熊本県宇城市の財政状況（2022年度）
熊本県宇城市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇城市
簡易水道事業末端給水事業
宇城市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度は前年度から0.01ポイント減少し、全国・類似団体平均を下回っているが、県平均は上回っている。前年度と比較して、基準財政需要額（＋137,484千円）と基準財政収入額（＋331,218千円）ともに増加し、単年度財政力指数は0.4、3か年平均（R2年度0.41・R3年度0.39・R4年度0.4）の財政力指数も0.4となった。歳入総額に占める地方税の割合は17.4％と低く、地方交付税に依存している状況。今後は、企業誘致や地場産業の育成を行い税源の涵養を図るとともに、市税の徴収率向上による歳入確保にも努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は前年度から3.1ポイント上昇し、全国・県・類似団体の平均を上回っており、比較団体よりもやや財政構造の弾力性がない状況である。主な要因は、物件費等の経常経費充当一般財源（分子）が増加（対前年度比＋315,591千円）し、臨時財政対策債等の経常一般財源等（分母）が減少（対前年度比-273,963千円）したためである。社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保と歳出の更なる削減を行い、財政構造の硬直化抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度は前年度より増加したものの、全国・県・類似団体を下回っている。主な要因は、図書館・美術館の指定管理管理制度導入に伴う委託料の皆増やロシアウクライナ戦争の影響を受けた電気料の増等により物件費が大幅に増加（対前年度比＋312,096千円）したためである。民間への業務委託やICTの利活用等による業務効率化や公共施設の統廃合を含めた適正配置を行いながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度は前年度から0.2ポイント増加し、全国・県・類似団体平均を上回っている。国の動向に準じて、平成18年度から給与構造の見直しと合併に伴う旧町間の給与格差是正を、また、平成28年度から給与制度の総合的見直しなどに取り組んでいる。令和3年度から人事評価制度を本格的に採用し、令和4年度には5級の職員の格付け見直しを実施するなど、年功的な昇給制度から脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系に移行している。今後も、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度の職員数は、前年度406人から20名減の386人となり、人口1,000人当たり職員数は0.29人減少し、全国・県・類似団体を下回っている。主な要因は、図書館・美術館の指定管理制度導入や学校給食センターの民間委託等を行ったためである。人口減少や少子高齢化に伴う税収減など今後厳しい財政状況が見込まれる中、事業の民間委託やICTの利活用等を引き続き検討しながら、業務の効率化を図りながら住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度は前年度から1.3ポイント上昇し、全国・県・類似団体を上回っているが、早期健全化基準は下回っている。主な要因は、過去の普通建設事業の元金償還が始まり、地方債元利償還金が増加（対前年度比＋271百万円）したためである。今後も本市の建設事業に加え、宇城広域連合の廃棄物処理施設事業や下水道事業の雨水対策に係る施設の公債費負担も重なるため、事業の峻別及び平準化を行い、当該比率を急激に悪化させないように努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和4年度は前年度から0.2ポイント低下し、ほぼ横ばいとなっているが、早期健全化基準を大幅に下回っている。主な要因は、普通建設事業の抑制に伴い、地方債発行（2,790百万円）以上に元金償還（4,355百万円）を行ったことにより、地方債の現在高が減少（対前年度比-1,565百万円）したためである。学校施設建設事業を行っているが、令和6年度には旧合併特例事業債の発行限度額に到達する見込みで、今後、同事業債を活用できないため、普通建設事業の抑制や平準化の取組を行い、地方債抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度は前年度から1.5ポイント減少し、全国・県・類似団体を下回っている。主な要因は、図書館・美術館の指定管理導入等により職員数が減となり、給料（常勤職）も減少したこと等から経常一般人件費総額は3,449百万（対前年度比-341百万円）となった。今後は、事業の民間委託等による業務効率化を図り、住民サービスの低下させることなく適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
