熊本県宇城市の財政状況（2017年度）
熊本県宇城市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇城市
簡易水道事業末端給水事業
宇城市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国及び県平均と同様に、本市においてもここ数年間は横ばいの状況である。平成29年度は県平均を0.03ポイント上回ったが、人口減少や高齢化を背景に自主財源である市税が乏しく（歳入総額に占める割合が14.6％）、類似団体平均を大幅に下回っている。また、繰越金等を含む自主財源全体の割合は24.5％と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤と言える。今後は、滞納整理部署の機能拡充に伴い、徴収強化による税収確保はもちろんのこと、公営住宅使用料や保育料等の債権管理を徹底し、総体的な収納率向上を目指しながら、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は前年度より0.2ポイント改善したが、各平均（類似団体・全国・県）を上回る結果となった。補助費等や公債費の減少を背景として「経常経費充当一般財源等」は抑制（前年度比-105百万円）されたものの、合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税の減少等により「経常一般財源等」が減少（前年度比-36百万円）していることが比率改善に繋がらない要素となっている。財政力指数でも示したとおり、本市は自主財源が乏しく、経常一般財源の多くを普通交付税に頼っている現状の中で、今後は交付税のさらなる縮減に加え、社会保障関連経費等の増加が見込まれるため、自主財源の確保と歳出の更なる削減を喫緊の課題とし、財政の硬直化抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は前年度と比べると47,078円増加し、各平均（類似団体・全国・県）との乖離が拡大する結果となった。これは、熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業に係る物件費の上昇（前年度比＋3,080百万円）が主な要因であるが、本事業は今年度で完了しており、30年度以降は27年度水準まで改善する見込みである。なお、人件費については、合併時点（平成16年度）で554人いた普通会計職員が、定員管理計画に基づき29年度には435人と2割（-119人）の人員削減を行い、人件費の抑制を図っている。今後は、窓口サービスの民間委託やＲＰＡの導入等により業務の効率化を図りながら、適正な人員配置と定員総数増を抑制し、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の動向に準じて、平成18年度から給与構造の見直しと合併に伴う旧町間の給与格差是正を、また、28年度から給与制度の総合的見直しなどに取り組んでいる。しかし、26年度に行った給料表の改定は県人事委員会勧告に準じて行っているため国と引き上げ率に相違があること、また、給与制度の総合的見直しの導入時期が国より1年遅くなり、経過措置額が国と比べて高くなっていることなどから、平成29年度は類似団体平均を2.0ポイント、全国市平均を0.9ポイント上回り、3年連続100.0となった。今後は、人事評価制度により、年功的な昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度から2人減少しているものの、人口減少も相重なって、自ずと人口千人当たりの数値は増加したが、引き続き各平均（類似団体・全国・県）を下回る結果となった。これまで、集中改革プラン等に基づく定員管理計画に則り、平成18年度以降職員数の削減に努めてきた結果、現段階で既に目標値は達成している状況である。しかしながら、人口減少や少子高齢化に伴う税収減、普通交付税の段階的縮減など今後厳しい財政状況が続くと見込まれる中、公共施設の統廃合を含めた適正配置や民営化、窓口業務の民間委託、RPAの導入などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度から改善傾向にあり、前年度と比較して0.6ポイント減少し、11.1％となった。早期健全化基準を大きく下回っているものの、依然として各平均（類似団体・全国・県）を上回っている状況にある。主な改善要因として、既発行地方債の完済等により一般会計の元利償還金が119百万円減少したことが挙げられる。一方、地方税収の回復はあったものの、合併算定替の段階的縮減等の影響で普通交付税が353百万円減少するなど悪化要因も内包している。今後は、本市の大型起債事業に加え、普通交付税の縮減や宇城広域連合の汚泥再生処理センター建設などの公債費負担要因も重なってくるため、事業の峻別、計画的執行をより厳しく管理し、当該比率を悪化させないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は26.1％（前年度比-14.6ポイント）と大幅に改善され、本比率算定以来、初めて類似団体平均値を下回る結果となった。