事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 八潮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,212人 | |
| 現在給水人口 | 89,210人 | 給水区域面積 | 1,802ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.0億円
総額16.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 八潮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,212人 | |
| 現在給水人口 | 89,210人 | 給水区域面積 | 1,802ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.0億円
総額16.7億円
①経常収支比率は、100%を超えているが、収益に対し非資金取引である長期前受金戻入が約11.7%を占めている。この状況が続くとやがて資金が底をつくため、更なる費用削減や水道料金の見直しの検討が必要である。③流動比率は、100%を超えているため、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えており、良好である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値よりも低く、適切に投資されている。⑤料金回収率については、100%を超えているが、更新投資等に充てる財源を確保するため、水道料金の見直しの検討が必要である。⑥前年と比較して有収水量が増加したこと等により、給水原価が下がった。⑦施設利用率は、平成21年度に策定した水道ビジョンで、今後使用水量が伸びないと判断し、既設の配水ポンプを配水能力を下げたものに更新したため、前年度より施設利用率が高まった。類似団体と比較しても平均値を上回っており、水道施設を効率的に運営している。⑧有収率は、計画的な管路更新や維持を実施していることから90%を超えており、給水収益に結びついている。
①有形固定資産減価償却率は、多少の増加傾向にあるが、類似団体平均値よりも低く、施設や管路等の更新を計画的に行っており、良好である。②管路経年化率については、計画的に管路を更新しているが、類似団体平均値の増加と同様、昭和50年代に布設された管路が多いため増加している。③管路更新率については、老朽管等の計画的な更新を進めているが、毎年度の事業内容や財源によっては、増減が生じている。平成29年度から基幹管路の耐震化事業に着手し、完了が平成37年度となるため、現時点では管路更新率が減少している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八潮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。