令和4年度は前年度から1.9ポイント増加し、県平均を上回っているが、全国・類似団体を下回っている。主な要因は、図書館・美術館の指定管理制度導入による委託料の皆増や電気料の増等により経常一般物件費総額は2,358百万円（対前年度比＋312百万円）となった。今後も、公共施設の統廃合を含めた適正配置や経常的経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和4年度は前年度から0.3ポイント減少し、全国・県平均を下回ったが、類似団体平均は上回っている。主な要因は、生活保護者に対する個別指導や健康管理支援事業等により医療費扶助費が減少したこと等から、経常一般扶助費総額は2,119百万円（対前年度比-94百万円）となった。今後も、高齢化の進展等により扶助費の増加が予想されることから、資格審査や受益者負担等の適正化を図っていく。
その他の分析欄
令和4年度は前年度から0.5ポイント増加し、全国・県・類似団体平均を上回っている。主な要因は、介護給付繰出金や熊本県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金が増加したこと等により経常一般繰出金総額は2,188百万円（対前年度比＋70百万円）となった。今後も、高齢化の進展に伴い、医療給付費の増加が見込まれるため、保険料の適正化に留意していく。
補助費等の分析欄
令和4年度は前年度から0.9ポイント増加し、全国・県平均を上回っているが、類似団体は下回っている。主な要因は、宇城広域連合負担金において、義務的経費（経常）が増加したこと等により、経常一般補助費総額は2,065百万円（対前年度比＋135百万円）となった。今後も、公営企業や関係団体に対する執行管理等により経費削減に努め、補助金の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
令和4年度は前年度から1.6ポイント増加し、全国・県・類似団体平均を上回っている。主な要因は、令和2年度に完了した防災拠点センター整備事業等の元金償還が始まったことから経常一般公債費総額は4,427百万円（対前年度比＋240百万円）となった。今後も、教育施設整備事業等を行っており、地方債残高の増加が見込まれるため、事業の峻別及び平準化を行っていく。
公債費以外の分析欄
令和4年度は前年度から1.5ポイント増加したが、全国・県・類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、人件費-1.5ポイント、扶助費-0.3ポイント、物件費＋1.9ポイント、補助費等＋0.9ポイント、その他＋0.5ポイントとなった。歳入では、経常一般財源の多くを普通交付税が占めているため、税収等の債権管理徹底や受益者負担の適正化等に努めていく。また、全庁的にコスト意識を持ち、歳入規模に応じた歳出規模となるよう見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは594,589円で、金額が大きい上位5項目は、【民生費】・【公債費】・【総務費】・【教育費】・【衛生費】で歳出総額に占める割合は78.0%となっている。【民生費】は、住民一人当たり204,429円で割合は34..4%となっており、H30年度から年々増加していたが、令和4年度は前年度と比較して減少した。主な要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金が減少等によるもの。【公債費】は、78,077円で割合13.1%となっており、令和元年度以降増加し、令和4年度も前年度と比較して増加した。主な要因は、令和2年度に完了した防災拠点センター整備事業等の元金償還が始まったことによるものである。【総務費】は、73,472円で割合は12.4%となっており、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の影響で大きい金額となっていて、令和4年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、本庁舎大規模改修工事費の増やふるさと応援寄附基金元金積立金の皆増等によるもの。【教育費】は、63,854円で割合は10.7%となっており、平成30年度から増加していたが、令和4年度は前年度と比較して減少した。主な要因は、不知火小学校校舎改築工事費や小川中学校校舎改築工事費の減少等によるもの。【衛生費】は、43,789円で割合は7.4%となっており、令和元年度以降増加し、令和4年度も前年度と比較して増加した。主な要因は、宇城広域連合宇城クリーンセンター費負担金や水道事業会計補助金の増等によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは594,589円で、金額が大きい上位5項目は、【扶助費】・【補助費】・【物件費】・【公債費】・【普通建設事業費】で歳出総額に占める割合は77％となっている。【扶助費】は、住民一人当たりのコストは137,793円で割合は23.2%となっており、年々増加傾向にあったが、令和4年度は前年度と比較して減少した。主な要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金や生活保護者に対する個別指導や健康管理支援事業等により医療費扶助費の減少等によるもの。【補助費】は、85,054円で割合は14.3%となっており、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の影響で大きい金額となっている。令和4年度は前年度と比較して増加している。主な要因は、物価高騰対策商品券事業負担金やマイナ商品券事業負担金の皆増等によるもの。【物件費】は、83,301円で割合は14.0%となっており、令和4年度は前年度と比較して増加した。主な要因は、プレミアム付商品券業務委託料の増や図書館指定管理業務委託料の皆増等によるもの。【公債費】は78,077円で割合は13.1%となっており、令和元年度以降増加し、令和4年度も前年度と比較して増加した。主な要因は、令和2年度に完了した防災拠点センター整備事業等の元金償還が始まったことによるものである。【普通建設事業費】は、73,486円で割合は12.4%となっており、令和2年度以降減少しており、令和4年度も前年度と比較して減少した。主な要因は、小川中学校校舎等改築工事費や応急仮設住宅みんなの家移転業務委託料の減少等によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