主な改善要因として、災害復旧事業債等の地方債発行により地方債現在高は増加（前年度比＋1,902百万円）したものの、償還の完了した地方債よりも交付税算入率が高いため、算入見込額も1,995百万円増加したこと、また、復興基金（創意工夫事業分）の新規造成に伴い充当可能基金が大幅に増加（前年度比＋1,273百万円）したことが挙げられる。今後も防災拠点センター等の大型事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるが、有利な地方債を活用するとともに、最小の経費で最大の行政サービスを継続的に行えるよう、財政健全化の取組みをより一層進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度から0.2ポイント悪化したものの、類似団体平均と同等で、全国及び県平均を下回る結果となった。職員数2人減による職員給の減少、また退職者数8人増による退職手当組合負担金の減少により経常人件費総額は4,335百万円（前年度比-40百万円）となった。今後は、人事評価制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めるとともに、窓口業務の民間委託、RPAの導入などを検討しながら、業務の効率化を図り、更なる人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度から0.5％ポイント悪化して9.7％となったが、各平均（類似団体・全国・県）を大きく下回っている状況である。悪化の主な要因として、不知火地区体育施設の指定管理者制度導入が挙げられ、経常物件費総額は1,921百万円（前年度比＋28百万円）となった。コスト削減策として、複写機使用料等の「合冊複数年契約」を継続し、平成29年10月から開始した公共施設の「電力入札」においては半年間で15百万円の効果が出ている。今後も経常的経費の削減に努め、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.8ポイント悪化して11.5％となり、類似団体平均との乖離は拡大したものの、全国及び県平均を下回っている状況である。上昇傾向にある要因として、保育園民営化に伴う私立保育所運営費負担金の増や障害福祉サービス費、児童発達支援事業費の伸びが顕著なことが挙げられ、経常扶助費総額は6,338百万円（前年度比＋240百万円）となった。今後も高齢化の進展等よる社会保障受給者が増加し、それに比例して民生費全般の扶助費も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討を行いながら、財政を圧迫する上昇傾向に留意していく。
その他の分析欄
前年度から0.3ポイント改善し、類似団体平均を引き続き下回ったものの、全国及び県平均を上回る結果は変わらなかった。当該指標に大きく影響を与えるものは、特別会計（国保、後期、介護、簡水）に対する繰出金である。平成29年度は、簡易水道事業が高料金対策基準から外れたことや後期高齢者医療療養給付費の減に伴い一般会計で負担すべき金額が減少したため、経常その他総額は3,106百万円（前年度比-75百万円）となった。今後は高齢化の進展に伴い、医療給付費や介護サービス等給付費の増加が見込まれ、それに伴い一般会計からの繰出金も必要となることから、保険料の適正化等に随時留意し、財政健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度から0.8ポイント改善したものの、各平均（類似団体・全国・県）を上回る12.8％となった。当該指標に大きく影響を与えるものは、公営企業に対する補助費等や一部事務組合に対する負担金である。平成29年度は宇城広域連合への負担金（浄化センタ、消防費等）の減少が改善要因となり、経常補助費等総額は2,408百万円（前年度比-73百万円）となった。平成18年度以降、公営企業や関係団体に対する補助金の適正化に努めているが、今後はさらに、経営戦略や改革プラン（全公営企業が28年度に策定済）に基づいた健全化対策の執行管理、関係団体との補助金交付基準の再構築を行い、経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度から0.6ポイント改善して23.0％となったものの、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に上回る結果であった。前年度に償還が終了した地方債の影響で、公債費総額は4,047百万円（前年度比-118百万円）となった。平成29年度は、前年度同様、熊本地震の影響で災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の災害復旧事業債など多額の地方債を発行しており、今後それらの地方債の償還が始まることで、当該指標はさらに悪化することが予想される。また、防災拠点センター建設など大型起債事業も計画していることから、各平均との乖離はさらに拡大する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、前年度から0.4ポイント悪化したものの、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。