熊本県宇城市の財政状況（2016年度）
熊本県宇城市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇城市
簡易水道事業末端給水事業
宇城市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均や県平均同様、本市においてもここ数年ほぼ横ばいの状況です。平成28年度は県平均を上回りましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っている状況です。自主財源である市税が乏しく、歳入総額に占める割合が15.9％であることも財政力が低い要因の一つといえます。繰越金等を含む自主財源自体の割合は26.7％と歳入全体の約4分の1程度と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤といえます。今後も引き続き、自主財源の確保対策として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら、財政基盤の強化に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は5.4％上昇し、平成27年度より悪化しています。高い比率に位置する要因は、財政力指数でも示したとおり自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを普通交付税に頼っているところにあります。平成28年度に上昇した主な原因は、熊本地震（※）に伴う地方税の減免や普通交付税の減少等により経常一般財源等が約10.9億円減少したことが影響しています。今後、普通交付税の減少に加え、社会保障経費等の増加が見込まれるため、自主財源の確保と、歳出の更なる削減を喫緊の課題とし、職員給の見直し、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる経常的な歳出の削減を図り、財政の硬直化抑制に努めていきます。※「平成28年熊本地震」をいう。以下同じ。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は前年度と比較し29,678円増となりました。人件費については、市町村合併時には普通会計で554人の職員がいましたが、定員管理計画により職員数の削減を図り、平成28年度には435人と2割（-119人）の人員削減を行い人件費の抑制を図っている状況です。なお、平成28年度は、熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業等に係る物件費の上昇が一人当たりの経費を大きく押し上げています。今後も更なる職員数及び職員給適正化を図るとともに、物件費等の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については指定管理者制度の活用などによる委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から給与構造の見直しと5町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、また、平成28年度からは給与制度の総合的見直しを行うなど、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところです。しかし、平成26年度に行った給料表の改定は熊本県人事委員会勧告に準じて行っていることから、国と引き上げ率に相違があること、また、給与制度の総合的見直しの導入が国より一年遅くなり、経過措置額が国と比して高くなっていることなどから、類似団体平均を1.9上回り、全国市平均を0.9上回っています。今後、人事評価制度により、年功的な昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から横ばいの7.21人となりました。県平均及び全国平均いずれも下回っています。集中改革プラン等に基づく職員数削減計画に則り、平成18年度以降定員削減に努めてきた結果、現段階で既に目標値は達成している状況ですが、現在の財政状況や平成27年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められていることもあり、今後も施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度から改善傾向にあり、前年度より0.2％減少し11.7％となりました。前年度に引き続き早期健全化基準を大きく下回っていますが、依然として類似団体平均や県平均を上回っている状況にあります。前年度から改善した主な要因として、既発行地方債の完済等により一般会計の元利償還金の額が2.4億円減少したこと、また公営企業の地方債充当と認められる繰入金も0.8億円減少したことが挙げられます。一方、合併算定替縮減等の影響により普通交付税及び臨時財政対策債合わせて7.9億円減少するなど悪化要因も内包しています。平成31年度までは合併算定替縮減による普通交付税及び臨時財政対策債の減少が想定されるため起債事業の見直しや有利な地方債の活用などにより当該比率を悪化させないよう努めていきます。
将来負担比率の分析欄
