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財政力指数の分析欄平成２６年度の財政力指数は、県の平均値を０．０８ポイント下回っているが、前年度より０．０４ポイント上昇し０．３６となっている。歳入割合の高い町内の誘致企業の業績、景気に伴う法人税等の収入に左右されやすいため、町民税等の自主財源の徴収率向上に努める。また、今後も経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営を取組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度の経常収支比率は前年度より２．７ポイント増加している。これは平成２６年度より元金の償還が始まった起債が複数あったことによるものである。平成３０年前後から借入額の大きな過疎対策事業の元金償還が始まるので、繰上償還を計画するなどし、引続き経常収支比率の抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１５年度から平成２１年度までの退職者不補充に伴い、人件費の決算額は低く抑えられているが、今後、退職者補充や嘱託職員数の増に伴う賃金が増加傾向にあるため、人件費抑制とのバランスが必要になってくる。物件費は年々上昇しているため、施設管理を精査することで、抑制に努める。今後も引続き経費の見直し、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値や全国町村平均値を上回っているが、これは、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、比較的給与水準が高い階層の職員割合が増加したためと考えられる。ここ数年は、新規職員の採用を行っているため、階層が低い職員の割合が増え、徐々に数値が減少していくと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、数値は依然として類似団体を下回っている。平成２２年度からは、定期的な採用を行っているため、若年層の職員が徐々に増えているが、今後退職者も増加するため、行政サービス向上のためには、毎年適正な職員数の確保が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の実質公債費比率は、類似団体平均値及び福島県平均値を大きく下回っているが、平成２７・２８年度は統合小学校建設に係る過疎債の借入額が大きくなる。今後も起債を充当する事業を厳選し、数値の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄今後、統合小学校建設に伴い公債費が増加するので、利率の高い起債の繰上げ償還を計画するなど、引き続き健全な数値を維持していきたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を大きく下回っている状況である。今後も適正な職員数管理により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支費率は類似団体平均値や福島県平均値を大きく上回っている状況である。職員不補充による事務的負担を嘱託職員でまかなっているため、賃金が増加していることが一つの要因である。今後も光熱費等の経費節減、委託料等の単価見直しを行い、抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。赤ちゃん誕生祝金や結婚祝い金等の各種扶助費に係る事業は前年と同様に過疎対策事業債の充当事業となるため、一般財源に係る負担はほとんどない状況である。今後は高齢者割合が増加し、扶助費に係る経費で最も占める医療費の負担増が考えらえるため、健康増進事業に取り組み、経常経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率ついては、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。水道事業特別会計は、施設の老朽化に伴い、更新費及び維持管理費が増加傾向にあるため、普通会計を圧迫しない効率的な更新計画が必要となる。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、普通会計と同様に健康増進事業を実施するなどで、医療費の逓減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント上昇したが、類似団体を１．１ポイント下回っている。今後も各種団体等に対する補助金額、事業内容等を精査し、引き続き抑制に努め、補助費等数値の悪化に注意する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況であるが、前年度から０．３ポイント上昇している。平成２７・２８年度は統合小学校建設に伴い過疎債の借入額が増加するため、適正な借入計画、繰上償還など公債費の逓減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値や福島県平均値を下回っているが、平成２５年度より２．４ポイント増加している。今後は減価償却期間を超えた公有施設の維持経費や廃校となった小学校の跡地利用に係る経費の増加が見込まれる。また、適正な職員数管理に基づき、事務負担と行政サービスの相互のバランスを考え、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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