この悪化の要因として、「扶助費及び物件費の伸び」と「普通交付税の減少による経常一般財源の落ち込み」が挙げられる。次年度以降も、同様の状況が継続すると見込まれるため、歳入面では税収や使用料等の債権管理を徹底することで自主財源確保に繋げ、財政基盤の強化に努めていく。また、歳出面では、担当部局がコスト意識を持ち、経常的経費の削減など歳入規模に応じた歳出の見直しを早急に行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】は、平成26年度に議員数が4人減の22人となったことで、27年度以降は類似団体平均を下回る数値となっている。【総務費】は、26年度に合併特例事業債を財源として地域振興基金へ33億円積立てたこと、29年度は県の交付金を活用して復興基金（創意工夫事業分）5.4億円を新たに造成したことで、住民一人当たりのコストは伸びを示している。【民生費】は、歳出全体に占める割合が最も高く（28.1％）、私立保育所運営費負担金や障害福祉サービス費、児童発達支援事業費などの扶助費の伸びは顕著であったものの、その伸び以上に熊本地震に係る災害救助費関連の臨時的経費が減少したため、住民一人当たりのコストは減少した。【衛生費】は、前年度から急激な伸びを示しているが、これは熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるもので、30年度以降は平常モードへ転換し、27年度水準まで減少する見込みである。ただし、今後計画されている宇城広域連合の施設更新に伴う負担金増はコスト引上げの要因となるため、影響を注視する必要がある。【農林水産業費】の伸びも熊本地震経費によるもので、被災農業者に対して施設再建に係る補助金を13億円（前年度比＋7億円）支出したことから住民一人当たりのコストも増加している。【土木費】は、戸馳大橋整備や長崎久具線道路整備、松橋駅周辺開発整備など建設改良事業がコスト引上げの要因となっている。今後は災害公営住宅建設事業も加わることから住民一人当たりのコストも増加する見込みである。【教育費】は、各平均（類似団体・全国・県）に比べると非常に低い数値となっているが、今後は給食センター建設事業、松橋中学校屋内運動場及び不知火小学校の建替事業を計画しているため、住民一人当たりのコストは大幅に増加する見込みである。※【災害復旧費】と【公債費】については、「（5）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）」と同様のため、分析を省略する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】は、合併当時（H17.4.1現在）554人いた職員数を集中改革プラン等に基づく定員管理計画により119人削減（21.5％）したことで、人件費総額は年々減少傾向にあるが、人口減少も相重なって、住民一人当たりのコストは類似団体平均と比較して高止まりの傾向にある。【物件費】は、合冊複数年契約や電力入札導入など施設管理経費等の低コスト化に努めているが、施設統廃合による解体や窓口サービスの民間委託、ＲＰＡの導入が進んでいくと今後も増加が見込まれる。なお、前年度から急激な伸びを示しているのは、熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるものである。【扶助費】は、保育園民営化に伴う私立保育所運営費負担金や障害福祉サービスなどの影響で、類似団体等の伸びと同様に右肩上がりに増加している。【補助費等】は、宇城広域連合負担金の減により経常分は減額となったが、熊本地震に伴う被災者支援関連補助金を支出するなど臨時的経費が大幅に増額となったことから前年度同様急激に伸びている。今後、臨時的経費は減少し、27年度水準まで落ち着いてくるものの、宇城広域連合の施設更新が計画されていることから住民一人当たりのコストは増加する見込みである。【普通建設事業費】は、戸馳大橋整備や長崎久具線道路整備の継続事業の他、熊本地震を教訓とした防災拠点センター整備など過疎対策事業債や合併特例事業債など有利な財源を活用しながら取り組んでいる。【災害復旧事業費】は、前年度同様、熊本地震により甚大な被害を受けた公共施設等の復旧事業に多大な支出を要したため住民一人当たりのコストも高くなっている。【公債費】は、前年度に償還が終了した地方債の影響で、住民一人当たりのコストも減少したが、熊本地震に伴う復旧・復興事業に充てた地方債の償還が始まることで、当分の間は高止まりする見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
