熊本県宇城市の財政状況（2015年度）
熊本県宇城市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国平均や県平均同様、本市においてもここ数年ほぼ横ばいの状況です。平成27年度は県平均を上回りましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っている状況です。自主財源である市税が特に乏しく、歳入総額に占める割合が19.2％であることも財政力が低い要因の一つといえます。繰越金等を含む自主財源自体の割合は、27.9％と歳入全体の約4分の1程度と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤といえます。今後も引き続き、自主財源の確保対策として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら、財政基盤の強化に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は1.4％上昇し、平成26年度よりやや悪化しています。高い比率に位置する要因は、財政力指数でも示したとおり自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に依存しているところにあります。平成27年度にやや上昇した主な原因は、公債費に充てる経常経費一般財源が、約7億4千万円増加したことが影響しています。今後は、普通交付税の減少に加え、社会保障経費等の増加が見込まれるため、自主財源の確保と、歳出の更なる削減を喫緊の課題とし、職員給の見直し、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる経常的な歳出の削減を図り、財政の硬直化抑制に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度以降は好転していましたが、平成27年度は前年度と比較して9,628円増となりました。人件費については、市町村合併時には普通会計で554人の職員がいましたが、定員管理計画により職員数の削減を図り、平成27年度には439人と2割（-115人）の人員削減を図り人件費の抑制を図っている状況です。近年の状況としては施設の解体等に係る物件費の上昇が一人あたりの経費を押し上げている傾向にあります。全国平均及び県平均は下回っていますが、更なる職員数及び職員給適正化を図るとともに、物件費等の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を今後も進めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から給与構造の見直しと5町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところです。平成26年度から1.0％上昇しましたが、これは給料表の改定を熊本県人事委員会勧告に準じて行っており、国の引き上げ率との相違が要因となっています。今後、国の制度に合わせた給与の総合的見直しを実施するとともに、平成19年度から導入している人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.18人改善し、平成27年度は7.21人となりました。県平均は下回っていますが、全国平均及び類似団体平均と比較すると若干高い値となっています。集中改革プラン等に基づく職員数削減計画に則り、平成18年度以降定員削減に努めてきた結果、現段階で既に目標値は達成している状況ですが、現在の財政状況や平成28年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められていることもあり、今後も施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度から改善傾向にあり、前年度より0.3％減少し11.9％となりました。前年度に引き続き早期健全化基準を大きく下回っていますが、依然として類似団体や県平均を上回っている状況にあります。前年度から改善した主な原因は3ヵ年平均計算の影響ですが、前年度に合併市町村振興基金を合併特例事業債を発行して33億円積み立てたことで、本年度から元利償還金の返済が始まり、一般会計等の元利償還金が毎年約7億円程度増加しています。合併特例事業債は国の財政措置が高い地方債ですが、実質的な増影響として約1.8％の影響を与えています。結果、単年度の実質公債費比率は12.1％となり、今後5年間は当該比率は横ばいの傾向をたどる予定です。
将来負担比率の分析欄
平成27年度も前年度から17.3％改善し41.3％となりました。前年度に引き続き、早期健全化基準を大きく下回り、健全段階に位置してる状況です。前年度から改善した主な要因は、地方債残高が約16億円減少したことに加え、公営企業債に対する繰入見込額が約5億円減少したことが挙げらます。また、歳出節減施策等による財政調整基金等の充当可能財源等が約13億円増加したことも、減少させた大きな要因となっています。熊本地震の影響により災害廃棄物対策や災害復旧に大型の地方債を今後発行する予定ですが、国の財政支援等により当該比率は悪化しない見込みです。今後も地方債の発行抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度から1.2％改善し、全国及び類似団体平均値と同等の23.3％となりました。職員数は前年度と比較して15名の減となりましたが、基本給は横ばい傾向、その他の手当は微増傾向にあります。今後は人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めるとともに、再任用職員の有効活用等により、類似団体平均値以下となるよう努めていきます。
物件費の分析欄
前年度から0.2％改善し、全国、県及び類似団体で1位とトップレベルに最善のクラスに位置しています。主な要因は消耗品類や複写機使用料等で、合冊入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現していることがあげられます。また公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入、民営化などにより経常物件費の低減に努めています。今後も経常経費の歳出削減に努め、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていきます。
