熊本県宇城市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは628,491円で、主な構成項目である金額が大きい上位5項目は、【民生費】・【教育費】・【公債費】・【総務費】・【土木費】で、歳出総額に占める割合は81.7%となっている。【民生費】は、住民一人当たり215,565円で割合は34.3%となっており、年々増加している。社会保障関連経費に加え、子育て世帯への臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症関連事業を実施したことにより増加している。【教育費】は、住民一人当たり110,011円で割合は17.5%となっており、年々増加している。小川中学校や不知火小学校の建替事業等、複数の建設事業を実施していることによりここ数年間は、大幅に増加しており、今後も教育施設整備に係る建設事業が継続する予定である。【公債費】は住民一人当たり72,876円で割合は11.6%となっており、やや増加傾向にある。熊本地震に係る復旧復興事業や防災拠点センター整備事業などの元金償還が始まったことによるもので、今後も教育施設整備事業など大型建設事業が控えている。【総務費】は、住民一人当たり63,734円で割合は10.1%となっている。令和3年度が前年度から大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症関連事業の特別定額給付金が皆減したことによるもの。【土木費】は、住民一人当たり51,089円で割合は8.1%となっており、年々減少傾向である。戸馳大橋架替事業の完了や、道路改良事業の縮小により減少している。なお、【消防費】において、R3年度が前年度よりも大幅に減少しているのは、防災拠点センター整備事業が完了したことによるもの。

性質別歳出の分析欄

歳出総額を人口で除した住民一人当たりのコストは628,491円で、主な構成項目である金額が大きい上位5項目は、【扶助費】・【普通建設事業費】・【公債費】・【人件費】・【物件費】で、歳出総額に占める割合は78.4%となっている。【扶助費】は、住民一人当たり152,697円で割合は24.3%となっており、年々増加している。令和2年度から3年度にかけて大幅に増加している要因は、生活保護対象の高齢化や対象人数の増加による医療扶助費の増加や、新型コロナウイルス感染症関連事業に係る子育て世帯への臨時特別給付金の皆増したため等である。【普通建設事業費】は、住民一人当たり127,432円で割合は20.3%となっている。平成29年度から令和2年度にかけては教育施設整備事業などの大型事業を実施していたことから年々増加している。令和3年度には減少に転じたが、今後も教育施設整備事業等の大型事業を控えている状況である。【公債費】は、住民一人当たり72,876円で割合は11.6%となっており、やや増加傾向にある。熊本地震に伴う復旧復興事業や教育施設整備事業などの元金償還が始まったことによるものである。【人件費】は、住民一人当たり70,795円で割合は11.3%となっており、やや減少傾向にある。青海保育園と大岳保育園の民営化により保育士（会計年度任用職員）の人数が減少したこと等による。【物件費】は、住民一人当たり68,267円で割合は10.9%となっており、平成30年度から令和2年度までは年々増加していたが、令和3年度は減少に転じた。新型コロナウイルス感染症関連事業に係るプレミアム付商品券業務委託料が皆減したことによるものである。なお、【補助費等】において、令和3年度が前年度よりも大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症関連事業である特別定額給付金が皆減したためである。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【保育所】であり、特に低くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【港湾・漁港】となっている。【道路】は、本市が保有する施設の中で、有形固定資産額が最も高く、年々増加傾向で全国・類似団体平均値を下回っているものの、県平均を上回っている。【橋りょう・トンネル】は、令和2年度に戸馳大橋架替工事が旧施設の除却を含めて完了したことから、令和元年度と比較して大幅に減少した。令和3年度は対前年度比で1.2ポイント上昇したものの、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。【公営住宅】は、市内4か所に災害公営住宅を整備した令和元年度以降、類似団体平均を下回っている状況である。【港湾・漁港】は、合併以降に竣工した施設もあり、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に下回っている。【保育所】は、民営化を進めた結果、合併当初（2005年）の7施設から4施設（令和3年度末時点）となったものの、1969年から1975年に建築した保育所が3施設で、耐用年数を超過していることから各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も民営化により1施設は譲渡する予定でるたため、施設数は減少する予定である。【学校施設】は、小中学校の建て替えを行っていることから、低下傾向で各平均（類似団体・全国・県）を下回つている。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている（老朽化している）施設は、【体育館・プール】であり、特に低くなっている施設は、【市民会館】【保健センター】となっている。【図書館】は、中央図書館の中規模改修を令和3年度に実施したことから、低下（対前年度-9.2ポイント）し、類似団体平均値に近づいた。【体育館・プール】は、年々上昇し、本市が保有する施設の中で老朽化が一番進んでおり、各平均（類似団体・全国・県）を上回っている。今後も施設の在り方の検討や計画的な更新を行う必要がある。【福祉施設】は、小川総合福祉センター（平成29年度に再調達価額により固定資産台帳登録し、当該率が低いもの）を令和3年度に除却したことから、上昇（対前年度＋21.0ポイント）した。【市民会館】は、三角センターを令和3年度に除却したことから、大幅に低下（対前年度比-14.8ポイント）し、各平均（類似団体・全国・県）を下回った。【一般廃棄物処理施設】は、宇城広域連合において、し尿処理施設を建て替えたことにより大幅に低下（対前年度比-19.9ポイント）し、類似団体平均を下回った。【保健センター】は、三角保健センターを令和3年度に除却したことから、低下（対前年度比-3.8ポイント）し、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。【消防施設】は、宇城広域連合において、消防本部・北消防署を建て替えたことにより大幅に低下（対前年度比-26.1ポイント）し、類似団体平均を下回った。【庁舎】は、年々上昇しているが、本庁舎の大規模改修が令和4年度に完了するため、低下する見込みである。