熊本地震関連経費の財源として前年度大幅に減少となった「財政調整基金残高」は、災害減免の影響解消に伴う地方税収の増加（前年度比＋172百万円）や国・県支出金の増加（前年度比＋2,989百万円）により取崩しを回避する一方で、前年度歳計剰余金を積み立てたことで、平成27年度水準まで標準財政規模比は回復している。また、財政調整基金の取崩しに依存することなく「実質収支」が黒字となったため、「実質単年度収支」も黒字へ転換し、標準財政規模比は13.26ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模に対する割合を表す比率は、全会計において黒字の状況で、黒字額も全体で増加した。【一般会計】特に公営企業会計において赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、一般会計の負担軽減に向けて、経営戦略等に基づく健全化が図られているか注視する。【市民病院事業会計】入院及び外来患者の減少に伴う減収により経常損失となったが、基準外繰出金（赤字補てん）により黒字となっているため、実質的な財政状況は悪いと言える。【下水道事業会計】赤字補てんに加え、公債費に対する使用料不足分について、一般会計からの補助を経常的に支出しているため、実質的な財政状況は悪いと言える。【介護保険事業】基準外繰出金（赤字補てん）や基金繰入による財源調整が発生していないため、介護給付準備整備基金残高は358百万円（前年度比＋123百万円）となった。【国民健康保険特別会計】基準外繰出金（赤字補てん）や基金繰入による財源調整が発生していないため、財政調整基金残高は138百万円（前年度比皆増）となった。【水道事業・簡易水道事業】両会計ともに赤字補てんとしての基準外繰出金が経常的に発生しており、実質的な財政状況は悪いと言える。【奨学金特別会計】奨学金の貸付と償還状況の適正管理に努めた結果、財政運営の安定が図られ、奨学基金残高は33百万円（前年度比＋18百万円）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は年々改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い状況にある。平成29年度は、既発行の地方債元利償還金の完済等により「元利償還金」が119百万円減少したことなどから、単年度の比率は10.4％（前年度比-0.4ポイント）となった。今後は、熊本地震に伴い発行した災害対策債や災害復旧事業債等に係る元利償還金の増加はあるものの、国の財政支援により算入公債費等も増加する見込みである。一方で、宇城広域連合で計画している汚泥再生処理センター建設やエネルギー回収型廃棄物処理施設建設等に係る大型起債事業の公債費負担要因も重なることから、「実質公債費率の分子」の悪化が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は年々改善傾向にあり、本比率が導入されて以来、初めて類似団体平均を下回る結果となった。「地方債の現在高」は、熊本地震を起因とした災害復旧事業債や教育環境整備に伴う合併特例事業債等の発行により、前年度に比べて1,902百万円増加したものの、償還が完了した地方債よりも交付税算入率が高いため、「基準財政需要額算入見込額」も1,995百万円増加した。また、財政調整基金の取崩しを回避したこと、復興基金（創意工夫事業分）を新たに造成したことで「充当可能基金」が1,272百万円増加するなど、比率を好転させる要因が多かった。今後は、小中学校施設の建替えや防災拠点センターの建設など大型事業を予定しているため、地方債現在高はさらに増加する見込みであるが、交付税算入率が高い有利な起債を活用することから、「将来負担比率の分子」の急激な悪化には至らないと考えている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了を見据え、平成27年度まで順調に積み増してきた財政調整基金を、前年度は熊本地震に対応するため1,600百万円取崩したことで、基金全体としては12,129百万円となった。その取崩しは主に未契約繰越の財源確保を目的としたものであったが、繰越事業費や国・県補助金の確定により一般財源を確保できたため、平成29年度は財政調整基金の取崩しに依存することなく財政運営ができた。結果的に、前年度歳計剰余金を605百万円積み立てたこと、また熊本地震で被害が大きかった市町村に配分された熊本地震復興基金（創意工夫事業分）を新たに造成したことから、基金全体としては前年度に比べて1,138百万円の増加となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減（2020年度に一本算定）のみならず、災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の災害復旧事業債等の償還開始、さらに防災拠点センター建設や小中学校施設の建替えなど、熊本地震の影響で財源調整の対応範囲が拡大され、自主財源の乏しい本市にとって、これまで積み増してきた財政調整基金の取崩しは必至である。また、減債基金も31年度まで取崩しの計画があることや新規で造成した熊本地震復興金も2026年を終期として被災者支援に資するための事業に活用しなければならないことを鑑みると、基金全体として中長期的に減少を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）前年度繰越金の余剰分及び一部事務組合等負担金・公債費の減少に伴い、一般財源を確保できたため、基金の取崩しを回避し、前年度歳計剰余金605百万円を積み立てたことから7,657百万円（前年度比＋8.8％）となった。