平成28年度も前年度から0.6％改善し40.7％となりました。前年度に引き続き、早期健全化基準を大きく下回り、健全段階に位置している状況です。前年度から改善した主な要因は、災害復旧事業に係る地方債発行等により地方債残高が2.2億円増加したものの、償還の完了した地方債より交付税算入率が高いため交付税算入見込額が5.2億円増加したことが挙げられます。また、公営企業債に対する繰入見込額が4.9億円減少したことも将来負担比率が改善した要因です。なお、平成28年度は熊本地震に係る財政支出に対応するため財政調整基金を16億円繰り入れており、これは当該比率の悪化要因となっています。今後も復興事業等に係る大型の地方債発行が見込まれるため、有利な地方債を活用しつつ、基金の一定程度の積戻しを図るなど、財政の健全運営に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度から0.3％改善し、全国及び県平均を下回っています。前年度と比較すると職員数は4名の減となり、基本給は微減となりましたが、熊本地震対応業務等により時間外勤務手当が増加しています。今後は、人事評価制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めるとともに、再任用職員の有効活用等により、更なる人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.9％増の9.2％となりましたが、全国平均や県平均及び類似団体平均と比較しても大きく下回っている状況です。主な要因は消耗品類や複写機使用料等で合冊入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現していることがあげられます。また、公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入、民営化などにより経常物件費の低減に努めています。今後も経常経費の歳出削減に努め、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていきます。
扶助費の分析欄
前年度から1.4％上昇し、10.7％となりましたが、全国平均、県平均より低い状況です。扶助費は年々増加傾向にあり、特に保育所運営負担金等の児童措置費や障害福祉サービス費、児童発達支援事業費の伸びが顕著な状況です。今後も高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討を行いながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に留意していきます。
その他の分析欄
前年度から1％増加し、14.8％となり全国及び県平均を上回っています。前年度と比較し増加した主な要因は、後期高齢者医療療養給付費に係る一般会計負担金が増加したことが挙げられます。当該指標に大きく影響を与えるものは、特別会計に対する繰出金ですので、特に国民健康保険特別会計と簡易水道特別会計の経営状況に注意している状況です。国民健康保険は、国民皆保険制度を担う重要な会計ですが、制度上赤字会計となる傾向にあります。保険料の適正化等に随時留意し、財政健全化に努めていくこととしています。
補助費等の分析欄
前年度から2.3％悪化し、全国、県及び類似団体平均を上回る13.6％となりました。当該指標に大きく影響を与えるものは、公営企業に対する補助費等や一部事務組合に対する負担金です。平成28年度は、一部事務組合への負担金が増加したことが当該指標の悪化要因となっています。平成18年度以降、公営企業や関係団体との補助金の適正化に努めていますが、今後も公営企業の経営の在り方等を踏まえつつ、国の指針に沿った経営改善を公営企業会計へ求めるとともに、関係団体との補助金の在り方を再構築していくなど、補助金等の適正化をさらに進めていきます。
公債費の分析欄
前年度とほぼ横ばいの23.6％となり、全国平均や県平均及び類似団体平均と比較して高い割合となっています。平成28年度は、熊本地震の影響で災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の災害復旧事業債など多額の地方債を発行しており、今後それらの地方債の元金償還が始まるとさらに悪化することが予想されます。また、今後も復興事業や施設の老朽化対策事業などの起債事業が見込まれますので、投資的事業にあたっては必要性や緊急性などを踏まえ、優先的に必要な事業から行うなど事業の平準化を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、前年度より5.3％増加したものの全国、県及び類似団体平均を下回っています。本市では、今後も合併算定替縮減による普通交付税の減少など経常一般財源の減少が見込まれますので、経常経費の削減など歳入規模に応じた歳出の見直しを早急に行う必要があります。今後も、人事評価制度の活用等による給与の適正化、定員管理計画に基づく職員数の見直しにより人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合、指定管理者制度の活用や民間委託等による業務の委託化を検討しながら行財政改革を進め財政健全化を図っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【議会費】は、平成26年度に議員数26名から4名減の22名となったことや事務局職員数の減などにより、平成27年度以降は概ね類似団体平均と同程度となっています。【総務費】は、平成26年度に合併特例事業債を財源として地域振興基金に33億円積み立てた影響で、住民一人当たりの行政コストが類似団体平均値より高くなりましたが、平成27年度以降は概ね経常的なコストとなり類似団体平均を下回っています。【民生費】は、私立保育所運営支弁費や障害福祉サービス、児童発達支援サービスなどの扶助費が年々増加しており、住民一人当たりのコストも増加傾向にあります。なお、平成28年度は熊本地震にともない、被災者住宅応急修理支援費などの災害救助費が発生したことで大幅に増加しています。