扶助費の分析欄
前年度と横ばいの推移をたどり9.3％となりましたが、全国平均、県平均及び類似団体平均より低い状況です。扶助費は、年々増加傾向にあり、特に保育所運営負担金等の児童措置費や障害福祉サービス費や児童発達支援事業費の伸びが顕著な状況です。高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討をしながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に留意していきます。
その他の分析欄
前年度から0.9％悪化し、13.8％となったものの、全国及び類似団体の平均より良い状況です。当該指標に大きく影響を与えるものは、特別会計に対する繰出金ですので、特に国民健康保険特別会計と簡易水道特別会計の経営状況に注意している状況です。国民健康保険は、国民皆保険制度を担う重要な会計ですが、制度上赤字会計となる傾向にありますが。保険料の適正化等に随時留意し、財政健全化に努めていくこととしています。
補助費等の分析欄
前年度から1.3％改善しましたが、全国、県及び類似団体平均を下回った11.3％となりました。当該指標に大きく影響を与えるものは、公営企業に対する補助費等です。平成18年度以降、公営企業や関係団体との補助金の適正化に努めていますので、年々改善している状況にありますが、今後も公営企業の経営の在り方等をふまえつつ、国の指針に沿った経営改善を公営企業会計へ求めると共に、法定外負担金の見直しや関係団体との補助金の在り方を再構築していくなど、補助金等の適正化をさらに進めていきます。
公債費の分析欄
前年度から3.0％悪化し、23.3％と全国平均や県平均及び類似団体平均と比較した場合、負担が高くなっている状況です。増要因としては、前年度に合併振興基金を合併特例事業債を発行して31.4億円発行したことで、本年度から元利償還金の返済が始まり、元利償還金が約7億円程度増加したことが大きく影響しています。今後は、上記に加えて、熊本地震の影響により災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の災害復旧債など大型の地方債をさらに発行する予定ですので当該比率は悪化する見込みです。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、前年度より1.8％改善しており、全国、県及び類似団体平均より良い状況です。今後も、人事考課制度の活用等による給与の適正化、定員管理計画に基づく職員数の見直しにより人件費の抑制を図りるとともに、施設の統廃合、指定管理者制度の活用や民間委託等による業務の委託化を検討しながら行財政改革を進めていくこととしています。また公債費や繰出金（補助金）に繋がる建設事業費の抑制に努め、公営事業会計等を含む市全体の財政健全化を図っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】は、平成26年度から議員数26名から4名減の22名となったことや事務局職員数の減によるものが影響し、平成27年度は類似団体平均値を下回りました。【総務費】は、平成26年度に合併特例事業債を財源として地域振興基金に33億円積み立てた影響で、住民一人あたりの行政コストが類似団体平均値より高くなりましたが、平成27年度は概ね経常的なコストとなり類似団体平均値を下回っています。【民生費】については、私立保育所運営支弁費や障害福祉サービスや児童発達支援サービスなどの扶助費が年々増加傾向となり、障害福祉施設等が近隣の市町村より多いことに要因があります。【衛生費】は、可燃ごみや分別ごみの収集運搬経費に係る清掃費が多くコストの大部分を占めますが、宇城広域連合が行う最終処分場の建替経費の負担金が今後財政を圧迫する要因の一つとなる見込です。【商工費】の住民一人当たりのコストが10,822円と大幅増になっている要因は、平成27年度に地域消費喚起と生活支援を目的としたプレミアム商品券交付事業を行ったことが挙げられます。【土木費】は、長崎久具線や御船豊福線などのバイパス道路整備や、戸馳大橋の架け替え事業、駅周辺開発整備事業などの建設改良事業が主な要因を占めています。今後は平成28年4月に発生した熊本地震に係る災害公営住宅（100戸）を29億円で整備する予定であるため、住民一人あたりのコストは4万7千円程度上昇する見込みです。【教育費】については、住民一人あたりのコストが類似団体平均値を下回り35,935円となっています。平成24年度に増加している要因は豊野小中一貫校の建設事業によるものです。【災害復旧費】と【公債費】については、「（5）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）」と記述内容と同様ですので省略しますが、熊本地震からの復旧復興に対して迅速に対応するため不測の経費が生じており今後の行財政を圧迫する要因となる見込みです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】は、人口に見合う職員数とするため、合併当時554人（H17.4.1現在）いた職員数を集中改革プラン等に基づく定員削減計画により115人削減（-20.8％）したため、人件費総額は年々減少傾向にありますが、人口も減少傾向にあるため、住民一人あたりの人件費は類似団体平均と比較して高止まりの傾向にあります。【物件費】は、施設管理コストや行政コストを合冊入札や複数年契約などを行うことで可能な限り低コストに努めていますが、施設の耐震診断や統廃合による解体経費などの増加、指定管理委託の増等により今後は微増傾向となりますが、住民一人あたりの物件費は類似団体平均と比較しても低い傾向にあります。【扶助費】は、保育所等に対する児童福祉や障害福祉サービス、生活保護に係る医療扶助などが増加傾向にあるため、類似団体等の伸びと同様に増加傾向にあります。【補助費等】については、法定外補助金や公営企業に対する補助金の縮減に取り組んでいますが、宇城広域連合に係る負担金が近年増加傾向にあること、塵芥処理施設の更新建替が今後予定されていることから住民一人あたりのコストは今後増加する見込みです。【普通建設事業費】は、長崎久具線などのバイパス道路整備や戸馳大橋架替、駅周辺開発整備を中心として、過疎対策事業や合併特例事業として計画的に取り組んでいます。