（今後の方針）歳入に見合った歳出への転換を図りつつ、合併算定替の適用期限終了後の普通交付税（一本算定を迎える2020年度は8,700百万円となる見込み、平成29年度比-700百万円）や施設の老朽化に伴う更新費用、熊本地震を踏まえた災害等の緊急的財政出動などに耐え得る残高水準を検討し、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行っていく。【財政調整基金残高の推移（平成30年度見込）】平成29年度末7,657百万円→歳計剰余金等積立978百万円・財源調整取崩し199百万円→平成30年度末見込8,437百万円
減債基金
（増減理由）基金造成のために発行した合併特例事業債の元利償還金699百万円の30％分を取崩したことにより、前年度と比べて208百万円減少した。【参考】・平成26年度基金造成＝合併特例事業債3,135百万円発行（5年償還）・未償還残高（平成29年度末）＝1,045百万円（今後の方針）平成30年度及び31年度に合併特例事業債に係る元利償還金の発生に伴い、引き続き30％を取崩して対応するため、基金は減少する見込みである。【取崩し計画】・平成30年度＝209百万円・平成31年度＝105百万円
その他特定目的基金
（基金の使途）・【地域振興基金】：市の振興及び地域活性化事業の費用に充てる・【平成28年熊本地震復興基金】：平成28年熊本地震からの早期復興に要する費用に充てる・【社会福祉振興基金】：高齢者、障害者及び児童の福祉の向上並びにこれらの者の快適な生活環境の形成等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・【地域振興基金】：主な原資であるふるさと応援寄附金が、納税サイトの環境整備により309百万円（前年度比＋136.1％）と大幅に増額となり、取扱事務費を除く157百万円を新たに積み立てたことで、前年度と比べて165百万円増加した。・【平成28年熊本地震復興基金】：熊本地震で被害の大きかった市町村に配分された復興基金（創意工夫事業分）について、平成29年12月議会において基金条例を設置し、交付決定額の全額（540百万円）を基金へ積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・【地域振興基金】：ふるさと応援寄附金は寄附者が指定した事業の財源とすることが前提であり、その使途を明確化するため、担当課提案制度を確立し、「ふるさと応援寄附金事業選考委員会」にて応募事業を採択したうえで、基金を活用していく。・【平成28年熊本地震復興基金】：新規造成した復興基金（540百万円）のうち、①災害公営住宅建設に伴う用地取得＝120百万円、②慰霊碑等復旧支援＝10百万円、③復興グランドデザイン策定＝1百万円への充当を予定している。基金の使途については、他市町村の事案を参考にしながら検討し、基金の終期である2026年12月まで被災者のきめ細かな支援に繋がる施策を展開していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の比率は各平均（類似団体・全国・県）を下回っているものの、所有資産の約6割が償却済みとなっており、また前年度より1.6ポイント上昇していることから老朽化が進んでいる。本市では、公共施設等総合計画（H27.9策定、H30.6改訂）において、2054年度までに総延床面積を40％程度縮減させる目標を掲げ、将来の人口規模に見合った施設保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建替えなどによるコンパクト化を推進する。
債務償還可能年数の分析欄
熊本地震を起因とした災害復旧事業債や教育環境整備（給食センター建設等）に伴う合併特例事業債等の発行により将来負担額は増加したが、県内でも5番目に多い基金残高（前年度比＋1,272百万円）の影響で、県平均と比べると短くなっている。今後は、小中学校施設の建替えや防災拠点センターの建設など大型事業を予定しているため、地方債現在高のさらなる増加、普通交付税の一本算定に伴う基金取崩しによる財源調整は避けられないため、債務償還可能年数は長くなる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度は26.1％（前年度比▲14.6ポイント）と大幅に改善され、本比率算定以来、初めて類似団体を下回る結果となった。主な改善要因として、給食センター建設や小学校空調設置工事など施設更新に係る合併特例事業債等の発行により地方債現在高は増加（前年度比＋1,902百万円）したものの、償還の完了した地方債よりも交付税算入率が高いため、算入見込額も1,995百万円増加したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均は下回っており、今後も引き続き、合併特例事業債（発行期限及び限度額に留意）などの有利な地方債を活用し、公共施設総合管理計画に掲げた施設保有量の実現と財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも年々改善傾向にある。