事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 八潮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 92,042人 | |
| 現在給水人口 | 92,039人 | 給水区域面積 | 1,802ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.4億円
総額16.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 八潮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 92,042人 | |
| 現在給水人口 | 92,039人 | 給水区域面積 | 1,802ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.4億円
総額16.7億円
①経常収支比率前年度と比較し、給水収益が増加したため指標は上昇している。経営の判断基準となる100%を超えており、かつ、類似団体平均値も超えていることから、経営状況は良好であると言える。③流動比率直近の動向は上昇傾向にあり、流動負債(1年以内に返済すべき負債)に対し、流動資産(1年以内に現金化が可能な資産)により返済が十分可能な状態となっている。また、類似団体平均値も超えていることから、経営状況は良好であると言える。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少に伴い、比率も低下している。また、類似団体平均値を下回っていることから、適切に借入れが行われていると言える。今後は施設等の更新費用の増加に伴い、新たな借入れが発生するため、償還額及び計画を見据えた借入れを行っていく必要がある。⑤料金回収率給水費用を給水収益で賄うことができており、経営の判断基準となる100%を超えている。ただし、今後は水道施設の更新費用が増加することから、財源確保策として水道料金体系の見直しの要否について検討を行う必要がある。⑥給水原価前年度と比較し、有収水量が減少したものの、経常費用の減少がそれを上回ったため、指標は低下している。また、類似団体平均値を下回っており、効率的な事業運営が行えていると言える。このため今後も引き続き、この状態を維持していく必要がある。⑦施設利用率平成29年度に今後の水需要を踏まえた施設利用の検討を行い、既設配水ポンプの更新時に配水能力を減少させている。このことにより、指標は継続的に類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている状態であると言える。⑧有収率計画的な水道施設の更新や維持管理により、指標は90%を超えるとともに類似団体平均値を上回っている。有収率の維持・上昇は給水収益の確保に繋がることから、引き続き、水道施設の更新に努めていく。
①有形固定資産減価償却率水道施設の更新工事を計画的に行っているため、類似団体平均値を下回っている。ただし、水道施設の老朽化が進行しており、数値の上昇傾向が続いていることから、更新計画の見直し検討を行ったうえで、計画的な更新工事を行う必要がある。②管路経年化率計画的な管路の更新を行っているが、昭和50年代に布設された管路が多くを占めているため、類似団体と同様に上昇傾向が続いている。このため、今後も計画的に管路の更新工事を進める必要がある。③管路更新率老朽管等の計画的な更新を行っているが、中央浄水場の配水施設の更新事業についても同時に進める必要があるため、指標が類似団体平均値を下回り、かつ低下傾向が続く状態となっている。今後は更新費用と収益のバランスに配慮しつつ、指標の上昇に向け、施設更新の更なる推進に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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