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埼玉県八潮市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体八潮市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口85,653人
現在給水人口85,650人給水区域面積1,802ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えている。給水収益が主な収益であるが、非資金取り引きである長期前受金戻入が収益全体の10%をしめているため、黒字であるが、更新投資等に充てる財源を確保するため、更なる費用削減や水道料金の見直しの検討が必要である。③流動比率は、100%を超えているため、1年以内に支払わなければならない負債を賄えており、良好である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値よりも低くく、適切に投資されている。⑤料金回収率については、100%を超えているが、更新投資等に充てる財源を確保するため、水道料金の見直しの検討が必要である。⑥平成26年度の給水原価は、平成25年度に比べて14.29円下がっている。その原因は非資金取り引きである長期前受金戻入であるため、費用削減や水道料金の見直しの検討が必要である。⑦施設利用率は、70%を超えており、水道施設を効率的に運営している。⑧有収率は、計画的な管路更新を実施していることにより90%を超えており、漏水やメーター不感等が少なく、適正に維持されており、給水収益に結びついている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を推移しており、管路等の更新も計画的に行っている。②管路経年化率については、計画的に管路を更新しているが、管路の老朽化度合が少なからず増加傾向である。③平成25年度から中央浄水場の更新事業を重点的に行っているため、管路更新事業が縮小されている。管路更新は、アセットマネジメントに基づく投資計画等で見直しを行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道事業の指針となる八潮市水道ビジョンでは、「安全で安定性の高い水の供給体制づくり」を基本理念とした八潮市水道事業の将来像を実現するために必要事業を掲げた事業実施計画を策定し、事業を実施している。また、災害に強い水道施設づくりが必要であるため、給水拠点等への配水管は、基幹管路等耐震化計画を基に効果的効率的な事業執行を進める必要がある。一方、使用者の節水意識の向上や大口需要者の撤退等から配水量は減少傾向にあり、今後、必要な事業の執行が困難な状況も考えられ、災害時の対応や持続的な水道サービスに支障をきたす恐れもある。このため、今後も更なる経営改善と効率化を進めた上で、適切な料金の見直しや、企業債の活用等の財源確保を図りながら、持続的で安定した水道事業経営と水道サービスの提供に努めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額17.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八潮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。