これは、毎年度の地方債新規発行額を償還額以内に設定することで、地方債現在高を減少させた成果である。しかしながら、熊本地震を起因とした災害復旧や防災拠点センター建設等の財源として地方債を大幅に発行したこと、普通交付税の一本算定に伴う標準財政規模の縮減等により、今後は両比率の悪化が懸念されるため、引き続き歳出経費の削減や有利な地方債を活用することで財政健全化の取組みをより一層進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保育所」、「公営住宅」、「児童館」であり、特に低くなっている施設は、「学校施設」、「港湾・漁港」である。【保育所】については、民間移譲を進めた結果、合併当初の7施設から5施設となったものの、1969～1975年度に建築した保育所が4施設を占め、いずれも耐用年数を超過していることから、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に上回る66.2％となっている。2019年度はさらに1施設を民間へ移譲するため、一人当たり面積も減少し、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。【公営住宅】については、1960年代後半～1970年代に建築した施設が大半を占めていることから80.7％と各平均を10ポイント以上も上回る結果となった。今後は、2019年度に策定する市営住宅長寿命化計画に基づき、耐震性がなく老朽化が顕著な建物は解体しつつ、災害公営住宅の建設に伴う施設数の増加や利用者ニーズ等を踏まえた中長期的な在り方について検討していく。【児童館】については、耐用年数が超過した保育型施設が3館（1964～1977年度建築）あり、有形固定資産減価償却率は他施設に比べ極めて高くなっている。空調機設置工事の影響で、前年度比-1.1ポイントとなっているが、施設の老朽化に伴う更新コストや運営コストを踏まえ、2019年度末に3館全ての閉館を予定している。【学校施設】については、1970年代に建築した3施設が耐用年数を超過しているものの、1990年以降に建替えた施設も多く、また小中学校普通教室への空調設備施工により、有形固定資産減価償却率は53.8％と各平均を下回っている。今後は、熊本地震で被害の大きかった施設の建替えや小学校の統合も予定していることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積も減少する見込みである。【港湾・漁港】は、合併（2005年）以降に竣工した新しい施設も多いため、40.2％と各平均を大幅に下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「消防施設」であり、特に低くなっている施設は「保健センター」である。【消防施設】については、耐用年数（30年）を超過した防火水槽が多数含まれることから、有形固定資産減価償却率は83.1％と極めて高くなっており、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に上回っている。防火水槽は定期的な点検により機能維持を図っているが、老朽化による水漏れ等の修繕が困難な場合は撤去し、新設または消火栓で対応している。今後は、熊本地震を教訓とした防災拠点センターを旧町ごとに6箇所建設を予定していることから、有形固定資産減価償却率は減少するものの、一人当たり面積は確実に増加することが見込まれる。しかしながら、老朽化した既存施設の建替えの側面もあるため、維持管理費用については総合的に減少する見込みである。なお、高止まりの要因となっている工作物を除く建物（水防倉庫や積載車格納庫）のみで本比率を算出した場合は、51.4％となり各平均並みの数値となる。【保健センター】について、合併当初は4施設あったが、事業の統合や施設の転用化により、比較的新しい2施設で現在運営しているため、有形固定資産減価償却率は各平均を下回っている。しかしながら、普通交付税の標準団体（100千人）に係る保健センターの規模は1箇所を想定していること、また一人当たり面積が各平均を上回っていることから、保健事業の統合や防災拠点センターなどの公共施設を有効活用するなど、市内中心の1箇所を拠点施設として集約化する方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
①一般会計等において、資産総額が前年度末から673百万円の減少(▲0.5%)となった。これは、総資産額の8割を占める「有形固定資産」の影響によるもので、学校施設整備事業(プール改築、校舎及び屋内運動場建替など)や道路整備事業等により4,467百万円の資産を新たに形成したものの、過去に形成された資産の減価償却費等により5,961百万円減少したためである。今後は、「公共施設等総合管理計画」等に基づき、質(機能)と量(保有量)とコスト(平準化・長寿命化)の3つの柱から市有建築物の施設保全を適切に実施する。②公営事業会計(国保、介護、後期)や公営企業会計(水道、下水道、病院)を加えた全体では、水道や下水道施設整備事業等の実施による資産の取得額に対して減価償却による資産の減少額が上回ったこと等から、資産総額は前年度末から1,362百万円減少(▲0.8%)した。また、各会計で抱える地方債等の影響で、負債総額は前年度末から569百万円増加(+0.9%)したため、将来世代の負担が高くなっている③連結では、第三セクター等の資産をさらに加えたため、資産総額は一般会計等に比べて38,222百万円多くなるが、負債総額も宇城広域連合(浄化センター建替事業など)の地方債や第三セクターの買掛金等の影響で、27,809百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
