熊本県宇城市の財政状況（2018年度）
熊本県宇城市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇城市
簡易水道事業末端給水事業
宇城市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
全国及び県平均と同様に、本市においてもここ数年間は横ばいの状況である。平成30年度は県平均を0.03ポイント上回ったが、人口減少や高齢化を背景に自主財源である市税が乏しく（歳入総額に占める割合が16.6％）、類似団体平均を大幅に下回っている。また、繰越金等を含む自主財源全体の割合は25.5％と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤と言える。今後は、滞納整理部署の機能拡充に伴い、徴収強化による税収確保はもちろんのこと、公営住宅使用料や保育料等の債権管理を徹底し、総体的な収納率向上を目指しながら、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は前年度より0.4ポイント悪化し、各平均（類似団体・全国・県）を上回る結果となった。人件費や公債費の減少を背景として「経常経費充当一般財源等」は抑制（前年度比-121百万円）されたものの、合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税の減少等により「経常一般財源等」が減少（前年度比-201百万円）していることが比率悪化の要素となっている。財政力指数でも示したとおり、本市は自主財源が乏しく、経常一般財源の多くを普通交付税に頼っている現状の中で、今後は交付税のさらなる縮減に加え、社会保障関連経費等の増加が見込まれるため、自主財源の確保と歳出の更なる削減を喫緊の課題とし、財政の硬直化抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は前年度と比べると78,763円減少し、各平均（類似団体・全国・県）を下回る結果となった。これは、物件費の上昇要因であった熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業が、前年度で完了したためである（前年度比-4,838百万円）。なお、人件費については、合併時点（平成16年度）で554人いた普通会計職員が、定員管理計画に基づき30年度には427人と2割以上（-127人）の人員削減を行い、人件費の抑制を図っている。今後も、窓口サービスの民間委託やＲＰＡの導入等により業務の効率化を図りながら、適正な人員配置と定員総数増を抑制し、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の動向に準じて、平成18年度から給与構造の見直しと合併に伴う旧町間の給与格差是正を、また、28年度から給与制度の総合的見直しなどに取り組んでいる。しかし、26年度に行った給料表の改定は県人事委員会勧告に準じて行っているため国と引き上げ率に相違があること、また、給与制度の総合的見直しの導入時期が国より1年遅くなり、経過措置額が国と比べて高くなっていることなどから、平成30年度は類似団体平均を0.7ポイント上回った。今後は、人事評価制度により、年功的な昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から職員数が8人、人口千人当たりの数値も0.07人減少した。引き続き各平均（類似団体・全国・県）を下回る結果となった。これまで、集中改革プラン等に基づく定員管理計画に則り、平成18年度以降職員数の削減に努めてきた結果、現段階で既に目標値は達成している状況である。しかしながら、人口減少や少子高齢化に伴う税収減、普通交付税の段階的縮減など今後厳しい財政状況が続くと見込まれる中、公共施設の統廃合を含めた適正配置や民営化、窓口業務の民間委託、RPAの導入などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度から改善傾向にあり、前年度と比較して0.9ポイント減少し、10.2％となった。早期健全化基準を大きく下回っているものの、依然として各平均（類似団体・全国・県）を上回っている状況にある。主な改善要因として、既発行地方債の完済等により一般会計の元利償還金が128百万円減少したことが挙げられる。一方、地方税収の回復はあったものの、合併算定替の段階的縮減等の影響で普通交付税が363百万円減少するなど悪化要因も内包している。今後は、本市の大型起債事業に加え、普通交付税の縮減や宇城広域連合の消防署耐震改築整備事業などの公債費負担要因も重なってくるため、事業の峻別、計画的執行をより厳しく管理し、当該比率を悪化させないよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は5.4％（前年度比-20.7ポイント）と大幅に改善され、各平均（類似団体・全国・県）を下回る結果となった。