めるため、大幅な削減は難しいが、計画的に消防施設の更新を行うなど費用負担の平準化を図る。教育費は住民一人当たり９１，９８７円で、類似団体の中で一番高い。これは、小中一貫校推進事業や通学合宿所整備事業などの実施によるもので、今後も伊達小学校改築事業などを実施するため、類似団体平均より高い水準で推移すると予想される。災害復旧費は住民一人当たり０円であるが、これは除染対策事業や農地等除染対策事業が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５１８，０００円となっている。物件費は住民一人当たり１０５，８９４円となっており、類似団体平均を上回っている。公共施設の維持管理経費が年々増加しているため、公共施設の統廃合を推進し、経常経費の削減に努める。普通建設事業費（新規整備）は学校給食センター建設事業、小中一貫校推進事業などの実施により増加し、住民一人当たり７３，３３５円で類似団体平均を大幅に上回っている。普通建設事業費（更新整備）は、保原体育館改修整備事業、こども遊び場整備事業などの事業完了により類似団体平均を下回っているが、今後も伊達小学校改築事業などを実施するため、増加に転じる可能性があると思われる。扶助費は住民一人当たり７２，３８９円となっており、類似団体平均からは低い水準となっているが、人口減少や高齢化により増加傾向が続いている。 |
基金全体（増減理由）財源調整のために財政調整基金を3.9億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金3.9億円、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を3.1億円、生活道路整備の財源としてさわやか現道整備基金を1.0億円取崩したことなどにより、基金全体では1.6億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の20％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立、取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減による一般財源の減少を考慮し、財源調整をするため、繰入（3.9億円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の20％程度とする。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還を行うため、繰入（1.0億円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）令和4年度に地方債償還のピークを迎えるため、令和4年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。（増減理由）公共施設維持整備基金：本庁舎増築事業や保原赤坂の里森林公園管理事業（管理棟新築工事）などの財源として3.9億円を取崩したため減少した。教育施設整備基金：小中一貫校推進事業や学校給食センター建設事業などの財源として3.1億円を取崩したが、伊達小学校改築事業の本体工事を令和4年度（予定）から実施するため3.4億円の積立を行い、差引で0.3億円増加した。地域雇用創出・産業活性化基金：工業団地用地の売却に伴い、売却費3.7億円の積立により増加した。（今後の方針）地域創造基金：令和元年度に実施するＣＣＲＣ整備事業の財源として5.5億円を取崩す予定だが、令和2年度以降は各地域の状況を踏まえて計画的に運用していく。公共施設維持整備基金：公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：令和4年度（予定）から伊達小学校改築事業の本体工事を実施するため、令和4年度以降は減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併特例事業による公共施設の整備により、新たな施設が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設配置適正化計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年で３．７％削減するという目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により、起債発行額が増加しているため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。ただし、交付税措置率の高い合併特例債や緊急防災・減災事業債などを活用しているため、地方債残高のうち自主財源での返済割合は３割程度となっている。今後は地方債の発行を抑制するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H30年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。新市建設計画などに基づき、公共施設や教育施設の整備・更新を進めているため、新たな施設が増加しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低水準にある。一方で、将来負担比率については、財源として合併特例債や学校教育施設等整備事業債等を充てているため、地方債残高が増加しており、合併算定替の縮減による標準財政規模の減少と合わせて将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後は公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、新市建設計画の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、H29、30年度は類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率については、H28年度からほぼ横ばいで推移している。実質公債費比率は、Ｈ28年度までは改善傾向にあったが、合併算定替の縮減による標準財政規模の減に伴い、H29年度は微増しているものの、比率が前年度同率で横ばいとなっている。将来負担比率については、H27年度まで改善していたが、H28年度からは地方債の現在高の増及び合併算定替の縮減による標準財政規模の減に伴い、将来負担額が増加傾向に転じている。今後は起債発行額の抑制に努め、高金利の地方債の繰上償還を進めることにより、財政の健全化を図っていく。【修正箇所】実質公債費比率について、H28年度が6.5％→6.4％、H29年度が7.4％→6.6％に修正。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同等もしくは下回っている。特に道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、類似団体平均を大きく下回っている。道路については、合併前の旧町で整備し、整備年度が不明な路線があり、合併後に整備年度を設定しているため、低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に梁川認定こども園を新設し、平成２８年度に老朽化した梁川幼稚園の解体、月舘幼稚園の解体及び月舘保育園を月舘認定こども園に改修した。