福島県矢祭町の財政状況（2021年度）

法人税収入の90％以上を占める町誘致企業の業績次第で、税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引続き経費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。

経常一般財源である普通交付税が対前年度比368,438千円の増となった。主な要因は、令和2年度に円高及び新型コロナウイルスによる影響で町内誘致企業の法人税が減収となったことである。税収は、町内誘致企業の業績向上などもあり、町税全体では対前年度比106,503千円の増となった。経常的支出は対前年度比で313,684千円の減、町税等の経常一般財源は316,927千円の増となり、経常収支比率は4.2％減少した。

今年度は衆議院議員選挙関係や新型コロナ対策関係(令和2年度からの繰越事業含む)の経費が増額となったため人口1人当たりの人件費・物件費は20,747円増額となった。

平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。令和2年度は経験年数階層職員の退職がなかったため、全体として給与が増加し前年度比1.6％増の99.7％となった。

平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も職員数は類似団体平均を下回っているが、ここ数年の職員採用と人口減少により、数値は微増となった。地方分権による事務負担の増や災害対応、行政サービスの向上のためには毎年職員採用を行う必要がある。

平成29年度過疎対策事業(福祉施設整備事業)外4件の元金償還が始まっため、0.6％上昇した。

町債の定期的な繰上償還を行い、引続き健全な数値を維持していく。

業務の効率化で超過勤務を削減するなどし、引続き人件費の削減に努める。

経常的経費に大きな増減はなく前年度並みの決算額となった。光熱水費、消耗品費等の削減に努め引続き経費の抑制を図る。

大きな事業費の増減はなく例年並みの決算額だったが、町税や臨時財政対策債の収入が増額となったため、経常収支比率は2.2％減少した。

その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。

大きな事業費の増減はなかったが、水道事業会計補助金が対前年度比26,356千円の増額となったため経常収支比率は0.4％上昇した。

償還額は増加したものの、町税や臨時財政対策債の収入が増額となったため、経常収支比率は2.2％減少した。

経常的経費に大きな増減はなかったものの、経常一般財源である普通交付税や町税の収入が増加したため経常収支比率は2％減少した。

令和3年度は財政調整基金の取り崩しを行わなかったため残高は微増となった。歳入決算額は、町税や普通交付税が前年度より大幅に増額となったが、国庫支出金において特別定額給付金が大きく減額となったため全体では前年度並となった。一方で、歳出決算額は災害復旧費において、繰越事業が終了し大幅に減額となったため、実質収支が約720,000千円増額となった。

（増減理由）主な増要因は、公共施設等整備基金に200,021千円の積立を行ったことである。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。

（増減理由）55,154千円の積立を行った。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。

（増減理由）繰上償還の財源とするため、268575千円を取り崩した。（今後の方針）定期的な繰上償還を行うために、計画的な積み立てを行う。

（基金の使途）・公共施設等整備基金…公共施設や備品の整備・福祉基金…高齢者等の保健福祉の推進・矢祭町地域産業振興基金…農林業、商工観光振興・髙田基金…未来を担う子どもたちの人材育成・矢祭町21･ふるさと人づくり基金…町民の人材育成事業等（増減理由）・公共施設等整備基金…元金200,000千円を積立て。・福祉基金…利子のみ積立て。増減なし。・矢祭町地域産業振興基金…利子のみ積立て。増減なし。・髙田基金…元金積立て分と同額を取り崩したため大きな増減なし。・矢祭町21･ふるさと人づくり基金…元金1,560千円を積立て。（今後の方針）各事業の財源とするため、引続き計画的に積み立てを行う。

道路等のインフラ整備をはじめ、教育関係施設が統廃合され校舎等の新設を進めてきたことから原価償却率は横ばいの傾向にある。今後、減価償却率が上昇する見込みであるため公共施設整備計画に基づき施設等の最適化を進めていく。

定期的に繰上償還を行っているため数値は低く抑えられている。

本町では、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用しており、さまざまな行政改革を行うため歳出削減により将来負担比率は平成21年度からゼロになった。

令和3年度は借入額の大きかった福祉施設整備事業債の元金償還が始まったため、実質公債費比率が微増となった。公債費の多くは交付税措置率の高い過疎債の償還であるため、実質公債費比率は類似団体平均値より低く抑えられている。

過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。