「財政調整基金残高」について、令和4年度は歳計剰余金439百万円、利子4百万円を積み立てたことにより3.05ポイント増加した。歳入総額から歳出総額及び形式収支並びに翌年度繰越財源を控除した「実質収支額」は黒字となっている。単年度収支に財政調整基金積立金と地方債繰上償還額を加えた額から財政調整基金取崩額を控除した「実質単年度収支」は、財政調整基金を取り崩さずに積立てたことにより、黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実質収支額の標準規模に対する割合を示す比率について、令和4年度は国民健康保険特別会計で赤字が発生し、それ以外は黒字の状況である。【国民健康保険特別会計】歳入不足が生じ、繰上充用による対応を行った結果、赤字決算となった。歳出に見合った税率設定ができていないことが要因であるため、将来を見据えた税率の見直しを行う必要がある。【一般会計】公営企業において赤字補てんのための繰出金が多額になっていることから、一般会計の負担軽減に向け、経営戦略等に基づく健全化が図られているか注視していく。【介護保険特別会計】基準外繰入金（赤字補てん）や基金繰入による財源調整をしていないため、介護給付費準備基金は1,512百万円（前年度比＋223百万円）となり、財政状況は良好である。【水道事業会計】基準外繰入金（赤字補てん）が経常的に発生しており、実質的な財政状況は良くない。【下水道事業会計】水道事業会計と同様。【宇城市民病院事業会計】新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度以降当該比率が減少傾向となっている。このような状況もあり令和4年度末をもって事業廃止となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
「元利償還金」について、教育施設施設整備事業等の建設事業を実施しており、令和元年度以降増加している。「実質公債費比率の分子」についても、同様に増加している。今後も教育施設整備事業等を実施していくことに加え、宇城広域連合の廃棄物処理施設事業や下水道事業の雨水対策に係る施設の公債費負担も重なることから、「実質公債比率の分子」の悪化が懸念される。事業の峻別及び平準化を行い、当該比率を急激に悪化させないように努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」は、教育施設等整備事業等の影響により、平成30年度以降増加していたが、地方債抑制に努めた結果、令和4年度は前年度と比較して減少した。「公営企業債等繰入見込額」は、下水道事業における分流式下水道等に要する経費の繰出基準割合の減少を主な要因として、前年度と比較して減少した。一方、充当可能財源等は、「基準財政需要額算入見込額」が、地方債現在高の減少に伴い交付税算入見込額が減少したことにより、前年度と比較して減少した。これらにより、「将来負担比率の分子」は前年度と比較して減少したが、今後も教育施設等整備事業を実施していく予定であるが、交付税算入率が有利な旧合併特例事業債に限りがあり、「将来負担比率の分子」の悪化が懸念される。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了を見据え、平成27年度まで順調に積み増してきた財政調整基金について、平成28年度は熊本地震に対応するため、1,600百万円取崩したことにより年度末残高は大幅に減少したが、平成29年度以降は基金の取崩しに依存することなく財政運営を行ってきたところである。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症に対応するため800百万円取崩したことにより減少したが、令和3年度に432百万円、令和4年度に443百万円の歳計剰余金等の積み立てを行い、また、その他の基金についても、それぞれの目的に応じて必要な積立及び取崩しを行ったことから、基金全体として739百万円（前年度比＋5.0%）増加した。（今後の方針）国営緊急農地再整備事業基金において、当該事業最終年度の令和16年度に県に対して事業負担金役2,100百万円に支払いが発生するため、令和4年度から令和6年度にかけて毎年度162百万円を積み立てる予定とする等、その他特定目的基金は増加を見込んでいる。しかし、財政調整基金については、普通交付税の段階的縮減（令和2年度に一本算定）のみならず、防災拠点センター建設や小中学校施設の建替え等に係るの元金償還開始、また、令和6年度までに旧合併特例事業債の発行限度額に到達する予定であり、今後の建設事業は同地方債と比較して充当率と交付税措置が低い地方債での対応を要する等、歳出計画に対する歳入不足が見込まれるため、これまで積み増してきた財政調整基金を計画的に取崩す予定としているため、基金全体としては減少を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は歳計剰余金等を443百万円積立てを行ったことから、443百万円（対前年度比＋4.6％）増加した。