主な改善要因として、橋りょう架替・災害公営住宅建設事業等の地方債発行により地方債現在高は増加（前年度比＋1,593百万円）したものの、償還の完了した地方債よりも交付税算入率が高いため、算入見込額も1,866百万円増加したこと、財政調整基金の取崩しに頼ることなく財政運営を行い、更に同基金へ積立てたことにより充当可能基金が増加（前年度比＋1,563百万円）したことが挙げられる。今後も教育環境整備等の大型事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるが、有利な地方債を活用するとともに、最小の経費で最大の行政サービスを継続的に行えるよう、財政健全化の取組みをより一層進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度から2年連続で23.2％となり、各平均（類似団体・全国・県）を下回る結果となった。職員数8人減による職員給の減少、また退職者数16人増による退職手当組合負担金の減少により経常人件費総額は4,298百万円（前年度比-37百万円）となった。今後は、人事評価制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めるとともに、窓口業務の民間委託、RPAの導入により、業務の効率化を図り、更なる人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度から2年連続で9.7％となり、各平均（類似団体・全国・県）を大きく下回っている状況である。経常物件費総額は1,959百万円（前年度比＋38百万円）となった。今後は業務の民間委託化等により当該指標は悪化することが見込まれるが、経常的経費の削減に努め、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.4ポイント悪化して11.9％となり、類似団体平均との乖離は拡大したものの、全国及び県平均を下回っている状況である。上昇傾向にある要因として、保育園民営化に伴う私立保育所運営費負担金の増や障害福祉サービス費、児童発達支援事業費の伸びが顕著なことが挙げられ、経常扶助費総額は6,572百万円（前年度比＋234百万円）となった。今後も高齢化の進展等よる社会保障受給者が増加し、それに比例して民生費全般の扶助費も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討を行いながら、財政を圧迫する上昇傾向に留意していく。
その他の分析欄
前年度から0.3ポイント悪化し、類似団体平均を引き続き下回ったものの、全国及び県平均を上回る結果は変わらなかった。当該指標に大きく影響を与えるものは、特別会計に対する繰出金である。平成30年度は、後期高齢者医療と介護保険特別会計への繰出金の増に伴い一般会計で負担すべき金額が増加したため、経常その他総額は3,118百万円（前年度比-12百万円）となった。今後も高齢化の進展に伴い、医療給付費や介護サービス等給付費の増加が見込まれ、それに伴い一般会計からの繰出金も必要となることから、保険料の適正化等に随時留意し、財政健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度から0.3ポイント悪化し、各平均（類似団体・全国・県）を上回る13.1％となった。当該指標に大きく影響を与えるものは、公営企業に対する補助費等や一部事務組合に対する負担金である。平成30年度は宇城広域連合への負担金（浄化センター、消防費等）の増加が悪化の要因となり、経常補助費等総額は2,357百万円（前年度比＋51百万円）となった。平成18年度以降、公営企業や関係団体に対する補助金の適正化に努めているが、今後はさらに、経営戦略や改革プラン（全公営企業が28年度に策定済）に基づいた健全化対策の執行管理、関係団体との補助金交付基準の再構築を行い、経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度から0.6ポイント改善して22.4％となったものの、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に上回る結果となった。前年度に償還が終了した地方債の影響で、公債費総額は3,918百万円（前年度比-129百万円）となった。平成30年度は、橋りょう架替・災害公営住宅建設事業等により前年度同様多額の地方債を発行しており、今後それらの地方債の償還が始まることで、当該指標はさらに悪化することが予想される。