福島県矢祭町の財政状況（2018年度）
福島県矢祭町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
歳入割合の高い町内誘致企業の業績次第で、法人税収入に大幅な増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引続き経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成30年度法人税収入は町内誘致企業の業績好調により対前年度比約140,000千円の増となった一方、前年度の法人税収入の増に伴い、普通交付税は対前年度比約108,000千円の減となった。一般財源は微増となったが、繰上償還分を除く公債費や、一部事務組合への負担金といった経常的支出も増加したため、経常収支比率が4.1%上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成22年度以降、退職者補充や嘱託職員数の増に伴う賃金が増加傾向にある。物件費は上昇傾向にあるため、施設管理を精査することで抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構成となっている。本年度は新規職員の採用があったため、3.7ポイント改善した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も数値は類似団体平均を下回っている。地方分権による事務負担の増や、災害対応、行政サービスの向上には、定期的な職員採用を行うべきである。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度過疎対策事業（統合小学校建設事業外）の償還が始まったことで数値が上昇した。
将来負担比率の分析欄
引続き健全な数値を維持していく。定期的な繰上償還を行なっているので数値が悪化することはないと思われる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
引続き業務を効率化し超過勤務を削減するなどし、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
空家調査に係る委託料等が増加し、前年度より1.2ポイント上昇した。引続き光熱費等の経費削減、委託料等の単価見直しを行い抑制を図る。
扶助費の分析欄
数値は例年並みとなった。障がい者自立支援費が、各種サービスの利用者、利用時間等が増えたことで微増となり前年度から0.2％上昇した。
その他の分析欄
その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が対前年度比149,826千円の増となり、数値が2.1％上昇した。
公債費の分析欄
昨年度から1.6％上昇した。主な要因は平成26年度過疎対策事業（統合小学校建設事業外）の元金償還が始まったことである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より2.5ポイント上昇した。要因は、前年度の法人税収入が増えたことで普通交付税が減額となり、経常的経費である一部事務組合への負担金も増額となったことである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、役場庁舎入口改修工事を実施したほか、公共施設等整備基金への積立を行なったため、一時的に数値が上昇した。民生費は福祉施設整備事業において、保健センター建設が終了し減少したものの、今年度は軽費老人ホームの建設を実施したため、一人当たりのコストは昨年同様類似団体平均値を上回った。衛生費の増要因は、一部事務組合への負担金が対前年度比149,826千円の増となったことである。公債費が大幅に減額となったが、これは平成29年度に繰上償還を行なっており、今年度は通常分の償還のみだっためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
積立金が大幅に増額となっているが、これは今年度新設した公共施設等整備基金へ500,000千円の積立を行なったためである。公債費の減要因は、平成29年度において繰上償還を行なっており、本年度は通常分の償還分のみだったためである。普通建設事業費の更新整備分については、平成29年度において町民プールの改修や福祉施設整備事業（保健福祉センター建設）があったため減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、今年度新設した公共施設等整備基金に積み立てるため500,000千円を取り崩し、前年度の剰余金及び年度末における不用額を100,000千円積み立てた。そのため、実質単年度収支がマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
引続き各会計とも赤字に転じることが無いよう、国民健康保健税や介護保険料の適正化、水道使用料などの収入確保を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
本町は過疎債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合が高いが、実質公債費比率は低く抑えられている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
本町の将来負担比率は財政調基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成21年度より数値はゼロになった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を取り崩し、今年度新設した公共施設等整備基金へ積立を行なったため、その他特定目的基金の残高が大きく増えた。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。
財政調整基金
（増減理由）今年度新設した公共施設等整備基金へ積み立てるために500,000千円を取り崩し、前年度の剰余金及び年度末における不用額を300,000千円積み立てた。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。
減債基金
（増減理由）繰上償還の財源とするため100,000千円を積み立てた。（今後の方針）定期的な繰上償還を行なうために、計画的な積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金…町が行う公用又は公共用に供する施設及び物品等の計画的な整備に要する資金に充てる。（増減理由）今年度新設し、財政調整基金から500,000千円を取り崩しこちらに積み立てを行った。（今後の方針）各種事業の財源とするため、引き続き計画的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成26年度から平成28年度にかけて、教育関係の施設が統廃合され校舎等が新築されたため、類似団体平均より低い数値となっている。(平成26年度にやまつりこども園が開園し、平成28年度に矢祭小学校が開校した。)
債務償還比率の分析欄
定期的に繰上償還を行なっているため、数値は低く抑えられている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成21年度から数値はゼロになった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度から統合小学校建設事業が始まり、一時的に借入額が増え将来負担比率が高くなった。本町は過疎債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合が高いが実質公債費比率は低く抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設の一人当たり面積は、1月1日現在の人口が前年度より110人の減となったため、全て微増となった。(H30.1.1現在5,917人→H31.1.1現在5,807人)
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
施設の一人当たり面積は、1月1日現在の人口が前年度より110人の減となったため、全て微増となった。(H30.1.1現在5,917人→H31.1.1現在5,807人)有形固定資産減価償却率について、役場庁舎は昭和36年から昭和58年度にかけて建築された建物であり、最も古い部分で築55年以上経過している。平成30年度は庁舎入口の改修工事を実施したため31.4％減少した。また、福祉施設については、福祉施設整備事業が完了したため47.5％減少した。同時に、施設の一人当たり面積も0.277㎡増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等の経営経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。
2.資産と負債の比率
ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。
4.負債の状況
やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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