【衛生費】は、可燃ごみや分別ごみ等の処理経費である清掃費が経費のおよそ半分を占めています。今後、宇城広域連合が行う最終処分場の立替事業に伴う市負担金の増加により住民一人当たりのコストも増加する見込みです。【農林水産業費】の住民一人当たりのコストが前年度から10,293円の増額となったのは、熊本地震により被災した農業者に対し施設再建等のための補助金を約6億円支出したためです。【土木費】は長崎区具線や御船豊福線などのバイパス道路整備や戸馳大橋架替事業、駅周辺開発整備事業などの建設改良事業が主な要因を占めています。今後も、災害公営住宅の建設事業など大型事業が続きますので住民一人当たりのコストは増加する見込みです。【教育費】については、住民一人当たりのコストが類似団体平均値を下回り34,073円となっています。今後は、松橋給食センター建設や松橋中学校屋内運動場の立替など大型事業を予定していますので住民一人当たりのコストは増加する見込みです。【災害復旧費】と【公債費】については、「（5）市町村性質別歳出決算分析表（住民一人当たりコスト）」と同様ですので省略しますが、熊本地震からの復旧復興により不測の経費が生じており今後の行財政を圧迫する要因となる恐れがあります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】は、合併当時554人（H17.4.1現在）いた職員数を集中改革プラン等に基づく定員削減計画により119人削減（21.5％）したことで、人件費総額が年々減少傾向にありますが、人口も減少傾向にあるため、住民一人あたりの人件費は類似団体平均と比較して高止まりの傾向にあります。【物件費】は、施設管理や行政経費を合冊入札や複数年契約などを行うことで可能な限り低コスト化することに努めていますが、統廃合による解体経費の増加や指定管理委託の増加等により今後は微増傾向となる見込みです。なお、熊本地震にともなう災害関連の業務委託料など臨時的経費により大幅に増加しています。【扶助費】は、保育所等に対する児童福祉や障害福祉サービス、生活保護に係る医療扶助などが増加傾向にあるため、類似団体等の伸びと同様に増加傾向にあります。【補助費等】については、法定外補助金や公営企業に対する補助金の縮減に取り組んでいますが、宇城広域連合に係る負担金が近年増加傾向にあり、また施設の更新立替が今後予定されていることから住民一人当たりのコストは増加する見込みです。平成28年度に大幅に増加したのは熊本地震による被災者支援等の補助負担金の支出によるものです。【普通建設事業費】は、長崎久具線のバイパス道路整備や戸馳大橋架替、駅周辺開発整備を中心として、過疎対策事業債や合併特例事業債など有利な財源を活用しながら取り組んでいます。【災害復旧事業費】は、熊本地震により甚大な被害を受けた公共施設等の復旧事業に多大な支出を要したため住民一人当たりのコストも大幅に増加しています。【公債費】は、平成26年度まで住民一人当たり6万円程度で推移していましたが、平成27年度には20.7％増加しました。これは、平成26年度に振興事業に活用するための合併特例基金の財源として合併特例事業債31.4億円を発行し、その地方債の償還が始まったためです。今後は、熊本地震に伴う復興・復旧事業に充てた地方債の償還も始まるため当分の間高止まり傾向となる見込みです。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
【財政調整基金残高】は、平成27年度から普通交付税が段階縮減され経常一般財源が失われることを想定し積み増しを行ってきましたが、平成28年度は熊本地震に伴う財政支出に対応するため約8億5千万円取崩しており、今後も減少することを見込んでいます。【実質単年度収支】は、熊本地震による災害復旧事業等による歳出の増大や多額の繰越財源の確保のため赤字を生じていますが、財政調整基金を取崩したことで【実質収支】は黒字となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模に対する割合を表す比率で、各会計は黒字の状況です。【一般会計】歳入に見合う歳出への構造改革を推進していること、地方交付税の削減影響を予算上で固く見込むことで、黒字額を増加させ基金増資を行うことで財政健全化を目指しています。【宇城市民病院事業会計】微増ではあるが改善しているため、安定した財政運営の状況と考えられます。また地方債残高もほとんどなく、当分の間はこの状況が続くと見込んでいます。【下水道事業会計】平成19年度までは経理を特別会計で処理していましたが、平成20年度以降は公営企業会計に移行しています。公債費に対する使用料が不足する一部について、一般会計からの補助を経常的に支出しているため、実質的な財政状況は悪い状況です。【介護保険事業】基金繰入により財源補てんを行い、黒字増となっていますが収支は厳しい状況です。【国民健康保険特別会計】平成28年度は、赤字補てんとしての基準外繰出金は発生しませんでしたが、例年一般会計からの繰出金により予算編成が厳しい状況です。【水道事業・簡易水道事業】両会計ともに赤字補てんとしての基準外繰出金が経常的に発生しており、実質的な財政状況は悪い状況です。【奨学金特別会計】奨学金の貸付と償還状況の把握、基金の適正管理に努め、財政運営の安定を図っています。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、年々減少傾向にあるものの類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。平成28年度は、既発行の地方債元利償還金の完済等により元利償還金の額が2.4億円減少したことなどから単年度の比率が10.8％となりました。