福島県矢祭町の財政状況（2017年度）

歳入割合の高い町内誘致企業の業績次第で、法人税収入に大幅な増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引続き経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。

平成29年度の経常収支比率は、前年度から大幅に改善し78.2%となった。町内誘致企業の業績が例年並みに回復し法人税収入が増額となり、歳出では一部事務組合への負担金や企業会計への負担金が減額となった。

平成22年以降、退職者補充や嘱託職員数の増に伴う賃金が増加傾向にある。物件費は年々上昇しているため、施設管理を精査することで抑制に努める。

職員数が比較的少ない中で、管理職クラスの職員の割合が高い。また、平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構成となっている。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

平成22年度以降は定期的な採用を行っているが、職員数は類似団体平均を下回っている。行政サービスの向上には適正な職員数管理が必要なため、相互のバランスを考え、定員管理に努める。

平成29年度は繰上償還を行なったため、前年度より0.2%増加したが、類似団体平均値及び福島県平均値を大きく下回っている。借入額は減少傾向にあるが、今後福祉施設整備業など借入額の大きかった起債の元金償還が始まり、一時的に数値が上昇する可能性がある。引続き借入は事業を厳選し、健全な数値を維持していく。

引続き健全な数値を維持していく。

引続き業務を効率化し超過勤務を削減するなどし、人件費の抑制に努める。

高齢者支援に係る事業委託料の多くが減額となり、前年度より2.4ポイント減少した。引続き水道光熱費の節減、各種委託料の単価見直し等で物件費の抑制に努めたい。

前年度より0.5ポイント改善した。養護老人ホーム入所措置や児童手当などの事業費が微減となった。

その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなど医療費の削減に努める。

一部事務組合への負担金や企業会計への補助金が減額となったことで、前年度より7.3ポイント改善した。

平成28年度に、平成15年度過疎対策事業債外3件の償還が終了したことで、前年度より2ポイント数値が改善した。

一部事務組合への負担金や企業会計への補助金が減額となったことで、前年度より大幅に改善した。

財政調整基金については、前年度の剰余金及び年度末の不用額を積み立て、取崩しは行わなかった。実質収支については、法人税収入の増や特別会計への繰出金の減などにより改善している。

（増減理由）平成29年度は繰上償還を行ない、その財源として減債基金を取り崩したため。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせて、適切に管理していく。

（増減理由）前年度の剰余金及び年度末における不用額を積み立てたため。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。

（増減理由）繰上償還のため321,930千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）将来の繰上償還に向けて、計画的に積み立てる。

（基金の使途）矢祭町21･ふるさと人づくり基金・・・町民の人材育成事業の資金に充てる。（増減理由）矢祭中学校3年生海外修学旅行事業において、生徒の旅費補助に充当したため。（今後の方針）町民の人材育成に資するため、計画的に積み立てる。

教育関係の施設が平成26年度から平成28年度にかけて統廃合され、校舎等が新築されたため、類似団体平均より低い数値となっている。(平成26年度にやまつりこども園が開園し、平成28年度に矢祭小学校が開校した。)

本町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成21年度より数値はゼロになった。

平成26年度から統合小学校建設事業が始まり、一時的に借入額が増え将来負担比率が高くなった。本町は過疎債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合が高いが、実質公債費比率は低く抑えられている。

過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。