（今後の方針）中長期財政計画（令和6年度から令和13年度）において、歳出計画に対する歳入不足が見込まれていることから、計画的に取り崩す予定とし、令和13年度末残高は4,286百万円となる見込みである。過去の熊本地震等の大規模災害などの緊急突発的な財政需要や予期せぬ収入の減少に備えておく必要があるため、持続可能な財政基盤の一部として、標準財政規模の20％程度の3,700百万円は最低限保有しておくべき額として位置付けている。
減債基金
（増減理由）災害対策債及び過疎対策事業債に係る元利償還金に充てるため、20百万円取崩したことから、20百万円（対前年度比-2.7％）減少した。（今後の方針）災害対策債で毎年度約19百万円を令和9年度まで取崩し、また、過疎対策事業債で毎年度7百万円を令和14年度まで取崩し、市債の償還に充てることで後年度の財政負担軽減を行う予定としており、基金は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）【地域振興基金】…市の振興及び地域活性化事業の費用に充てる。【ふるさと応援寄附基金】…本市を応援しようとする個人又は団体から寄附金を募り、各種事業に要する経費に充てる。【社会福祉基金】…高齢者、障がい者及び児童の福祉の向上並びにこれらの者の快適な生活環境の形成等に要する経費の財源に充てる。【国営緊急農地再整備事業基金】…国営緊急農地再編整備事業に係る負担金の支払い等の財源に充てる。【奨学基金】…福祉の増進と郷土社会に有用な人材を育成するために要する経費に充てる。（増減理由）上記のうち、主なものは次のとおり。【地域振興基金】「地域振興基金」で管理していたふるさと応援寄附基金を新たに設置した「ふるさと応援寄附基金」に538百万円組み替えたこと等により、前年度から538百万円（対前年度比-2.6％）減少した。【ふるさと応援寄附基金】218百万円積立を行い、新型コロナ収束祈願花火プロジェクト事業等で11百万円取崩しを行い、「地域振興基金」から「ふるさと応援寄附基金」に538百万円組み替えたことにより、745百万円（前年度残高なし）増加した。【国営緊急農地再整備事業基金】162百万円積立て（前年度残高なし）を行った。（今後の方針）中期財政計画（令和6年度から令和13年度）において、それぞれの目的に応じて積立てと取崩しを行い、令和13年度末残高はその他特定目的基金残高を6,555百万円と見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度の比率は、公営住宅、保育所、図書館及び福祉施設などの老朽化が進み、前年度と比較し1.0ポイント上昇しているが、各平均（類似団体・全国・県）を下回っており、他団体と比較すると施設の老朽化は抑えられている。公共施設等総合管理計画（H27.9策定、R4.3改訂）において、2054年度までに総延床面積を40％程度縮減させる目標を掲げ、将来の人口規模に見合った施設の保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建て替えなどによるコンパクト化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
令和4年度の比率は、臨時財政対策債特例発行可能額の減少により、前年度と比較して43.5ポイント上昇した。今後は、地方債の元金償還額以上に発行しない方針の基、普通建設事業の抑制や平準化の取り組みを行うものの、合併特例事業債が令和6年度に発行限度額に到達する見込みであり、今後は、同地方債と比較して地方交付税措置が低い地方債を活用することになるため、当該比率は「横ばい」若しくは「上昇」していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、平成29年度から令和元年度までは年々低下していたが、令和2,3年度は上昇し、令和4年度においては、前年度と比較して0.2ポイント低下した。しかし、類似団体内平均値を上回る結果となった。これは普通建設事業の抑制に伴い、地方債発行（2,790百万円）以上に元金償還（4,355百万円）を行ったため、地方債の現在高が減少（対前年度比▲1,565百万円）したことなどにより、将来負担比率の低下に繋がった。有形固定資産減価償却率は、公営住宅、保育所、図書館及び福祉施設などの老朽化が進み、前年度と比較し1.0ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画（H27.9策定、R4.3改訂）において、2054年度までに総延床面積を40％程度縮減させる目標を掲げ、将来の人口規模に見合った施設の保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建て替えなどによるコンパクト化を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率について、類似団体内平均値を各年度いずれも上回っており、平成29年度から令和2年度までは年々減少していたが、令和3,4年度は上昇に転じた。