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財政力指数の分析欄歳入割合の高い町内誘致企業の業績次第で、法人税収入に大幅な増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引続き経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は、前年度から大幅に改善し７８．２％となった。町内誘致企業の業績が例年並みに回復し法人税収入が増額となり、歳出では一部事務組合への負担金や企業会計への負担金が減額となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年以降、退職者補充や嘱託職員数の増に伴う賃金が増加傾向にある。物件費は年々上昇しているため、施設管理を精査することで抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が比較的少ない中で、管理職クラスの職員の割合が高い。また、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構成となっている。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度以降は定期的な採用を行っているが、職員数は類似団体平均を下回っている。行政サービスの向上には適正な職員数管理が必要なため、相互のバランスを考え、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は繰上償還を行なったため、前年度より０．２％増加したが、類似団体平均値及び福島県平均値を大きく下回っている。借入額は減少傾向にあるが、今後福祉施設整備業など借入額の大きかった起債の元金償還が始まり、一時的に数値が上昇する可能性がある。引続き借入は事業を厳選し、健全な数値を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄引続き健全な数値を維持していく。 |
人件費の分析欄引続き業務を効率化し超過勤務を削減するなどし、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄高齢者支援に係る事業委託料の多くが減額となり、前年度より２．４ポイント減少した。引続き水道光熱費の節減、各種委託料の単価見直し等で物件費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５ポイント改善した。養護老人ホーム入所措置や児童手当などの事業費が微減となった。 | その他の分析欄その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなど医療費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金や企業会計への補助金が減額となったことで、前年度より７．３ポイント改善した。 | 公債費の分析欄平成２８年度に、平成１５年度過疎対策事業債外３件の償還が終了したことで、前年度より２ポイント数値が改善した。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合への負担金や企業会計への補助金が減額となったことで、前年度より大幅に改善した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が大幅に上昇した要因は、福祉施設整備事業によるもので、平成２９年度は保健福祉センターを建設した。平成３０年度は軽費老人ホームを建設するため、次年度も数値は高い状態が続くと思われる。商工費は観光施設の整備、修繕を行なったため増額となっている。あゆの吊橋周辺親水広場整備工事は、次年度も同額程度の工事を行うため、数値は高い状態が続くと思われる。消防費は平成２８年度にＬＥＤ防犯灯の整備や小型動力ポンプ購入等があったため、平成２９年度の数値は減少した。教育費は平成２８年度に統合小学校建設事業があったため、数値が大幅に減少した。公債費は繰上償還を行なったため、一時的に数値が上昇した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費全体では、平成２８年度に統合小学校建設事業があったため微減となった。更新整備に係るものは、福祉施設整備事業や観光施設の整備、修繕を行ったため増額となっている。公債費については、繰上償還を行なったことで一時的に数値が上昇した。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は繰上償還を行ない、その財源として減債基金を取り崩したため。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせて、適切に管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の剰余金及び年度末における不用額を積み立てたため。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため321,930千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）将来の繰上償還に向けて、計画的に積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）矢祭町21･ふるさと人づくり基金・・・町民の人材育成事業の資金に充てる。（増減理由）矢祭中学校3年生海外修学旅行事業において、生徒の旅費補助に充当したため。（今後の方針）町民の人材育成に資するため、計画的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄教育関係の施設が平成２６年度から平成２８年度にかけて統廃合され、校舎等が新築されたため、類似団体平均より低い数値となっている。（平成２６年度にやまつりこども園が開園し、平成２８年度に矢祭小学校が開校した。） | 債務償還可能年数の分析欄定期的に繰上償還を行なっているため、数値は比較的低く抑えられている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成21年度より数値はゼロになった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度から統合小学校建設事業が始まり、一時的に借入額が増え将来負担比率が高くなった。本町は過疎債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合が高いが、実質公債費比率は低く抑えられている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より１２２人の減となったため、全て微増となった。（平成２９．１．１現在６，０３９人→平成３０．１．１現在５，９１７人） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より１２２人の減となったため、全て微増となった。（平成２９．１．１現在６，０３９人→平成３０．１．１現在５，９１７人）有形固定資産減価償却率について、役場庁舎は昭和３６年度から昭和５８年度にかけて建築された建物であり、最も古い部分で築５５年以上経過しているため、９５．４％と高い率になっている。消防施設については、消防屯所の新築や防火水槽の整備などが多数あったため、減価償却率は前年度より８．６％減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校、図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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