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埼玉県八潮市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体八潮市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口93,663
現在給水人口93,660給水区域面積1,802ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度と比較し有収水量の減少により給水収益が減少したことに加え、営業費用が増加したことから、数値は低下している。しかし、経営の健全性の判断基準となる100%を超えており、かつ、類似団体平均値も超えていることから、経営状況は良好であると言える。③流動比率前年度と比較し、流動資産は増加し、流動負債が減少したため、数値は上昇している。流動負債(1年以内に返済すべき負債)に対し、流動資産(1年以内に現金化が可能な資産)により返済が十分可能な状態となっている。また、類似団体平均値も超えていることから、経営状況は良好であると言える。④企業債残高対給水収益比率前年度と比較し、企業債残高は増加し、給水収益が減少したため、数値が上昇している。しかし、類似団体平均値を下回っていることから、現状では適切に借入れが行われていると言える。今後は物価上昇及び水道施設の更新費用の増加に伴い、新たな借入れが発生するため、償還額及び更新計画を見据えた借入れを行っていく必要がある。⑤料金回収率給水費用を給水収益で賄うことができており、数値が経営の判断基準となる100%を超えている。ただし、今後は物価上昇及び水道施設の更新費用の増加が見込まれることから、対応策として水道料金体系の見直しを含めた検討を行う必要がある。⑥給水原価前年度と比較し、有収水量が減少し、経常費用が増加したため、数値は上昇している。ただし、指標は類似団体平均値を下回る状況となっており、効率的な事業運営が行えていると言える。このため今後も引き続き、この状態を維持していく必要がある。⑦施設利用率平成29年度に今後の水需要を踏まえた施設利用の検討を行い、既設配水ポンプの更新時に配水能力を減少させている。このことにより、数値は継続的に類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている状態であると言える。⑧有収率計画的な水道施設の更新や維持管理により、数値は継続的に90%を超え、類似団体平均値を上回る状況となっている。有収率の維持・上昇は給水収益の確保に繋がることから、引き続き、水道施設の更新に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率水道施設の更新工事を計画的に行っているため、類似団体平均値を下回っている。しかし、水道施設の老朽化が進行しており、数値の上昇が続いていることから、令和5年度に見直しを行った更新計画に基づき、計画的な更新工事を行う必要がある。②管路経年化率計画的な管路の更新を行っているが、昭和50年代に布設された管路が多くを占めているため、類似団体と同様に上昇が続いている。このため、令和5年度に見直しを行った更新計画に基づき、計画的な更新工事を行う必要がある。③管路更新率老朽管等の計画的な更新を行っており、前年度と比較し0.2%上昇し、類似団体平均値を上回る数値となっている。今後も指標の上昇に向け、更新費用と収益のバランスに配慮しつつ、管路更新の更なる推進に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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