福島県矢祭町の財政状況（2020年度）

法人税収入の90%以上を占める町誘致企業の業績次第で、税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引き続き経費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。

令和2年度の経常収支比率は前年度から改善され、78.0％となった。経常一般財源である普通交付税が対前年度比188,111千円の増額となった。主な要因としては、元年度の町誘致企業からの法人税収入が円高の影響で減少したことが挙げられる。支出は定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策のものによる増額はあったものの、歳入も同額程度が補助金により増になった。

令和2年度から会計年度任用職員が導入されたことにより、物件費のうち賃金が大幅に減額し、その分人件費の給与が増額になった。そのため、人件費・物件費等の決算値上では大きな変化は見られないが、内訳としては人件費がその比率を大きくしている。

平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。令和2年度は経験年数階層職員の退職がなかったため、全体として給与が増加し前年度比1.6％増の99.7％となった。

平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も数値は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は職員採用を行っている。地方分権による事務負担の増や、災害対応、行政サービスの向上には毎年職員採用を行うべきである。

平成28年度過疎対策事業債(統合小学校建設外3及びソフト分)、平成29年度緊急防災･減災事業債(戸塚消防屯所外3)、平成29年度辺地対策事業債(町道東舘･追分線)の元金償還が始まったため、公債費負担は前年度比1.0％増となった。

引き続き健全な数値を維持していく。定期的な繰上償還を行っているため、数値が悪化することはないと思われる。

会計年度任用職員の導入で人件費が増額したことで、人件費の経常収支比率は大きく右肩下がりとなったが、変わらず類似団体の平均を下回る状況となっている。今後も適正な職員数管理により人件費の抑制に努める。

新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の充当、及び会計年度任用職員導入によって賃金の支出が大幅に減となった為、経常収支比率は大きく右肩上がりとなった。光熱費、消耗品費、備品購入費等の削減、各委託料の単価見直しを行い引き続き抑制を図る。

大きな事業費の増減はなく、例年並みの数値となった。

その他の主な内容は普通建設事業である。道路橋梁や公共施設の補修で事業費の大きいものに地方債を多く充当しており、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業では地方創生交付金が充当されたため前年度と比べ経常収支比率は小さくなっている。

令和2年度は特別定額給付金事業により臨時的経費が増額になったため、補助費等の経常収支比率が4.5％の減額となっており、類似団体を下回る水準となった。

前年度から3.1％上昇し、類似団体の平均16.1％を上回ることとなった。平成28年度過疎対策事業債(統合小学校建設外3及びソフト分)、平成29年度緊急防災･減災事業債(戸塚消防屯所外3)、平成29年度辺地対策事業債(町道東舘･追分線)の元金償還が始まったことが要因として挙げられる。

経常収支比率は昨年度と比べて大きく下降し、類似団体平均及び県平均も大きく下回る結果となった。経常一般財源である普通交付税及び町税による収入が昨年度より増額したことに対して、支出は新型コロナウイルス感染症対策を始めとする臨時的・補助的事業が大きく経常的経費は増加しなかったことが要因と考えられる。

財政調整基金への積立は1,253千円であり、取り崩しは行わなかった。また、災害復旧費を始めとする翌年度に繰越すべき財源は対前年度比75,723千円の減額となり、実質単年度収支は78,002千円となった。そのため、標準財政規模費は財政調整基金を除き前年度より増加している。

（増減理由）令和3年度予定の繰上償還に伴い、減債基金に積立を行ったためである。（今後の方針）各基金の設置目的に従い適正に管理していく。

（増減理由）今年度は取り崩しを行わず、利子及び条例による積立を行ったため。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。

（増減理由）令和3年度予定の繰上償還に伴い、181,047千円の積立を行ったためである。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うため、計画的な積立を行う。

（基金の使途）矢祭町21・ふるさと人づくり基金…町民の人材育成事業の資金に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金において、ふるさと納税の納税者の希望により10,750千円が一般会計へ充当された。（今後の方針）各種事業の財源とするため引き続き計画的に積立を行う。

平成26年度から平成28年度にかけて、教育関係施設が統廃合され校舎等が新設されたため、類似団体平均より低い数値となっている。(平成26年度にやまつりこども園が開園し、平成28年度に矢祭小学校が開校した。)

定期的に繰上償還を行っているため、数値は低く抑えられている。借入額が大きかった平成18年度過疎対策事業債(図書館建設外8事業)の償還が令和元年度で終了したため、債務償還比率は対前年度-127.8%となった。

本町では、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用しており、将来負担比率は平成21年度からゼロになった。

令和2年度は借入額の大きかった平成28年度過疎対策事業債(統合小学校建設事業外)の元金償還が始まったため、実質公債費比率が微増となった。公債費の多くは交付税措置率の高い過疎債の償還であるため、実質公債費比率は類似団体平均値より低く抑えられている。

過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。