また、防災拠点センター建設や教育環境整備等の大型起債事業も計画していることから、各平均との乖離はさらに拡大する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、前年度から1.0ポイント悪化したものの、各平均（類似団体・全国・県）を下回っている。この悪化の要因として、「扶助費・補助費等及び繰出金の伸び」と「普通交付税の減少による経常一般財源の落ち込み」が挙げられる。次年度以降も、同様の状況が継続すると見込まれるため、歳入面では税収や使用料等の債権管理を徹底することで自主財源確保に繋げ、財政基盤の強化に努めていく。また、歳出面では、担当部局がコスト意識を持ち、経常的経費の削減など歳入規模に応じた歳出の見直しを早急に行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】は、平成26年度に議員数が4人減の22人となり、27年度以降は類似団体平均を下回る数値となっていたが、30年度は議員期末手当増額により類似団体平均を上回る結果となった。【総務費】は、平成29年度に復興基金（創意工夫事業分）5.4億円を造成したことによる住民一人当たりのコストの伸びが30年度は減少した。本庁舎耐震補強や支所解体等の建設事業が増加したが、類似団体・県平均を下回る結果となった。【民生費】は、歳出全体に占める割合が最も高く（30.3％）、私立保育所運営費負担金や障害福祉サービス費、児童発達支援事業費などの扶助費の伸びは顕著であったものの、その伸び以上に熊本地震に係る災害救助費関連の臨時的経費や臨時福祉給付金が減少したため、住民一人当たりのコストは減少した。【衛生費】は、平成29年度まで急激な伸びを示していたが、これは熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるものであったため、30年度は減少している。ただし、今後計画されている宇城広域連合の施設更新に伴う負担金増はコスト引上げの要因となるため、影響を注視する必要がある。【農林水産業費】の平成29年度までの伸びも熊本地震経費によるものであり、被災農業者に対して施設再建に係る補助金を13億円支出し住民一人当たりのコストが増加していたが、復旧が進んだことにより30年度は減少している。【土木費】は、橋りょう架替や災害公営住宅建設、道路新設改良など事業がコスト引上げの要因となっている。今後は災害公営住宅建設や合併特例債を活用した大型事業が完了していくため、住民一人当たりのコストは減少する見込みである。【教育費】は、平成29年度までは各平均（類似団体・全国・県）に比べると非常に低い数値となっていたが、30年度はは給食センター建設、総合体育文化センター大規模改修事業により類似団体・全国平均を上回る結果となった。今後も中学校屋内運動場及び小中学校等の大型建設事業を計画しているため、住民一人当たりのコストは大幅に増加する見込みである。※【災害復旧費】と【公債費】については、「（5）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）」と同様のため、分析を省略する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】は、合併当時（H17.4.1現在）554人いた職員数を集中改革プラン等に基づく定員管理計画により127人削減（22.9％）したことで、人件費総額は年々減少傾向にあるが、人口減少も相重なって、住民一人当たりのコストは類似団体平均と比較して高止まりの傾向にある。【物件費】は、合冊複数年契約や電力入札導入など施設管理経費等の低コスト化に努めているが、施設統廃合による解体や窓口サービスの民間委託、ＲＰＡの導入が進んでいくと今後も増加が見込まれる。なお、前年度から急激な減少を示しているのは、熊本地震に伴う廃棄物処理業務委託など臨時的経費によるものが、完了したためである。【扶助費】は、保育園民営化に伴う私立保育所運営費負担金や障害福祉サービスなどの影響で、類似団体等の伸びと同様に右肩上がりに増加している。【補助費等】は、熊本地震に伴う被災者支援関連補助金を支出するなどの臨時的経費が減額となったことから前年度から急激に減少している。今後は、宇城広域連合の施設更新（浄化センター、消防費等）が計画されていることから住民一人当たりのコストは増加する見込みである。【普通建設事業費】は、戸馳大橋整備や長崎久具線道路整備の継続事業の他、熊本地震を教訓とした防災拠点センター整備など過疎対策事業債や合併特例事業債など有利な財源を活用しながら取り組んでいる。【災害復旧事業費】は、熊本地震により甚大な被害を受けた公共施設等の復旧が進んだことにより、前年度から減少している。【公債費】は、前年度に償還が終了した地方債の影響で、住民一人当たりのコストも減少したが、熊本地震に伴う復旧・復興事業に充てた地方債の償還が始まることで、当分の間は高止まりする見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