今後の見込みとしては、熊本地震にともない、廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設の災害復旧事業債を約50億円発行する予定ですので元利償還金は増加しますが、国の財政支援により算入公債費等もその95％程度増加する見込みです。また、災害公営住宅建設や防災コミュニティセンター建設などの復興事業については、より有利な財源を活用するなど当該比率を悪化させないよう留意する必要があります。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、年々減少傾向にあるものの類似団体と比較すると平均値より高い値となりました。地方債現在高については、原則、新規発行額を元金返済額より抑制することで減少させていく方針でしたが、平成26年度には合併に資するソフト事業の財源とするため、合併特例事業債約31.4億円を財源とした基金造成を行い、また平成28年度には、熊本地震の影響により災害対策債と災害復旧事業債合わせて約17.6億円発行するなど横ばい傾向となっています。今後は復旧事業に加え、災害公営住宅や防災コミュニティセンター建設等の大型起債事業を予定しているため地方債現在高は増加する見込みです。なお、災害対策債や災害復旧事業債は交付税算入率が高いため急激に悪化することはないものの、交付税の段階縮減等により普通交付税及び臨時財政対策債も減少する見込みのため将来負担比率は増加していく見込みです。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっています。当市では、平成27年9月に宇城市公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設や5町合併により市内に重複した施設などの見直しを行い、機能集約や除却、民間移譲等を進めています。今後も積極的に施設の見直しを行っていくとともに、真に必要な施設の機能維持を実現するため大規模改修や新規整備など計画的に行っていく必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの年々減少傾向にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっています。これまで、老朽化した施設の統廃合を進めつつ、合併特例債など有利な地方債を活用しながら必要な施設の整備や改修などを行ってきたため指標も改善傾向にありましたが、今後は合併特例債の発行期限・限度額を見据え、施設の効率的な更新計画により維持を図っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、年々減少傾向にあります。これは、毎年度の地方債の新規発行額を、その年度の元金償還額以内とし、地方債現在高を減少させてきた自主的な財政健全化の取り組みによるものであり、財政状況は確実に改善されているといえます。しかしながら、今後は熊本地震等の影響による地方債発行額の増加、合併算定替縮減による普通交付税の減少など悪化要因も懸念されるため、引き続き歳出経費の削減、有利な地方債の活用により公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と児童館です。公営住宅については、昭和40年代までに建設された建物が大半を占め、耐用年数を超過し老朽化した建物が多いため77.6％と類似団体内平均値と比較し高くなっています。また、一人当たり面積も類似団体内平均値を上回っており、修繕等の維持管理コストの削減も課題となっています。そのため、耐震性のない住宅や老朽化が顕著な建物は解体しつつ、既存住宅の長寿命化や建替え等により市民ニーズに対応し、入居者数に見合った施設規模となるよう計画的に整理統合を行っていきます。児童館については、保育型児童館を3施設、学童保育を1施設運営していますが、いずれの施設も昭和55年以前に開園された施設のため、有形固定資産減価償却率は99.3％と高くなっています。児童館については、施設の老朽に伴う更新コストや運営コストを踏まえながら、保育環境の低下を招かず効果的なサービスが提供できるよう市民の理解を得ながら統廃合も含めた検討を行っていきます。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が下回っている施設は、橋りょう・トンネルと港湾・漁港です。橋りょう・トンネルは、市内におよそ1,100施設あり昭和50年代以前に整備した橋りょうも多数存在します。平成27年度の有形固定資産減価償却率は50.0％と類似団体内平均値と比較し低い水準にありますが、今後そのような施設が老朽化してくるため適切に維持管理するための点検コストや更新コストの増加が見込まれます。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率が36.7％と類似団体内平均値と比較し大きく下回っています。漁港の耐用年数は50年ですが、松合漁港など合併後に竣工した比較的新しい施設も多いため低い値となりました。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設です。消防施設には、耐用年数である30年を経過した防火水槽が多数含まれるため有形固定資産減価償却率が高くなっています。防火水槽については、定期的な点検や更新により適切に管理を行うことで機能維持を図っています。なお、防火水槽を除く消防施設の有形固定資産減価償却率は49.8％となりました。類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が下回っている施設は、保健センターです。