これは、熊本地震以降、地方債の元金償還額以上に地方債を発行して災害復旧事業や防災拠点センター建設事業などを実施してきたことで、地方債元利償還金が増加（対前年度比＋271百万円）や臨時財政対策債発行可能額が減少（対前年度比▲589百万円）していることがことが要因となっている。今後も将来負担比率と実質公債費比率の上昇が懸念されるため、普通建設事業の抑制や平準化により地方債現在高の減少に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【保育所】であり、特に低くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【港湾・漁港】となっている。【道路】は、本市が保有する施設の中で、有形固定資産額が最も高く、年々上昇傾向で全国・類似団体平均値を下回っているものの、県平均を上回っている。【橋りょう・トンネル】は、令和2年度に戸馳大橋架替工事が旧施設の除却を含めて完了したことから、令和2年度は一時大幅に低下した。その後は上昇傾向となり、令和4年度は上昇（対前年度比＋1.6ポイント）したものの、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。【公営住宅】は、平成28年熊本地震に関連して市内4か所に災害公営住宅を整備した令和元年度以降、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている状況である。【港湾・漁港】は、合併以降に竣工した施設もあり、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に下回っている。【保育所】は、民営化を進めた結果、合併当初（2005年）の7施設から2施設（令和4年度末時点）となったものの、1969年から1975年に建築した保育所を3施設所有しており、耐用年数を超過していることから各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も民営化により1施設は譲渡する予定でるたため、施設数は減少する予定である。【学校施設】は、令和4年度は上昇（対前年度比＋1.3ポイント）してものの、小中学校の建て替えを行っていることから、低下傾向になることが予想される。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【体育館・プール】であり、特に低くなっている施設は、【市民会館】【保健センター】となっている。【図書館】は、中央図書館の中規模改修を令和3年度に実施したことから一時的に低下したが、令和4年度は上昇（対前年度＋3.2ポイント）し、類似団体平均値を上回った。【体育館・プール】は、年々上昇し、本市が保有する施設の中で老朽化が一番進んでおり、各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も施設の在り方の検討や計画的な更新を行う必要がある。【福祉施設】は、小川総合福祉センター（平成29年度に再調達価額により固定資産台帳登録し、当該率が低いもの）を令和3年度に除却したことから急激に上昇し、令和4年度においても上昇した（対前年度＋2.2ポイント）した。【市民会館】は、松橋総合体育文化センターの大規模改修工事が令和4年度に完了したため、大幅に低下（対前年度比-11.5ポイント）し、各平均（類似団体・全国・県）を下回った。【一般廃棄物処理施設】は、宇城広域連合において、し尿処理施設を建て替えたことにより令和3年度は大幅に低下したが、令和4年度は上昇（対前年度比＋2.0ポイント）した。ただし、類似団体平均及び全国平均は下回った。【消防施設】は、宇城広域連合において、北消防署網田分署の改修工事が令和4年度に完了したため、低下（対前年度比-4.4ポイント）し、類似団体平均及び全国平均を下回った。【庁舎】は、本庁舎の大規模改修工事が令和4年度に完了したため、低下（対前年度比-8.9ポイント）し、類似団体平均及び全国平均を下回った。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
①一般会計等では、資産総額が前年度末から448百万円の増加(+0.3%)となった。これは総資産額の約8割を占める「有形固定資産」の影響によるもので、固定資産の形成(本庁舎大規模改修事業等の進捗により「事業用/建物」が1,659百万円増加や大野川リバーサイドロード線改良事業等の進捗により「インフラ/建設仮勘定」が156百万円増加)を行ったことが要因である。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設当総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から919百万円の増加(+1.9%)となった。これは、普通建設事業抑制により、新規発行を上回る償還を行ったことにより「地方債」が1,633百万円減少したが、それ以上に宇城広域連合公債費負担の増加等による「長期未払金」が2,390百万円増加したことが主な要因である。今後も償還額以上に発行しないことを原則とし、地方債の抑制に努めていく。②公営事業会計(国保、後期、介護)や公営企業会計(水道、下水道、病院)を加えた全体では、資産総額は前年度末から703百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は前年度末から85百万円減少(▲0.1%)した。一般会計等と比較し、資産総額は、水道や下水道のインフラ資産が加算されることから29,400百円多くなっており、負債総額も各会計で抱える地方債等の影響で21,499百万円多くなっている。③全体に第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,430百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から1,291百万円減少(▲1.7%)した。一般会計等と比較し、資産総額は40,963百万円多く、負債総額も宇城広域連合の地方債や第三セクターの買掛金等の影響で23,919百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