「財政調整基金残高」は、地方税収の増加（前年度比＋154百万円）や県支出金の増加（前年度比＋236百万円）等により、取崩しに依存することなく財政運営を行い、歳計剰余金を積み立てたことで、6.63ポイントの増となった。また「実質収支」は黒字となったが、「実質単年度収支」は、普通交付税の合併算定替縮減等の影響に伴う減少（前年度比-363百万円）等の要因により、3.52ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模に対する割合を表す比率は、全会計において黒字の状況だった。【一般会計】特に公営企業会計において赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、一般会計の負担軽減に向けて、経営戦略等に基づく健全化が図られているか注視する。【市民病院事業会計】入院患者の減少に伴う減収により経常損失となり、一般会計からの退職引当金のための基準外繰入が減少したことにより純損失となった。【下水道事業会計】赤字補てんに加え、公債費に対する使用料不足分について、一般会計からの補助を経常的に支出しているため、実質的な財政状況は悪いと言える。【介護保険事業】基準外繰出金（赤字補てん）や基金繰入による財源調整が発生していないため、介護給付準備整備基金残高は478百万円（前年度比＋120百万円）となった。【国民健康保険特別会計】基準外繰出金（赤字補てん）や基金繰入による財源調整が発生していないため、財政調整基金残高は438百万円（前年度比＋300百万円）となった。【水道事業・簡易水道事業】両会計ともに赤字補てんとしての基準外繰出金が経常的に発生しており、実質的な財政状況は悪いと言える。【奨学金特別会計】奨学金の貸付と償還状況の適正管理に努めた結果、財政運営の安定が図られ、奨学基金残高は65百万円（前年度比＋32百万円）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は年々改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い状況にある。平成30年度は、既発行の地方債元利償還金の完済等により「元利償還金」が128百万円減少したことなどから、単年度比率は9.4％（前年度比-1.0ポイント）となった。今後は、熊本地震に伴い発行した災害対策債や災害復旧事業債等に係る元利償還金の増加はあるものの、国の財政支援により算入公債費等も増加する見込みである。一方で、本市の大型起債事業に加え、宇城広域連合で計画している汚泥再生処理センター建設や消防署耐震改築整備等に係る大型起債事業の公債費負担要因も重なることから、「実質公債費率の分子」の悪化が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は大幅に改善され、各平均（類似団体・全国・県）を下回る結果となった。「地方債の現在高」は、橋りょう架替、災害公営住宅建設、教育環境整備事業等により、前年度に比べて1,593百万円増加したものの、償還の完了した地方債よりも交付税算入率が高いため、「基準財政需要額算入見込額」も1,866百万円増加した。また、財政調整基金の取崩しを回避したこと、更に同基金へ積立てたことにより「充当可能基金」が1,563百万円増加するなど、比率を好転させる要因が多かった。今後は、小中学校施設の建替えや防災拠点センターの建設など大型事業を予定しているため、地方債現在高はさらに増加する見込みであるが、交付税算入率が高い有利な起債を活用することから、「将来負担比率の分子」の急激な悪化には至らないと予想される。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了を見据え、平成27年度まで順調に積み増してきた財政調整基金を、平成28年度は熊本地震に対応するため1,600百万円取崩したことにより年度末残高は大幅に減少したが、29年度以降は財政調整基金の取崩しに依存することなく財政運営を行い、30年度も歳計剰余金・運用積立金等を977百万円積み立てたことから、基金全体としては前年度に比べて1,023百万円の増加となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減（令和2年度に一本算定）のみならず、災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の災害復旧事業債等の償還開始、さらに防災拠点センター建設や小中学校施設の建替えなど、熊本地震の影響で財源調整の対応範囲が拡大され、自主財源の乏しい本市にとって、これまで積み増してきた財政調整基金の取崩しは必至である。