①一般会計等において、経常費用は「人にかかるコスト(職員給与費等))」「物にかかるコスト(物件費、減価償却費等)」「移転支出的なコスト補助金、社会保障給付費等)」全てにおいて前年度を上回った結果、476百万円増加(+1.9%)の24,777百万円となった。②純行政コストを目的別に見ると、私立保育所運営負担金など社会保障関連経費の著しい増加を背景とした「福祉部門」が10,779百万円(前年度比135百万円)で全体の32.5%を占めており、高齢化の進展や福祉サービスの多様化に伴い、この傾向は今後も続くと見込まれる。また、「環境「衛生」が前年度比+2,774百万円となっているのは、熊本地震関連経費(損壊家屋解体撤去費用など)を計上したためで、一過性の伸びと考える。③全体では、公営企業会計に係る収益を「使用料及び手数料」へ計上したことで、経常収益が一般会計等に比べて1,823百万円多くなっている一方、国保療養給付費負担金や介護サービス給付負担金を「補助金等」に計上しているため、移転費用が13,548百万円多くなり、純行政コストも15,086百万円多くなっている。④連結では、第三セクター等の純損失(赤字)額が大きかったこと、また後期高齢者医療広域連合が療養給付費負担金等を計上したことで、移転費用が増大し、純行政コストは一般会計等に比べて23,641百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
①一般会計等においては、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを下回ったことから、「本年度差額」は▲2,265百万円となり、純資産残高は100,603百万円(前年度比▲2,302百万円)となった。これは、熊本地震からの復旧事業に多額の費用が発生したことで、純行政コストが過去最大規模となった一方、段階的縮減に伴う普通交付税の減額(▲341百万円)により、当年度の収入では賄えなかったことが要因である。今後、熊本地震関連事業費は減少してくるものの、本市の歳入の約3割を占める普通交付税については、一本算定を迎える令和2年度に8,700百万円程度まで減少(28年度比1,016百万円)する見込みであることから、純資産残高も減少すると考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理による自主財源の確保を進めつつ、施設の統廃合や事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。②全体では、国保税や介護保険料等が税収等に含まれ、また一般会計等以外の6会計中5会計が純行政コストに対して財源が上回ったことから、本年度差額は1,906百万円となり、純資産残高は一般会計等よりも7,469百万円多い108,072百万円となった。③連結では、後期高齢者医療広域連合において多額の国県等補助金の受入れがあったが、財源を上回るコストを計上した会計が多かったため、本年度差額は2,230百万円となり、純資産残高は前年度末から2,573百万円減少した。
4.資金収支の状況
①一般会計等において、「業務活動収支」は人件費などの支出額に対して、税収などの収入額が上回っているため389百万円となった。「投資活動収支」は、学校施設整備事業などに2,886百万円要したものの、財政調整基金に頼ることなく一般財源を確保できたため、▲2,108百万円となっている。また、「財務活動収支」は、災害復旧事業債など地方債の発行額が償還額を上回ったことから1,902百万円となり、結果的に本年度末資金残高は2,314百万円(前年度比+183百万円)となった。今後は、学校施設の建替え、熊本地震を教訓とした防災拠点センター建設などの影響により、地方債発行額は高止まりするため「財務活動収支」はプラスで推移する。その影響で「投資活動収支」はマイナスとなるため、基金取崩しに依存することなく、地方債の充当と「業務活動収支」の余剰分で賄えるよう行財政改革を更に推進する必要がある。②全体では、公営企業会計において地方債償還額が発行収入を上回り、「財務活動収支」は一般会計等に比べて▲791百万円となったが、国保税等を業務収入に計上したことで「業務活動収支」は一般会計等よりも1,100百万円多い1,489百万円であった。その結果、本年度末資金残高は4,401百万円(▲367百万円)となった。