①一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から394百万円の増加(+1.4%)となった。プレミアム付商品券業務委託料や図書館指定管理業務委託料等の「物件費」が619百万円増加したこと等により経常費用が1,208百万円増加(+4.2%)、物価高騰対応商品券販売収入の増加等により経常収益が814百万円増加(+58.0%)したことが主な要因である。補助金や社会給付費等で経常費用の46.0%を占めており、今後は、新型コロナウイルス感染症の関連事業としての補助金が減少すると見込まれる一方、物価高騰により物件費等の増加や高齢化の進展により社会給付費は増加していく見込みであり、純行政コストは増加が続いていくことが想定されるため、単独事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。また、純行政コストは前年度末から1,639百万円の減少(△5.5%)となった。施設解体等により「臨時損失」が1,900百万円の減少(△79.8%)したことが主な要因である。②全体では、公営企業会計に係る収益を「使用料及び手数料」に計上したことで、経常収益が一般会計等と比較して2,011百万円多くなっている一方、国民健康保険療養給付費負担金等を補助金や介護サービス給付負担金を「補助金等」へ計上しているため、「移転費用」が12,351百万円多くなり、純経常行政コストも13,739百万円多くなっている。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合に係る療養給付費負担金等を「補助金等」へ計上したことで「移転費用」が一般会計等と比較して19,199百万円多くなり、純行政コストも22,277百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
①一般会計等では、純行政コスト27,939百万円に対して、税収や国県補助金等の財源が30,104百万円であったため、当該年度の収入で賄うことができた結果、本年度差額は+2,165百万円となった。なお、本市の歳入の約3割を占める普通交付税等の依存財源に頼らざるを得ない財政構造のため、適正課税や滞納整理による自主財源を確保しつつ、施設の統廃合や事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。また、「無償所管換等・その他」は令和4年度に宇城広域連合公債費負担が増額となったことにより、▲1,914百万円となった。このようなことから、「本年度純資産変動額」は▲471百万円、「本年度純資産残高」は106,253百万円となった。②全体では、国民健康保険特別会計の保険税、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料が「税収等」に含まれることから、財源」は一般会計等と比較して+13,778百万円多くなっている。一方で、「純行政コスト」が▲13,880百万円となっているため、「本年度差額」は103百万円、「純資産残高」は+7,900百万円となっている。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合において多額の国県等補助金の受入れがあったことから、一般会計等と比較して、財源が23,281百万円となった。一方で、「純「行政コスト」が22,428百万円となっているため、「本年度差額」は+853百万円、「純資産残高」は+17,044百万円となった。
4.資金収支の状況
①一般会計等では、「業務活動収支」について、人件費等の支出に対して税収等の収入が上回っているため6,110百万円となった。「投資活動収支」は、中央図書館等中規模改修事業の事業完了等により「公共施設等整備費支出」が2,364百万円減少したものの、国県等補助金等の収入が下回っているため▲4,033百万円となり、「財務活動収支」は、普通建設事業抑制による「地方債発行収入」の減少により地方債発行収入が地方債償還支出を下回っているため▲1,565百万円となった。「業務活動収支」の黒字分で「投資活動収「支」及び「財務活動収支」の赤字を補てんできているため、「本年度資金収支額」は512百万円となった。ただし今後は、合併特例債の発行限度額の上限に達し、同地方債の活用ができないため、償還額以内の発行による地方債の抑制により、財務活動収支をマイナスとしていく方針としている。②全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費負担金を「補助金等支出」に計上したことや国保税等を「税収等収入」に計上したことで、「業務活動収支」は、一般会計等よりも535百万円多くなっている。