また、減債基金も令和元年度まで取崩しの計画があることや新規で造成した熊本地震復興基金も2026年を終期として被災者支援に資するための事業に活用しなければならないことを鑑みると、基金全体として中長期的に減少を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）地方税収の歳入増加や人件費・公債費等の歳出減少に伴い一般財源を確保できたため、基金の取崩しを回避し、歳計剰余金・運用積立金等977百万円を積み立てたことから8,634百万円（前年度比＋12.8％）となった。（今後の方針）歳入に見合った歳出への転換を図りつつ、合併算定替の適用期限終了後の普通交付税（一本算定を迎える令和2年度は8,400百万円となる見込み、平成30年度比-612百万円）や施設の老朽化に伴う更新費用、熊本地震を踏まえた災害等の緊急的財政出動などに耐え得る残高水準を検討し、決算状況等を踏まえて可能な限り積み立てを行っていく。【財政調整基金残高の推移（令和元年度見込）】平成30年度末8,634百万円→歳計剰余金等積立822百万円・財源調整取崩し535百万円→令和元年度末見込8,921百万円
減債基金
（増減理由）基金造成のために発行した合併特例事業債の元利償還金698百万円の30％分の209百万円を取崩し、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を災害対策債の元利償還のため減債基金へ146百万円積み立てを行ったこと等により、残高合計が前年度と比べて59百万円減少した。【参考】・平成26年度基金造成＝合併特例事業債3,135百万円発行（5年償還）、未償還残高（平成30年度末）＝348百万円・災害対策債発行額＝平成28年度同意分借入額2,092百万円、29年度同意分借入額1,777百万円（今後の方針）基金造成のための合併特例事業債に係る元利償還金の発生により普通交付税措置後の市負担額30％（令和元年度まで）及び災害対策債に係る元利償還金発生により普通交付税措置後の市負担額×75.5％（令和9年度まで）を取崩して対応するため、基金は減少する見込みである。【取崩し計画】合併特例債分令和元年度＝105百万円（最終）災害対策債分令和元年度＝0.01百万円令和2年度から令和9年度＝18百万円
その他特定目的基金
（基金の使途）・【地域振興基金】：市の振興及び地域活性化事業の費用に充てる・【平成28年熊本地震復興基金】：平成28年熊本地震からの早期復興に要する費用に充てる・【社会福祉振興基金】：高齢者、障害者及び児童の福祉の向上並びにこれらの者の快適な生活環境の形成等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・【地域振興基金】：主な原資であるふるさと応援寄附金を、取扱事務費を除く128百万円を新たに積み立てたこと等で、前年度と比べて133百万円増加した。・【平成28年熊本地震復興基金】：熊本地震で被害の大きかった市町村に配分された復興基金（創意工夫事業分）について、①災害公営住宅建設に伴う用地取得＝46百万円、②慰霊碑等復旧支援＝10百万円、③復興グランドデザイン策定＝1百万円への充当のため基金を取り崩したことで、前年度と比べて57百万円減少した。（今後の方針）・【地域振興基金】：ふるさと応援寄附金は寄附者が指定した事業の財源とすることが前提であり、その使途を明確化するため、担当課提案制度を確立し、「ふるさと応援寄附金事業選考委員会」にて応募事業を採択したうえで、基金を活用していく。・【平成28年熊本地震復興基金】：復興基金の使途については、他市町村の事案を参考にしながら検討し、基金の終期である2026年12月まで被災者のきめ細かな支援に繋がる施策を展開していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の比率は各平均（類似団体・全国・県）を下回っているものの、所有資産の約6割が償却済みとなっており、また前年度より0.7ポイント上昇していることから老朽化が進んでいる。本市では、公共施設等総合計画（H27.9策定、H30.6改訂）において、2054年度までに総延床面積を40％程度縮減させる目標を掲げ、将来の人口規模に見合った施設保有量に向けて、老朽化した施設の複合化や小規模建替えなどによるコンパクト化を推進する。
債務償還比率の分析欄