保健センターについては、現在2施設を運営しています。合併時、4施設あった保健センターを統合することで経費の削減を図るとともに、老朽化した施設を解体したため有形固定資産減価償却率は低下しています。旧町ごとに存在した同施設を機能集約したことにより、一人当たり面積についても、類似団体内平均値と同程度となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が前年度末から1,103百万円の減少(▲0.8%)となった。これは、総資産額の8割を占める「有形固定資産」の影響によるもので、学校空調設置事業や道路改良事業等により2,333百万円の資産を新たに形成したものの、過去に形成された資産の減価償却費等により3,988百万円減少したためである。今後は、「公共施設等総合管理計画」等に基づき、質(機能)と量(保有量)とコスト(平準化・長寿命化)の3つの柱から市有建築物の施設保全を適切に実施する。・公営事業会計(国保、介護、後期)や公営企業会計(水道、下水道、病院)を加えた全体では、水道や下水道施設整備事業等の実施による資産の取得額に対して減価償却による資産の減少額が上回ったこと等から、資産総額は前年度末から2,254百万円減少(▲1.3%)した。また、水道事業会計及び下水道事業会計において地方債償還額が発行額を上回ったため、負債総額は前年度末から1,353百万円減少(▲2.1%)した。・連結では、施設の新規整備に伴い資産が増額した第三セクター等をさらに加えたため、資産総額は一般会計等に比べて39,305百万円多くなるが、負債総額も第三セクターの買掛金等があるため、28,621百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は前年度比(※総務省方式改訂モデル)719百万円増加(+3.0%)の24,301百万円となった。職員の給料など「人にかかるコスト」は減少(前年度比▲284百万円)したものの、消耗品費や施設管理委託料など「物にかかるコスト」や社会保障給付費、各種団体への補助金など「移転支出的なコスト」が増加(それぞれ前年度比+176百万円、+543百万円)したことが要因である。・経常行政コストを行政目的別に見ると、私立保育所運営負担金など社会保障関連経費の著しい増加を背景とした「福祉部門」が10,014百万円(前年度比+242百万円)で全体の42.4%を占めており、高齢化の進展や福祉サービスの多様化に伴い、この傾向は今後も続くと見込まれる。・全体では、公営企業会計に係る収益を「使用料及び手数料」へ計上したため、経常収益が一般会計等に比べて1,724百万円多くなっているものの、国保療養給付費負担金や介護サービス給付負担金を「補助金等」に計上しているため、移転費用が13,219百万円多くなり、純行政コストも14,948百万円多くなっている。・連結では、第三セクター等の黒字経営による純行政コストの改善要素はあるものの、後期高齢者医療広域連合が療養給付費負担金等を計上したことで、移転費用が増大し、純行政コストは一般会計等に比べて23,039百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は▲1,440百万円となり、純資産残高は102,905百万円(前年度比▲1,061百万円)となった。これは、熊本地震からの復旧事業に多額の費用が発生した半面、災害減免申請等による税収の減額(▲138百万円)や段階的縮減に伴う普通交付税の減額(▲544百万円)により、当年度の収入では賄えなかったことが要因である。今後は、熊本地震に係る減免の影響はなくなる一方、普通交付税については、一本算定を迎える平成32年度に8,700百万円程度まで減少(28年度比▲1,016百万円)する見込みであることから、純資産残高も減少すると考えられる。依存財源に頼らざるを得ない状況に変わりはないため、適正課税・滞納整理による自主財源の確保を進めつつ、施設の統廃合や事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。・全体では、一般会計等以外の6会計中5会計が純行政コストに対して財源が上回ったため本年度差額は▲1,225百万円となり、純資産残高は一般会計等よりも7,099百万円多い110,004百万円となった。・連結では、全体同様、純行政コストに対して財源が上回った会計が多かったため、本年度差額は1,077百万円へと解消され、純資産残高は一般会計等よりも10,684百万円多い113,589百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、「業務活動収支」は人件費などの支出額に対して、税収などの収入額が上回っているため1,572百万円となった。「投資活「動収支」は、学校施設の改修などに2,278百万円要したものの、熊本地震に対応するため財政調整基金を1,600百万円取り崩したことなどから、94百万円となっている。また、「財務活動収支」は、災害復旧事業債など地方債の発行額が償還額を上回ったことから218百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,885百万円増加し、2,736百万円となった。今後は、給食センター建替事業等に加え、熊本地震を教訓とした防災拠点センター建設の影響により、地方債発行額は高止まりするため「財務活動収支」はプラスで推移する。その影響で「投資活動収支」はマイナスとなるため、基金取崩しに依存することなく、地方債の充当と「業務活動収支」の余剰分で賄えるよう行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、地方債償還額が発行収入を上回り、「財務活動収支」は▲628百万円となったが、国保税等を業務収入に計上したことで「業務活動収支」は一般会計等よりも961百万円多い2,533百万円であった。