福島県矢祭町の財政状況（2023年度）
福島県矢祭町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
法人税収入の90％以上を占める町誘致企業の業績次第で税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引き続き経費の削減に努めるとともに効率的な行政運営に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である普通交付税は、対前年度比101,730千円の減額となりました。主な要因として、町内誘致企業の業績悪化に伴い法人税が減額された一方で、個人所得の増額により個人税が増収となりました。その結果、町税全体では、対前年度比3,843千円の減収となりました。町税等の経常一般財源は58,667千円と同様に減額され、経常収支比率は8％増額しました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福島県平均を大きく上回っているものの、人口規模の小さい団体のため、行政コストは高くなっている状況です。経費削減や行政コストの引き下げに努めていきたいと思います。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均や類似団体内平均、全国町村平均を上回っている状況です。平成15年度から平成21年度かけて、退職者の不補充が徹底されたため、中間層の職員が少ない構造となっています。近年実施した中間層の採用により、比較的給与水準の高い高額職員の割合が高くなっていることが考えられます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、福島県平均を上回っているものの、類似団体平均値は下回っている状況です。地方分権や業務の多様化により、各職員が担う事務が幅広く増大し、災害対応、行政サービスの向上、社会保障を充実させる施策が行われています。しかしながら、人口減少が進行している現状を考慮すると、本指数の改善は困難であると言えます。実際の事務量を算出して定員管理を行い、今後も職員の採用を進める必要があります。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、福島県平均を下回っている状況です。令和9年度から令和11年度に償還が終了する地方債がある一方で、令和7年度より大規模な新規の地方債発行や各種事業による借入を予定されています。そのため公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択をしていく必要があります。
将来負担比率の分析欄
町債の定期的な繰上償還を行い、引き続き健全な数値を維持していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
全国平均及び福島県平均より低い数値です。近年実施した中間層の採用により、前年度比+0.6％となりました。業務の効率化を図り、人件費の削減に努める必要があると考えています。
物件費の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。主な要因は、コロナウイルスワクチン接種事業や重点支援交付金クーポン券事業によるものです。委託料は大きく増額しており、前年度比で+4.9％となっています。今後も経費の削減に努め、抑制を図っていきます。
扶助費の分析欄
全国平均、福島県平均を下回っている状況ではありますが、例年並みの数値となりました。今後も高齢者の増加や社会の多様化に伴い、社会保障費などの扶助費が増加する可能性があります。したがって、その推移を注視していく必要があると考えています。
その他の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を下回っています。今後も特別会計・公営企業会計の収入確保や歳出削減に努める必要があると考えています。
補助費等の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。一部事務組合や各種団体への補助金が年々増加しており、見直しが求められています。必要性や必要額について再考するとともに注視していく必要があります。
公債費の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を上回っている状況です。毎年、新規の地方債を発行していますが、令和9年度から令和11年度にかけて償還が終了するものも多く、定期的に繰上償還を行っているため、数値はほぼ横ばいで推移しています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定されているため、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
公債費以外の分析欄
全国平均、福島県平均および類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度比は+8.5％となっている。今後も行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める必要があると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費において、類似団体平均は下回っていますが、全国平均や県平均を大幅に上回っています。令和4年度に行われた低所得者非課税世帯支援給付金事業、選挙関係経費が令和5年度に全体的に減少したことが主な要因と考えられます。商工費については、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく上回っており、前年度比で5,290円の増額となっています。主な要因は重点支援交付クーポン券事業です。農林水産費に関しては、全国平均や県平均を大幅に上回っている状況です。地域魅力向上発信支援事業や農道舗装工事費で増額となっている一方で、林道維持工事費で大きく減額となったため、前年度比で13,395円の減少となっています。災害復旧事業費については、令和元年度に発生した台風19号による被害に対する災害復旧事業が令和4年度に終了したことにより、低い水準となっています。公債費においては、繰上償還を行ったことにより増額しています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、計画的に繰上償還を行い、公債費の平準化を図るとともに推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体平均と大きな差はない状況です。災害復旧費に関しては、令和元年度に発生した台風19号による被害に対する災害復旧事業が令和4年度に終了したことにより、低い水準となっています。補助費については、令和4年度に執行された選挙関係経費の分が皆減となっています。扶助費においては、全国平均や福島県平均を大幅に下回っている状況ですが、前年度比で+4,166円となっています。主な要因は、低所得者非課税世帯支援給付金事業です。維持補修費、操出金に関しては、類似団体平均を下回っていますが、数値は横ばいとなっていｌます。積立金については、令和4年度に減債基金や公共施設等整備基金への積立の増額を行ったことにより、令和5年度は減額となっています。公債費においては、繰上償還を行った結果、増額となっています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、計画的に繰上償還を行い、公債費の平準化を図るとともに、推移を見据えながら事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金において、76,253千円の取り崩しを行いました。