熊本地震を起因とした公営住宅整備事業債や教育環境整備（給食センター建設等）に伴う合併特例事業債等の発行により将来負担額は増加したが、充当可能基金残高（前年度比＋1,563百万円）も増加しており、県平均と比べると低くなっている。今後は、小中学校施設の建替えや防災拠点センターの建設など大型事業を予定しているため、地方債現在高のさらなる増加、普通交付税の一本算定に伴う基金取崩しによる財源調整は避けられないため、債務償還比率は悪化する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度は5.4％（前年度比▲20.7ポイント）と大幅に改善され、昨年度に引き続き、類似団体を下回る結果となった。主な改善要因として、戸馳大橋架替や災害公営住宅建設など建設事業に係る起債の発行により地方債現在高は増加（前年度比＋1,593百万円）したものの、償還の完了した地方債よりも交付税算入率が高いため、算入見込額も1,866百万円増加したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均は下回っており、今後も引き続き、合併特例事業債（発行期限及び限度額に留意）などの有利な地方債を活用し、公共施設総合管理計画に掲げた施設保有量の実現と財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも年々改善傾向にある。しかしながら、熊本地震を起因とした災害復旧や防災拠点センター建設等の財源として地方債を大幅に発行したことから、今後は両比率の悪化が懸念されるため、引き続き歳出経費の削減や有利な地方債を活用することで財政健全化の取組みをより一層進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保育所」、「児童館」であり、特に低くなっている施設は、「学校施設」、「港湾・漁港」である。【保育所】については、民間移譲を進めた結果、合併当初の7施設から5施設となったものの、1969～1975年度に建築した保育所が4施設を占め、いずれも耐用年数を超過していることから、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に上回る67.8％となっている。2019年度にさらに1施設を民間へ移譲したため、一人当たり面積も減少し、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。【児童館】については、耐用年数が超過した保育型施設が3館（1964～1977年度建築）あり、有形固定資産減価償却率は他施設に比べ極めて高くなっているが、2019年度末に3館全てが閉館しており、2020年度内にすべての施設を処分（除却または寄贈）する予定である。【公営住宅】については、2019年度に市内6か所の災害公営住宅が完成した結果、2018年度の80.7％から大きく改善し、類似団体平均を下回る55.3％となった。【学校施設】については、1970年代に建築した3施設が耐用年数を超過しているものの、1990年以降に建替えた施設も多く、有形固定資産減価償却率は54.7％と各平均を下回っている。今後は、熊本地震で被害の大きかった施設の建替えや小学校の統合も予定していることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積も減少する見込みである。【港湾・漁港】は、合併（2005年）以降に竣工した新しい施設も多いため、42.1％と各平均を大幅に下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「消防施設」であり、特に低くなっている施設は「保健センター」である。【消防施設】については、耐用年数（30年）を超過した防火水槽が多数含まれることから、有形固定資産減価償却率は83.9％と極めて高くなっており、各平均（類似団体・全国・県）を大幅に上回っている。防火水槽は定期的な点検により機能維持を図っているが、老朽化による水漏れ等の修繕が困難な場合は撤去し、新設または消火栓で対応している。今後は、熊本地震を教訓とした防災拠点センターを旧町ごとに6箇所建設を予定していることから、有形固定資産減価償却率は減少するものの、一人当たり面積は確実に増加することが見込まれる。しかしながら、老朽化した既存施設の建替えの側面もあるため、維持管理費用については総合的に減少する見込みである。【保健センター】について、合併当初は4施設あったが、事業の統合や施設の転用化により、比較的新しい2施設で現在運営しているため、有形固定資産減価償却率は各平均を下回っている。しかしながら、普通交付税の標準団体（100千人）に係る保健センターの規模は1箇所を想定していること、また一人当たり面積が各平均を上回っていることから、保健事業の統合や防災拠点センターなどの公共施設を有効活用するなど、市内中心の1箇所を拠点施設として集約化する方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