その結果、本年度末資金残高は4,767百万円(前年度比+2,014百万円)となった。・連結では、本年度資金収支額のマイナスに伴い前年度末資金残高を利用した会計が多かったものの、総合的に見ると、本年度末資金残高は前年度から2,129百万円増加し、5,622百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧町で建設してきた公共建築物の多くを現在も保有しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産は前年度に比べて1,655百万円減少していることから老朽化が進んでおり、大規模改修や建替えによる対策が必要な時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、複合化やコンパクト化を推進し、地域の特性や地域間バランスに配慮した最適な施設配置により、将来の人口規模に見合った施設保有量を目指す。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、所有資産の半分が償却済みとなっており、老朽化が進んでいる。行政目的別に見ると「消防施設(積載車格納庫、防火水槽など)」が耐用年数を大幅に超過しているため、本比率も極めて高くなっている(92.6%)。建物のみならず、工作物についても点検・診断を行い、財政負担の平準化を図りながら計画的な改修等を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均と同程度、県平均(68.2%)及び市平均(63.4%)を大幅に上回っており、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積してきたことが分かる。しかしながら、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少(▲1,061百万円、前年度比▲0.2%)した。今後も老朽化に伴う有形固定資産の減少及び公共施設等の整備に係る地方債発行額の増額により、純資産比率はさらに減少する見込みである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて0.4%増加している。地方債残高は他団体に比べると未だに多く、今後、学校施設の建替え、防災拠点センターの建設など大型事業を予定していることから、地方債残高は増加する見込みのため、現世代の負担と将来世代への負担のバランスを考慮する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、臨時損失として計上した「熊本地震に係る災害関連経費(5,800百万円程度)」が純行政コストを押し上げる要因となっているため、類似団体平均を上回る結果となった。平成29年度までは同様の状態が継続するため、30年度以降は徐々に類似団体平均並みの水準となる見込みである。災害関連経費は解消されたものの、社会保障給付費や広域連合負担金など移転費用の増加に起因したコスト引上げは必至であるため、事務事業の簡素化・整理合理化等により行政コストの削減を徹底する必要がある。・臨時損益を考慮せず、純経常行政コスト(23,614百万円)で算定した場合の住民一人当たりの行政コストは39.2万円である。
4.負債の状況
・他団体よりも地方債残高が多く(前年度比+221百万円、県内14市中6番目)、また熊本地震を起因とした災害復旧事業債の影響により発行額が償還額を超過したことから、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。合併特例事業債発行期限の延長を受けて実施する大型事業も多く、地方債残高は増加すると同時に人口減少も影響して、住民一人当たりの負債額も比例して伸びる見込みである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分(1,877百万円)が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(▲1,549百万円)を上回ったため328百万円となっている。これは、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収入等で賄えたことを表しているが、類似団体平均を下回る結果となった。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を大幅に下回っており、前年度(※総務省方式改訂モデル)と同率となった。類似団体平均まで受益者負担比率を引上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合、経常収益を1,045百万円へ増加(+358百万円)させる必要がある。・行政目的別に見ると、生活インフラ・国土保全=3.5%、教育=1.9%、福祉=1.1%、環境衛生=3.8%、産業振興=2.5%、消防=0.3%、総務=8.0%である。・県平均(5.2%)、市平均(4.1%)との乖離や消費税増税に伴う経常費用への影響額を踏まえ、施設使用料等における受益者負担の適正化について検討していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県宇城市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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