積立額は50,051千円となり、現在高は前年度より26,202千円減額しました。今後も残高の推移に注意するとともに基金に依存しない財政運営に努める必要があると考えています。実質収支額は、繰越事業が増加していることから、前年度より86,215千円減額しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各特別会計において、赤字額に転じることがないよう、収入の確保や歳出の削減に努める必要があると考えています。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和9年度から令和11年度にかけて償還が終了するものも多く、定期的に繰上償還を行っているため、実質公債費率は低く抑えられています。今後も大規模な地方債発行や各種事業による借入を予定しているため、公債費の平準化を図りつつ、事業の取捨選択を行っていく必要があると考えています。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
本町の将来負担比率は、財政調整基金等充当可能基金への積立と基準財政需要額に算入される交付金措置率の高い過疎債を積極的に活用することで平成21年度より数値はゼロとなった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を318,329千円取り崩し、繰上償還を行った。（今後の方針）不測の事態に対応できる備えが整ってる一方で、大規模事業の計画や定期的な繰上償還を行っていくことを見据え、残高の推移に注意し各基金の目的に合わせて適切な運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）50,051千円積立、76,253千円取り崩しを行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。
減債基金
（増減理由）35,013千円積立、318,329千円繰上償還のため取り崩しを行った。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために計画的な積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設や備品の整備・福祉基金・・・高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金・・・農林業、商工観光振興・高田基金・・・未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭21・ふるさと人づくり基金・・・町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金・・・元金150,000千円、利子20千円を積立。・福祉基金・・・元金100千円、利子9千円を積立。・矢祭町地域産業振興基金・・・利子のみ積立。増減なし。・高田基金・・・元金積立分と同額を取り崩したため大きな増減なし。・矢祭21・ふるさと人づくり基金・・・元金5,750千円を積立。（今後の方針）各事業の財源とするため、引き続き計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、耐用年数を超えて使用している施設も多いことから、今後も指標の上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和3年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたことが考えられる。今後も引続き地方債の必要最小限の地方債発行や充当可能財源の確保に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と概ね同水準となっている。平均値より大幅に高い施設は、公営住宅、公民館となっており、平均値より低い施設は、こども園、保育所、小学校となっている。こども園、保育所は、平成26年に新築、小学校は平成28年に新築したため平均値より大幅に低くなっている。公営住宅、公民館は老朽化が著しく、修繕や改修等により慎重に判断して長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、庁舎である。公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努め、長寿命化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が前年度末から406百万円の減少(-1.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。・負債総額のうち、地方債が約89%を占めているが、実質公債比率が低く抑えられているため現状の財政運営を維持していく。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,805百万円となり、純経常行政コストとしては令和4年度に比べ、173百万円の減となっている。業務費用と移転費用の占める金額、割合は、それぞれ2,650百万円(70%)、1,154百万円(30%)となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等であり、経常費用の約50%を占めている。人件費の割合を抑えつつ、全体的なコストを抑えていく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,855百万円)が純行政コスト(3,723百万円)を上回ったことから、本年度差額は132百万円(前年度比111百万円増)となり、純資産残高は、134百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支705百万円、投資活動収支については、△182百万円となっている。また、財務活動収支については、△565百万円となっている。本年度末資金残高は、業務活動収支と財務活動収支の合計額が投資活動経費の額を下回ったため前年度比で42百万円減少し、392百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を2.8%上回っている。税収等の財源が純行政コストをわずかに上回ったことから、純資産が増加し、前年度から2.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均により5.3%下回っている。主に、経常費用について補助金等が減少したことによるものである。引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度である。令和元年度に借入した過疎債については、令和4年度から元金償還を開始しており、前年度から53,920万円減少している。今後も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、対前年比1.8ポイント減少した。依然として、類似団体平均よりも低い状況であり、公共施設等の使用料等の見直しを行うとともに経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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