①一般会計等において、資産総額が前年度末から4,186百万円の増加(+3.0%)となった。これは、総資産額の8割を占める「有形固定資産」の影響によるもので、道路の耐用年数経過による「インフラ/工作物」の2,228百万円の減少などを上回る固定資産の形成(災害公営住宅購入等による「事業用/建物」の1,265百万円増や学校施設整備事業等による「建設仮勘定」の3,795百万円増)があったことによるものである。今後は、「公共施設等総合管理計画」等に基づき、質(機能)と量(保有量)とコスト(平準化・長寿命化)の3つの柱から市有建築物の施設保全を適切に実施する。②公営事業会計(国保、介護、後期)や公営企業会計(水道、下水道、病院)を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,178百万円増加(+1.8%)し、負債総額についても前年度末から374百万円増加(+0.6%)した。③連結では、第三セクター等の資産がさらに加わるため、資産総額は一般会計等に比べて37,434百万円多くなるが、負債総額も宇城広域連合(浄化センター建替事業など)の地方債や第三セクターの買掛金等の影響で、26,285百万円多くなっている
2.行政コストの状況
①一般会計等において、経常費用のうち「人件費」は給料等の人件費予算を各特別会計へ移行したことや職員数の減少を要因として209百万円の減(▲5.0%)となった。また、各種委託料等を含む「物件費」については、94百万円の増(+1.4%)となり、経常費用総額では、319百万円減少(▲1.3%)した。②純行政コストを目的別に見ると、「福祉部門」が10,424百万円(前年度比▲354百万円)で全体の41.3%を占めており、高齢化の進展や福祉サービスの多様化に伴い、この傾向は今後も続くと見込まれる。また、「環境衛生」が前年度比5,372百万円となっているのは、熊本地震関連経費(損壊家屋解体撤去費用など)が減少したものである。③全体では、公営企業会計に係る収益を「使用料及び手数料」へ計上したことで、経常収益が一般会計等に比べて1,798百万円多くなっている一方、国保療養給付費負担金や介護サービス給付負担金を「補助金等」に計上しているため、移転費用が12,131百万円多くなり、純行政コストも13,700百万円多くなっている。④連結では、第三セクター等の純損失(赤字)額が大きかったこと、また後期高齢者医療広域連合が療養給付費負担金等を計上したことで、移転費用が増大し、純行政コストは一般会計等に比べて22,169百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
①一般会計等においては、純行政コスト252億円に対して、税収や国県補助金などの財源が281億円であったため、当該年度の収入で賄うことができた結果、「本年度差額」は2,886百万円(前年度比+5,151百万円)となった。熊本地震からの復旧・復興事業に多額の費用が発生し、純行政コストが過去最大規模となった昨年度から大きく変動することとなった。今後、熊本地震関連事業費は減少してくるものの、本市の歳入の約3割を占める普通交付税については、一本算定を迎える令和2年度まで減少することから、純資産残高も減少すると考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理による自主財源の確保を進めつつ、施設の統廃合や事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。②全体では、国保税や介護保険料等が税収等に含まれ、また一般会計等以外の6会計中4会計が純行政コストに対して財源が上回ったことから、本年度差額は2,902百万円となり、純資産残高は一般会計等よりも7,481百万円多い110,876百万円となった。③連結では、後期高齢者医療広域連合において多額の国県等補助金の受入れがあったが、財源を上回るコストを計上した会計が多かったため、本年度差額は2,893百万円となり、純資産残高は一般会計等よりも11,149百万円多い114,544百万円となった。
4.資金収支の状況
①一般会計等において、「業務活動収支」は人件費などの支出額に対して、税収などの収入額が上回っているため3,225百万円となった。「投資活動収支」は、学校施設整備事業等に7,718百万円要したものの(前年度比+4,832百万円)、財政調整基金に頼ることなく一般財源を確保できたため、4,522百万円となっている。また、「財務活動収支」は、災害対策債など地方債の発行額が償還額を上回ったことから1,593百万円となり、結果的に本年度末資金残高は1,752百万円(前年度比+296百万円)となった。今後は、学校施設の建替え、熊本地震を教訓とした防災拠点センター建設などの影響により、地方債発行額は高止まりするため「財務活動収支」はプラスで推移する。その影響で「投資活動収支」はマイナスとなるため、基金取崩しに依存することなく、地方債の充当と「業務活動収支」の余剰分で賄えるよう行財政改革を更に推進する必要がある。