1.資産・負債の状況

①一般会計等では、資産総額が前年度末から1,183百万円の増加(+0.8%)となった。これは総資産額の約8割を占める「有形固定資産」の影響によるもので、松橋駅自由通路線改良工事の完了等により「インフラ/建設仮勘定」が1,596百万円減少したが、これを上回る固定資産の形成(不知火小学校建替事業等の進捗により「事業用/建設仮勘定」が2,079百万円増加等)を行ったことが要因である。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設当総合管理計画に基づき適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から1,244百万円の増加(+2.7%)となった。これは小川中学校建替事業等において地方債の発行により地方債が519百万円増加したことが主な要因である。今後は、償還額以上に発行しないことを原則とし、地方債の抑制に努めていく。②公営事業会計(国保、後期、介護)や公営企業会計(水道、下水道、病院)を加えた全体では、資産総額は前年度末から318百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から232百万円増加(+0.3%)した。一般会計等と比較し、資産総額は、水道や下水道のインフラ資産が加算されることから30,551百円多くなっており、負債総額も各会計で抱える地方債等の影響で22,503百万円多くなっている。③全体に第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から806百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から208百万円減少(△0.3%)した。一般会計等と比較し、資産総額は39,981百万円多く、負債総額も宇城広域連合の地方債等の影響で26,130百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

①一般会計等では、純経常行政コストが前年度末から3,465百万円の増加(+14.6%)となった。子育て世帯への臨時特別給付金等の「移転費用/補助金等」が1,517百万円増加したこと等により経常費用が2,905百万円増加(+11.3%)、プレミアム付商品券販売収入の減等により経常収益が560百万円減少(△28.5%)したことが主な要因である。補助金や社会給付費等で経常費用の47.3%を占めており、今後は、新型コロナウイルス感染症の関連事業としての補助金が減少すると見込まれる一方、高齢化の進展により社会給付費は増加していく見込みであり、純行政コストは増加が続いていくことが想定されるため、単独事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。また、純行政コストは前年度末から4,218百万円の減少(△12.5%)となった。新型コロナウイルス感染症関連事業の特別定額給付金の皆減等により臨時損失が7,686百万円の減少(△76.3%)したことが主な要因である。②全体では、公営企業会計に係る収益を使用料及び手数料に計上したことで、経常収益が一般会計等と比較して1,822百万円多くなっている一方、国民健康保険療養給付費負担金等を補助金等へ計上しているため、移転費用が12,234百万円多くなり、純行政コストも13,523百万円多くなっている③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合に係る療養給付費負担金等を補助金へ計上したことで移転費用が一般会計等と比較して19,261百万円多くなり、純行政コストも22,324百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