「財務活動収支」は、公営企業会計全体においても地方債償還額が発行収入を上回っているため、一般会計等よりも709百万円少なくなっている。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金の影響により、全体よりもさらに補助金等支出が増加し、「業務活動収支」は、一般会計等と比較して、969百万円多くなっている。「財務活動収支」は、宇城広域連合において、地方債償還額が発行収入を下回っているため、一般会計等よりも926百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額は、合併前に旧町で建設してきた公共建築物を現在も保有しているため、類似団体平均値を上回っている。しかし、学校施設など老朽化が進んでいる資産も数多くあり、大規模改修や建て替えによる対策が必要な時期を迎えており、令和2年度から学校施設の建て替えを行っている。また、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化やコンパクト化を推進し、地域の特性や地域間バランスに配慮した最適な施設配置により、将来の人口規模に見合った施設保有量を目指す。②歳入額対資産比率は、令和4年度に保有している資産を再び形成するためには、4.27年分の歳入が必要になる結果となった。本市の資産合計は、類似団体の平均値よりも多く、歳入総額は平均値よりも少ないため、類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、学校施設の建て替え事業等を行っており、類似団体平均値よりも下回っている。ただし、保育所や道路、体育施設及び公民館は約6割を超えており、将来の人口規模に見合った施設の保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建て替えなどによるコンパクト化を推進していく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、宇城広域連合公債費負担の増加等に「より「負債」が増加したため、当該比率も0.5%減少し、類似団体を下回っている。今後は、地方債の抑制により、純資産比率は横ばいになる見込みである。⑤将来世代負担比率について、令和4年度は普通建設事業抑制により、地方債の新規発行を上回る償還を行ったことにより、当該比率も横ばいとなった。今後、学校施設の建て替え事業等に伴い、地方債残高が増加するが有形・無形固定資産額も増加することが見込まれるため、当該比率は横ばいになる見込みである。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについて、平成30年度以降は類似団体平均並みで推移している。しかし、令和2年度は、住民一人あたり10万円の特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連経費を計上したため、純行政コストが増加し、類似団体平均値も同様に当該値が大幅に増加した。令和4年度は、施設解体等による「資産除売却損」が減少(前年度比1,126百万円)したため、類似団体平均値を下回った。今後、突発的に発生する災害への対応等、必要な支出に備えるためにも、事務事業の簡素化や整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額について、地方債の新規発行を上回る償還を行ったことにより「地方債」が減少(前年度比▲1,633百万円)したものの、宇城広域連合公債費負担の増加等により「長期未払金」が増加(前年度比+2,390百万円)したことから、負債総額が増加(前年度比+919百万円)した。その結果、住民一人当たりの負債額も増加(前年度比+2.2百万円)した。今後は、地方債の償還額以上に発行しない方針の基、普通建設事業の抑制や平準化の取り組みを行うものの、学校施設の建て替えなどの大型事業が複数あるため、当該額は横ばい若しくは上昇していく見込みである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を補てんできているため、当該値は黒字となり、類似団体平均値を上回っている。中央図書館等中規模改修事業の事業完了等により「投資活動支出」が減少したことが要因である。今後、学校施設の建て替え等の大規模事業を行っていく予定であり、業務活動収支と投資活動収支のバランスに配慮し、公共施設整備の必要性や時期を検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、経常収益のうち「使用料及び手数「料」は、前年度からやや増加(+42百万円)し、「その他」については、住民一人当たり2万円の商品券を1万円で販売する物価高騰対策商品券事業における多額の販売収入を計上したことから大きく増加(+772百万円)した。結果的に受益者負担比率は7.4%(前年度比+2.5%)となり、類似団体平均値より大きく上回っている。過去は類似団体平均より下回って若しくは近似値であることから、今後も施設使用料等における受益者負担の適正化について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県宇城市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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