②全体では、公営企業会計において地方債償還額が発行収入を上回り、「財務活動収支」は一般会計等に比べて▲697百万円となったが、国保税等を業務収入に計上したことで「業務活動収支」は一般会計等よりも729百万円多い3,954百万円であった。その結果、本年度末資金残高は3,389百万円(▲148百万円)となった。③連結では、当該年度の収入で支出を賄うことができなかった会計が多かったため、本年度末資金残高は4,088百万円(▲144百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、合併前に旧町で建設してきた公共建築物の多くを現在も保有しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、学校施設など老朽化が進んでいる資産も数多くあり、大規模改修や建替えによる対策が必要な時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、複合化やコンパクト化を推進し、地域の特性や地域間バランスに配慮した最適な施設配置により、将来の人口規模に見合った施設保有量を目指す。②有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、所有資産の約6割が償却済みとなっており、老朽化が進んでいる。本比率を行政目的別に見ると、建築年度の古い防火水槽を多く保有している「消防」が92.3%と最も高く、次いで耐用年数を経過した農道を管理する「産業振興」が71.2%となっている。建物のみならず、工作物についても点検・診断を行い、財政負担の平準化を図りながら計画的な改修等を進めていく。
2.資産と負債の比率
①純資産比率は類似団体平均と同程度、県平均(65.0%)及び市平均(65.1%)を大幅に上回っており、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積してきたことが分かる。しかしながら、今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みである。②将来世代負担比率は、熊本地震からの復旧等に多額の地方債を発行したため、前年度と比べて0.9%増加し、類似団体平均を上回る結果となった。地方債残高は他団体に比べると未だに多く、今後、庁舎の大規模改修、学校施設の建替え、防災拠点センターの建設など大型事業を予定していることから、地方債残高は増加する見込みのため、現世代の負担と将来世代への負担のバランスを考慮する必要がある。
3.行政コストの状況
①住民一人当たりの行政コストは、平成29年度までは、臨時損失として計上した「熊本地震に係る災害関連経費」が純行政コストを押し上げる要因となっていたため、類似団体平均を大幅に上回る結果となっていたが、30年度は類似団体平均並みの水準となった。今後、災害関連経費は解消されるものの、社会保障給付費など移転費用の増加に起因したコスト引上げは必至であるため、事務事業の簡素化や整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。
4.負債の状況
①他団体よりも地方債残高が多く(前年度比+1,394百万円)、また給食センター等整備に係る合併特例事業債(2,638百万円)や戸馳大橋架替事業等に係る過疎対策事業債(966百万円)を発行したため、発行額が償還額を超過したことから、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。合併特例事業債発行期限の延長を受けて実施する大型事業も多く、地方債残高は増加すると同時に人口減少も影響して、住民一人当たりの負債額も比例して伸びる見込みである。②基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分(3,433百万円)が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(4,357百万円)を補てんできなかったため、▲924百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
①経常収益のうち「使用料及び手数料」は、災害公営住宅の入居開始に伴う住宅使用料の増を要因として前年度比+5百万、「その他」が国債等の売却(基金運用収入)等により、前年度比+163百万円となったため、受益者負担比率は4.4%(前年度比+0.8%)となっている。②平成30年度に限っては、類似団体平均を上回っているが、今後も施設使用料等における受益者負担の適正化について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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