【災害復旧費】の住民一人あたりのコストは低い状況ですが、平成28年4月に発生した熊本地震等の影響により平成28年度に38億円程度の災害復旧を予定していますので今後住民一人当たりのコストは高くなる見込みです。【公債費】は、住民一人当たり6万円程度で推移していましたが、平成27年度には20.7％増加しています。これは前年度に合併に資するソフト事業に活用するための合併特例基金の財源として合併特例事業債31.4億円を発行した借金の返済が始まったことが挙げられます。今後の見込みとしては、熊本地震からの復旧・復興でさらに51億円程度発行する予定ですので、今後10年間は高止まり傾向となる見込みです。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金残高】は、平成27年度から普通交付税が段階縮減され経常一般財源が失われることを想定し、今後も持続可能な行財政運営を行うために計画的、柔軟的な積み増しを行いましたが、熊本地震の影響により減少カーブを描いていく見込みです。【実質収支額】は、平成22年度以降は、臨時的な交付金による歳入の増加や経費節減の効果により、比率が大幅に伸びている状況です。【実質単年度収支】は、平成26年度は合併特例事業債を活用し、33億円を合併特例基金分として積立てを行いましたが、当該起債発行額の元利償還金の償還財源として財政調整基金を必要見込額で取崩し、同額を減債基金として積立てたため単年度実質収支は減少している状況です。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
実質収支額が標準財政規模に占める割合を表わす比率で、各会計は黒字の状況です。【一般会計】歳入に見合う歳出への構造改革を推進していること、地方交付税の削減影響を予算上で固く見込むことで、黒字額を増加させ基金増資を行うことで財政健全化を目指しています。【水道事業会計・簡易水道事業特別会計】地方公営企業会計制度改正に伴い増加しているものの基本的には横ばい傾向にあります。一般会計から補助・繰出を経常的に支出しているため、実質的には財政状況は悪い状況です。【宇城市民病院事業会計】微増ではあるが改善しているため、安定した財政運営の状況と考えられます。また地方債の残高もほとんどなく、当分の間はこの状況が続くと見込んでいます。【下水道事業会計】平成19年度までは経理を特別会計で処理していたが、平成20年度以降は公営企業会計に移行しています。公債費に対する使用料が不足する一部について、一般会計からの補助を経常的に支出しているため、実質的な財政状況は悪い状況です。【国民健康保険特別会計】平成27年度は、保険料の見直しを行ったことで、赤字補てんとしての基準外繰出金は発生していませんでしたが、例年、一般会計からの繰出金により予算編成が厳しい状況にあります。【介護保険特別会計】基金繰入により財源補填等を行い、黒字増となったが、収支は厳しい状況です。【奨学金特別会計】奨学金の貸付と償還状況の把握、基金の適正管理に努め、財政運営の安定を図っています。【その他会計】平成20年度から下水道を企業会計に移行し、後期高齢者医療特別会計のみとなります。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、年々減少傾向にあるものの類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。原則、元金返済額より新規発行額を抑制することで、地方債現在高を減少させていく方針でしたが、平成26年度に5町合併に資するソフト事業に対し合併特例債を財源とした基金を造成し活用していくこととしたため、約31.4億円を市債として発行しました。その影響により平成27年度から平成31年度までの5年間で毎年7億円程度の元利償還金が増となり、実質的には分子に約2億円のプラス影響を与え単年度の比率が12.1％と前年度と比較して横ばいとなった要因となりました。今後の見込みとしては、熊本地震の影響により廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設の災害復旧事業債を平成28年度に約45億円発行する予定ですが、国の財政支援により算入公債費等も95％程度と増える見込みですので、平成31年度をピークとして低下していくと想定しています。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、年々減少傾向にあるものの類似団体と比較すると平均値より低い値となりました。原則、元金返済額より新規発行額を抑制することで、地方債現在高を減少させていく方針でしたが、平成26年度に5町合併に資するソフト事業に対し合併特例債を財源とした基金を造成し活用していくこととしたため、約31.4億円を市債として発行しました。その影響により平成26年度には地方債の現在高が増加しましたが、平成27年度には前年度と同等の額となりました。類似団体の平均値を目標に地方債現在高の縮小、基金の増資に取り組んできた結果、充当可能基金は100億程度まで増資できましたが、熊本地震の影響により基金の取り崩しを今後行いますので、将来負担比率は本年度をピークとして今後悪化していくと見込んでいます。また、熊本地震からの復旧復興として、廃棄物処理対策や災害復旧、災害公営住宅の建設に対し、大型の起債を予定していますが、国の財政支援により基準財政需要額算入見込額も増加しますので、激変増加はしないと想定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体と比較して高い水準にあるものの、年々減少傾向にあり、平成27年度においてはいずれも類似団体とほぼ同程度となっています。これは、毎年度の地方債の新規発行額を、その年度の元金償還額以内とし、地方債現在高を減少させてきた自主的な財政健全化の取り組みによるものであり、財政状況は確実に改善されているといえます。しかしながら、今後は熊本地震等の影響による地方債発行額の増額などによる比率の上昇が懸念されるため、引き続き、歳出経費の削減、基金の増資及び有利な地方債の活用により、公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県宇城市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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