簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄法人税収入の９０％以上を占める町有地企業の業績次第で、税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引続き経費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源である普通交付税が対前年度比－７８，２５０千円となった。主な要因は、平成３０年度の法人税収入が町誘致企業の業績好調により大幅に増額となったことである。また、令和元年度の法人税収入は、円高の影響で減額となり、町税全体では対前年度比－７２，２１６千円となった。経常的支出は対前年度比で減少したものの、普通交付税や町税等の経常一般財源の減少も大きかったため、経常収支比率は３．３％上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は参議院議員選挙、町長選挙、町議会議員選挙があったため人件費が増加した。物件費の増要因は、台風１９号被害による農地等土砂撤去やプレミアム付商品券事業に係る委託料が発生したためである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。令和元年度は新規職員の採用がなかったため、１．１％悪化した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も数値は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は職員採用を行っている。地方分権による事務負担の増や、災害対応、行政サービスの向上には毎年職員採用を行うべきである。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度過疎対策（統合小学校建設事業外）の元金償還が始まったため０．４％上昇した。 | 将来負担比率の分析欄引続き健全な数値を維持していく。定期的な繰上償還を行っているので数値が悪化することはないと思われる。 |
人件費の分析欄引続き業務を効率化し超過勤務を削減するなどし、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄光熱水費、消耗品費、備品購入費等の削減、各委託料の単価見直しを行い、引続き抑制を図る。 | 扶助費の分析欄大きな事業費の増減はなく、例年並みの数値となった。 | その他の分析欄その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金や水道事業会計補助金は、臨時的経費としている普通建設事業や建設改良に係る分が増額となったため、経常収支比率については微減となった。 | 公債費の分析欄前年度から１．１％上昇した。主な要因は平成２７年度過疎対策事業（統合小学校建設事業外）の元金償還が始まったことである。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は類似団体平均をわずかに下回っているものの、前年度より２．２％上昇した。経常的経費は前年度より微減となったが、経常一般財源である普通交付税や町税の収入減が大きかったため経常収支比率が上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費…令和元年度は基金への大きな積み立てや、庁舎の改修工事等もなかったため大幅な減額となった。災害復旧費…台風１９号による被害で大幅な増額となった。民生費…平成２９年度から平成３０年度にかけて福祉施設整備事業を実施し、住民一人当たりのコストは類似団体平均を上回っていたが、事業が完了し大幅に減額となった。衛生費…主な増要因は東白衛生組合負担金と水道事業会計補助金が増額となったことである。農林・土木…台風１９号による建設機械借上料や、林道開設に係る事業費により増額となった。商工費…プレミアム付商品券事業、関係人口創出事業、リフレッシュふるさとランドの改修工事等で増額となった。消防費…消防ポンプ自動車等の購入、ヘリポート整備工事などで増額となった。教育費…主な増要因はスインピア矢祭修繕工事が始まったことである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費…台風１９号被害による農地等土砂撤去委託料や、戸籍関係のシステム更新委託料、Ｊアラート連携システム構築委託料等が発生したことで増額となった。維持補修費…ユーパル矢祭関係の維持補修件数が減ったため一人当たりのコストが減少した。補助費等…主な増要因は、東白衛生組合への負担金と水道事業会計補助金が増額となったことである。普通建設事業費（新規整備）…平成３０年度で福祉施設整備事業が完了したため大幅な減額となった。普通建設事業費（更新整備）…スインピア矢祭修繕工事が始まり微増となった。災害復旧事業費…台風１９号が発生し大幅な増額となった。積立金…平成３０年度は新設した公共施設等整備基金に５００，０００千円の積立を行ったため一人当たりのコストが類似団体平均を大きく上回っていたが、令和元年度については例年並みの数値となった。 |
基金全体（増減理由）台風19号で大きな被害を受け、災害復旧事業の財源とするため財政調整基金390,000千円を取り崩したことが主な減要因である。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧事業の財源とするため390,000千円を取り崩したことが主な減要因である。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源とするため100,047千円を積み立てた。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために、計画的な積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）矢祭町･21ふるさと人づくり基金…町民の人材育成事業の資金に充てる。（増減理由）矢祭中学校の海外修学旅行事業の財源とするため、12,000千円を取り崩した。（今後の方針）各種事業の財源とするため、引き続き計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度から平成２８年度にかけて、教育関係施設が統廃合され校舎等が新築されたことにより、類似団体平均より低い数値となっている。（平成２６年度にやまつりこども園が開園し、平成２８年度に矢祭小学校が開校した。） | 債務償還比率の分析欄定期的に繰上償還を行っているため、数値は低く抑えられている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成21年度から数値はゼロになった。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度から統合小学校建設事業が始まったことで一時的に借入額が増え、将来負担比率が高くなった。本町は過疎対策事業債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合は高いが実質公債比率は低く抑えられている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より８８人の減となったため、学校施設を除き全て微増となった。（平成３１．１．１現在５，８０７人→令和２．１．１現在５，７１９人）学校施設においては、施設の取り壊しを行ったことで面積が減少したため一人当たり面積が微減した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が８８人の減となったため全て微増となった。（平成３１．１．１現在５，８０７人→令和２．１．１現在５，７１９人）有形固定資産減価償却率においては、令和元年に施設改修等の事業が行われなかったため、平成３０年度と比べていずれも微増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経営経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,