③連結では、当該年度の収入で支出を賄うことができなかった会計が多かったため、本年度末資金残高は5,097百万円(▲525百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、合併前に旧町で建設してきた公共建築物の多くを現在も保有しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産は前年度に比べ1,496百万円減少していることから老朽化が進んでおり、大規模改修や建替えによる対策が必要な時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、複合化やコンパクト化を推進し、地域の特性や地域間バランスに配慮した最適な施設配置により、将来の人口規模に見合った施設保有量を目指す。②有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、所有資産の約6割が償却済みとなっており、老朽化が進んでいる。本比率を行政目的別に見ると、建築年度の古い防火水槽を多く保有している「消防」が95.4%と最も高く、次いで耐用年数を経過した農道を管理する「産業振興」が70.1%となっている。建物のみならず、工作物についても点検・診断を行い、財政負担の平準化を図りながら計画的な改修等を進めていく。
2.資産と負債の比率
①純資産比率は類似団体平均と同程度、県平均(66.1%)及び市平均(62.2%)を大幅に上回っており、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積してきたことが分かる。しかしながら、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少(▲2,302百万円、前年度比▲2.2%)した。今後も老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みである。②将来世代負担比率は、熊本地震からの復旧等に多額の地方債を発行したため、前年度と比べて1.9%増加し、類似団体平均を上回る結果となった。地方債残高は他団体に比べると未だに多く、今後、庁舎の大規模改修、学校施設の建替え、防災拠点センターの建設など大型事業を予定していることから、地方債残高は増加する見込みのため、現世代の負担と将来世代への負担のバランスを考慮する必要があいる。
3.行政コストの状況
①住民一人当たりの行政コストは、臨時損失として計上した「熊本地震に係る災害関連経費(7,259百万円)」が純行政コストを押し上げる要因となっているため、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。平成29年度までは同様の状態が継続し、30年度以降は徐々に類似団体平均並みの水準となる見込みである。今後、災害関連経費は解消されるものの、社会保障給付費など移転費用の増加に起因したコスト引上げは必至であるため、事務事業の簡素化や整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。②臨時損益を考慮せず、純経常行政コスト(23,876百万円)で算定した場合の住民一人当たりの行政コストは40.0万円である。
4.負債の状況
①他団体よりも地方債残高が多く(前年度比+1,593百万円、県内14市中4番目)、また熊本地震に係る災害復旧事業債(3,069百万円)や給食センター等整備に係る合併特例事業債(1,469百万円)を発行したため、発行額が償還額を超過したことから、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。合併特例事業債発行期限の延長を受けて実施する大型事業も多く、地方債残高は増加すると同時に人口減少も影響して、住民一人当たりの負債額も比例して伸びる見込みである。②基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分(645百万円)が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(▲1,576百万円)を補てんできなかったため、931百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校のプール改築や空調設置など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
①経常収益のうち「使用料及び手数料」は前年度に比べて13百万円減少となったものの、「その他(広域連合過年度精算返納金等)」が227百万円増加したため、結果的に受益者負担比率は3.6%(前年度比+0.8%)となっている。②今回は「その他」に係る変動が大きく影響しているため、「使用料及び手数料」のみの収入で算定した行政目的別受益者負担率を見てみると、「生活インフラ・国土保全(市営住宅使用料)」や「環境衛生(一般廃棄物処理手数料)」が3.4%と他分野に比べると高くなっている。③類似団体平均を下回っているため、施設使用料等における受益者負担の適正化について検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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