【学校施設】有形固定資産減価償却費率平成２９５２．３％→５８．１％に修正平成３０５４．５％→６０．１％に修正 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の施設については、類似した施設が旧町ごとに存在しており、その施設が老朽化しているため、ほとんどの類型で、類似団体平均を上回っている。庁舎について、有形固定資産減価償却率が低くなったのは、平成３０年度に市役所の増築を行ったためである。本市では、人口減少社会にも対応できるよう公共施設配置適正化計画を策定し、公共施設の延べ床面積を１０年間で３．７％・１１，６９７㎡削減する目標を掲げ、施設の集約化・複合化及び除却を推進していく。【体育館・プール】有形固定資産減価償却費率平成２９３９．０％→３８．９％に修正平成３０４２．０％→４２．４％に修正 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から693百万円増加し、負債総額は1,548百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、基金である。事業用資産は伊達市役所本庁舎増築事業や伊達市中央給食センター新築事業などの実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより、3,004百万円増加している。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、737百万円減少している。流動資産は、経常収支比率の増加に伴う歳計現金の減少、財源不足による財政調整基金の取崩し等により、流動資産が939百万円減少している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、退職手当引当金である。地方債(固定負債)は合併特例事業の実施による合併特例債などの発行額が地方債償還額を上回ったため、2,206百万円増加している。退職手当引当金は正規職員の減及び積立不足額の減などにより、270百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは149百万円減少しているが、純経常行政コストは781百万円増加している。業務費用は物件費の減価償却費などの増により230百万円増加し、移転費用は伊達地方消防組合分担金および認定こども園への負担金等の増により211百万円増加しているため、経常費用は441百万円増加している。経常費用のうち業務費用の割合は約56%となっており、行政コストを抑えるためには物件費などの削減を行わなければならない。また、放射能対策事業などの災害復旧事業費は909百万円減少しているが、昨年度と比較して純行政コストは微減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(23,682百万円)が純行政コスト(24,537百万円)を下回ったため、本年度差額は△846百万円(前年度比△932百万円)となり、純資産残高は△855百万円減少した。減少要因として、国県等補助金、普通交付税の減などにより税収等が1,297百万円減少していることが大きい要因である。今後は歳入に見合った財政運営を行うため、行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,092百万円だったが、投資活動収支は伊達市役所本庁舎の増築事業、伊達中央給食センターの新築事業などを実施したことにより△4,185百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったことにより1,580百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から513百万円減少し、1,424百万円となった。合併特例事業の実施により地方債の発行額が増加傾向にあり、地方債残高が年々増加しているため、今後は地方債残高に上限を設定するなど、地方債の発行を抑制していかなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を約40万円上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、新市建設計画に基づき公共施設等を整備したことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。しかしながら、過剰な資産を保有することは維持管理経費の増大や大規模改修などの将来的な負担の増加につながるため、公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化した施設や費用対効果の低い施設の統廃合を進めていかなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値より下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較して1.0%減少している。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して1.7%増加しているため、社会資本等の形成について将来世代の負担が増加している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮して将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、放射能対策関連業務などの災害復旧事業費(臨時損失)が7%程度を占めているためである。また、減価償却費が前年度と比較して434百万円増加していることも要因の1つとなっている。公共施設配置の適正化や経営経費の削減などを行い、引き続き行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を約20万円上回っており、年々増加傾向にある。合併特例事業の実施による合併特例債の発行など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、将来的な負担軽減のために、事業の見直しにより地方債の発行を抑制するとともに高金利の地方債の繰上償還を実施するなど、より一層、財政の健全化に努めていく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,064百万円と前年度と比較して大きく増加している。今後も合併特例事業などの投資が行われるため、業務支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度と比較して1.6%減少している。特に経常費用が441百万円の増加、経常収益が340百万円の減少が受益者負担比率を押し上げる要因となっている今後は使用料等の見直し、経常費用の削減に努めながら、受益者負担の適正な水準を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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