①一般会計等では、純行政コスト29,578百万円に対して、税収や国県補助金等の財源が30,239百万円であったため、当該年度の収入で賄うことができた結果、本年度差額は661百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連で多額の費用が発生したものの、国庫支出金等の財政支援があった結果であるといえる。また、本市の歳入の約3割を占める普通交付税は、前年度比で746百万円増加したものの、依存財源に頼らざるを得ない財政構造のため、適正課税や滞納整理による自主財源を確保しつつ、施設の統廃合や事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。②全体では、国民健康保険特別会計の保険税、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比較してが13,705百万円多くなっている。また、一般会計等以外の6会計中4会計(後期・介護・水道・下水道)で純行政コストよりも財源が上回ったことから、本年度差額は843百万円となった。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合において多額の国県等補助金の受入れがあったことから、一般会計等と比較して、財源が22,470百万円多く、純行政コストよりも財源が上回ったことから、本年度差額は807百万円となっている

4.資金収支の状況

①一般会計等では、業務活動収支について、人件費等の支出に対して税収等の収入が上回っているため4,521百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備等の支出に対して国県等補助金等の収入が下回っているため△5,396百万円となり、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っているため793百万円となった。業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字を補てんできていないため、財務活動により地方債を発行して、学校施設の建て替え等の大型事業を行っている。今後は、合併特例債の発行限度額の上限に達し、同地方債の活用ができないため、償還額以内の発行による地方債の抑制により、財務活動収支をマイナスとしていく方針としている。②全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費負担金を補助金等支出に計上したことや国保税等を税収等収入に計上したことで、業務活動収支は、一般会計等よりも620百万円多くなっている。投資活動収支は、公営企業会計全体では、地方債償還額が発行収入を上回っているため、財務活動収支は一般会計等よりも584百万円少なくなっている。③連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の給付費負担金の影響により、全体よりもさらに補助金等支出が増加し、業務活動収支は、一般会計等と比較して、781百万円多くなっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体を下回っているが、純資産は増加傾向となっており、現世代が自らの負担により将来世代も利用可能な資源を蓄積していることが分かる。今後は老朽化に伴い有形固定資産は減少していくと見込まれるが、地方債の抑制により、純資産比率は横ばい若しくは増加する見込みである。⑤将来世代負担比率は、学校施設の建て替え事業等に伴い、地方債残高が増加していることで当該値も年々増加し、類似団体平均値を上回っている。今後は地方債の抑制により、地方債残高は減少していく予定であり、当該値も減少していく見込みである。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストについて、平成29年度は、臨時損失として計上した「熊本地震に係る災害関連経費」が純行政コストを押し上げる要因となっていたため、類似団体平均値を大幅に上回る結果となっていたが、平成30年度以降は類似団体平均並みで推移している。しかしながら、令和2年度は、住民一人あたり10万円の特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連経費を計上したため、純行政コストが増加し、当該値も大幅に増加した。類似団体平均値も同様の動きを見せているが、突発的に発生する災害への対応等、必要な支出に備えるためにも、事務事業の簡素化や整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、地方債発行額が償還額を超過したことから、負債総額が増加した。その結果、当該値も増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後は、地方債の抑制により、地方債残高は減少し、当該値も減少する見込みである。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を補てんできなかったため、当該値は赤字となり、類似団体平均値と大きなかい離が生じている。平成30年度以降、学校施設の建て替え等の大規模事業を行っており、投資活動収支が大幅な赤字となっている。このような状況は必要な公共施設の整備を行っているためであるが、業務活動収支と投資活動収支のバランスを配慮し、公共施設整備の必要性や時期を検討していく必要がある。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率について、令和2年度は、住民一人当たり2万円の商品券を1万円で販売するプレミアム付商品券事業における多額の販売収入を計上したことから大きく増加した。令和3年度は、類似団体平均値を上回っているが、過去は下回っていることから、今後も施設使用料等における受益者負担の適正化について検討していく必要がある。