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財政力指数の分析欄法人税収入の９０％以上を占める町誘致企業の業績次第で、税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引き続き経費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は前年度から改善され、７８．０％となった。経常一般財源である普通交付税が対前年度比１８８，１１１千円の増額となった。主な要因としては、元年度の町誘致企業からの法人税収入が円高の影響で減少したことが挙げられる。支出は定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策のものによる増額はあったものの、歳入も同額程度が補助金により増になった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度から会計年度任用職員が導入されたことにより、物件費のうち賃金が大幅に減額し、その分人件費の給与が増額になった。そのため、人件費・物件費等の決算値上では大きな変化は見られないが、内訳としては人件費がその比率を大きくしている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。令和２年度は経験年数階層職員の退職がなかったため、全体として給与が増加し前年度比１．６％増の９９．７％となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も数値は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は職員採用を行っている。地方分権による事務負担の増や、災害対応、行政サービスの向上には毎年職員採用を行うべきである。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度過疎対策事業債（統合小学校建設外３及びソフト分）、平成２９年度緊急防災・減災事業債（戸塚消防屯所外３）、平成２９年度辺地対策事業債（町道東舘・追分線）の元金償還が始まったため、公債費負担は前年度比１．０％増となった。 | 将来負担比率の分析欄引き続き健全な数値を維持していく。定期的な繰上償還を行っているため、数値が悪化することはないと思われる。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の導入で人件費が増額したことで、人件費の経常収支比率は大きく右肩下がりとなったが、変わらず類似団体の平均を下回る状況となっている。今後も適正な職員数管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の充当、及び会計年度任用職員導入によって賃金の支出が大幅に減となった為、経常収支比率は大きく右肩上がりとなった。光熱費、消耗品費、備品購入費等の削減、各委託料の単価見直しを行い引き続き抑制を図る。 | 扶助費の分析欄大きな事業費の増減はなく、例年並みの数値となった。 | その他の分析欄その他の主な内容は普通建設事業である。道路橋梁や公共施設の補修で事業費の大きいものに地方債を多く充当しており、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業では地方創生交付金が充当されたため前年度と比べ経常収支比率は小さくなっている。 | 補助費等の分析欄令和２年度は特別定額給付金事業により臨時的経費が増額になったため、補助費等の経常収支比率が４．５％の減額となっており、類似団体を下回る水準となった。 | 公債費の分析欄前年度から３．１％上昇し、類似団体の平均１６．１％を上回ることとなった。平成２８年度過疎対策事業債（統合小学校建設外３及びソフト分）、平成２９年度緊急防災・減災事業債（戸塚消防屯所外３）、平成２９年度辺地対策事業債（町道東舘・追分線）の元金償還が始まったことが要因として挙げられる。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は昨年度と比べて大きく下降し、類似団体平均及び県平均も大きく下回る結果となった。経常一般財源である普通交付税及び町税による収入が昨年度より増額したことに対して、支出は新型コロナウイルス感染症対策を始めとする臨時的・補助的事業が大きく経常的経費は増加しなかったことが要因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費…減債基金への積立及び特別定額給付金事業により大きな増額となった。労働費…原子力災害対応雇用支援事業が令和元年度に終了し、支出が過年度返還金のみになったため、大幅に減額となっている。民生費…保健福祉センターの敷地内舗装工事のため前年度と比べて倍の額となった。商工費…新型コロナウイルス感染症に伴うプレミアム商品券事業や感染症対策経営持続化支援金事業により増額となった。災害復旧費…令和元年度台風１９号の被害に係る復旧事業により前年度に続いて増額となっている。消防費…Ｊアラート関係事業の事業費減額、及び昨年度に消防車を購入したためその分が減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費…会計年度任用職員の導入に伴い、大きく増額となった。補助費等…特別定額給付金の事業分が増額となった。災害復旧費…令和元年度台風１９号の被害に係る復旧事業により前年度に続いて増額となっている。公債費…平成２８年度過疎対策事業債（統合小学校建設外３及びソフト分）、平成２９年度緊急防災・減災事業債（戸塚消防屯所外３）、平成２９年度辺地対策事業債（町道東舘・追分線）の元金償還が始まったため増額となった。普通建設事業費（うち更新整備）…東橋補修工事やスインピア矢祭修繕工事により微増となった。積立金…令和３年度の繰上償還に備えて減債基金に積立を行ったため、増額となった。 |
基金全体（増減理由）令和3年度予定の繰上償還に伴い、減債基金に積立を行ったためである。（今後の方針）各基金の設置目的に従い適正に管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）今年度は取り崩しを行わず、利子及び条例による積立を行ったため。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）令和3年度予定の繰上償還に伴い、181,047千円の積立を行ったためである。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うため、計画的な積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）矢祭町21・ふるさと人づくり基金…町民の人材育成事業の資金に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金において、ふるさと納税の納税者の希望により10,750千円が一般会計へ充当された。（今後の方針）各種事業の財源とするため引き続き計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度から平成２８年度にかけて、教育関係施設が統廃合され校舎等が新設されたため、類似団体平均より低い数値となっている。（平成２６年度にやまつりこども園が開園し、平成２８年度に矢祭小学校が開校した。） | 債務償還比率の分析欄定期的に繰上償還を行っているため、数値は低く抑えられている。借入額が大きかった平成１８年度過疎対策事業債（図書館建設外８事業）の償還が令和元年度で終了したため、債務償還比率は対前年度－１２７．８％となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用しており、将来負担比率は平成21年度からゼロになった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度は借入額の大きかった平成28年度過疎対策事業債(統合小学校建設事業外)の元金償還が始まったため、実質公債費比率が微増となった。公債費の多くは交付税措置率の高い過疎債の償還であるため、実質公債費比率は類似団体平均値より低く抑えられている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より１２０人の減となったため全て微増となった。（令和２．１．１現在５，７１９人→令和３．１．１現在５，５９９人）やまつりこども園が平成２６年度に開園、矢祭小学校が平成２８年度に開校と新しい施設であるため、こども園・学校施設の固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。一方、公民館は建設から５０年以上経過しているため、類似団体平均より１８．３％高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より１２０人の減となったため全て微増となった。（令和２．１．１現在５，７１９人→令和３．１．１現在５，５９９人）有形固定資産減価償却率について、役場庁舎は昭和３６年から昭和５８年にかけて建築された建物であり、最も古い部分で築６０年が経過している。平成３０年度に庁舎入口の改修工事を実施し数値が減少したが、類似団体平均より高い数値となっている。福祉施設・保健センターは平成３０年度に完成した新しい施設であるため、減価償却率は類似団体平均より低い数値となっている。消防施設は、令和２年度に耐震性貯水槽の設置、消防屯所の舗装工事を実施したため、前年度より１８．９％減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経営経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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