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財政力指数の分析欄法人税収入の９０％以上を占める町誘致企業の業績次第で、税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引続き経費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源である普通交付税が対前年度比３６８，４３８千円の増となった。主な要因は、令和２年度に円高及び新型コロナウイルスによる影響で町内誘致企業の法人税が減収となったことである。税収は、町内誘致企業の業績向上などもあり、町税全体では対前年度比１０６，５０３千円の増となった。経常的支出は対前年度比で３１３，６８４千円の減、町税等の経常一般財源は３１６，９２７千円の増となり、経常収支比率は４．２％減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度は衆議院議員選挙関係や新型コロナ対策関係（令和２年度からの繰越事業含む）の経費が増額となったため人口１人当たりの人件費・物件費は２０，７４７円増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。令和２年度は経験年数階層職員の退職がなかったため、全体として給与が増加し前年度比１．６％増の９９．７％となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も職員数は類似団体平均を下回っているが、ここ数年の職員採用と人口減少により、数値は微増となった。地方分権による事務負担の増や災害対応、行政サービスの向上のためには毎年職員採用を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度過疎対策事業（福祉施設整備事業）外４件の元金償還が始まっため、０．６％上昇した。 | 将来負担比率の分析欄町債の定期的な繰上償還を行い、引続き健全な数値を維持していく。 |
人件費の分析欄業務の効率化で超過勤務を削減するなどし、引続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常的経費に大きな増減はなく前年度並みの決算額となった。光熱水費、消耗品費等の削減に努め引続き経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄大きな事業費の増減はなく例年並みの決算額だったが、町税や臨時財政対策債の収入が増額となったため、経常収支比率は２．２％減少した。 | その他の分析欄その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄大きな事業費の増減はなかったが、水道事業会計補助金が対前年度比２６，３５６千円の増額となったため経常収支比率は０．４％上昇した。 | 公債費の分析欄償還額は増加したものの、町税や臨時財政対策債の収入が増額となったため、経常収支比率は２．２％減少した。 | 公債費以外の分析欄経常的経費に大きな増減はなかったものの、経常一般財源である普通交付税や町税の収入が増加したため経常収支比率は２％減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費…東白衛生組合負担金が対前年度比で９７，２７８千円の減額となり、住民１人当たりの経費が減少した。民生費…子育て世帯への臨時特別給付金が発生したため住民１人当たりの経費が微増となった。教育費…スインピア矢祭修繕工事が完了したため、住民１人当たりの経費が約４万円減少した。災害復旧費…令和元年台風１９号関係の工事が、令和２年度に完了したため減少した。公債費…繰上償還を行ったため、住民１人当たりの経費が約６万円増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費…衆議院議員総選挙及び新型コロナウイルス感染症対策関係で増額となった。扶助費…子育て世帯への臨時特別給付金が発生したため増額となった。補助費等…主な減要因は特別定額給付金が皆減となったことである。災害復旧費…令和元年台風１９号関係の工事が、令和２年度に完了したため減額となった。公債費…繰上償還を行ったことによる増額。普通建設事業費…主な減要因は教育費においてスインピア矢祭修繕工事が完了したことである。積立金…公共施設等整備基金に２００，０２１千円の積立を行ったことによる増額。 |
基金全体（増減理由）主な増要因は、公共施設等整備基金に200,021千円の積立を行ったことである。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）55,154千円の積立を行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源とするため、268575千円を取り崩した。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために、計画的な積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金…公共施設や備品の整備・福祉基金…高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金…農林業、商工観光振興・髙田基金…未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭町21･ふるさと人づくり基金…町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金…元金200,000千円を積立て。・福祉基金…利子のみ積立て。増減なし。・矢祭町地域産業振興基金…利子のみ積立て。増減なし。・髙田基金…元金積立て分と同額を取り崩したため大きな増減なし。・矢祭町21･ふるさと人づくり基金…元金1,560千円を積立て。（今後の方針）各事業の財源とするため、引続き計画的に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路等のインフラ整備をはじめ、教育関係施設が統廃合され校舎等の新設を進めてきたことから原価償却率は横ばいの傾向にある。今後、減価償却率が上昇する見込みであるため公共施設整備計画に基づき施設等の最適化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄定期的に繰上償還を行っているため数値は低く抑えられている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用しており、さまざまな行政改革を行うため歳出削減により将来負担比率は平成21年度からゼロになった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度は借入額の大きかった福祉施設整備事業債の元金償還が始まったため、実質公債費比率が微増となった。公債費の多くは交付税措置率の高い過疎債の償還であるため、実質公債費比率は類似団体平均値より低く抑えられている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より１１８人の減となったため全て微増となった。（令和３．１．１現在５，５９９人→令和４．１．１現在５，４８１人）公営住宅の有形固定資産減価償却率において、類似団体平均順位より低い数値となっており、今後計画的な修繕を適宜に実施するなど長寿命化を図りつつ、複合化や建替え等の検討を要する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が平均より高くなっている図書館や本庁施設は、将来の財政を考慮しながら建替え等の検討を要する。また、保健センターや福祉施設については、平成２８、２９年度に新築したため類似団体より減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経営経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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