事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 八潮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,089人 | |
| 現在給水人口 | 93,086人 | 給水区域面積 | 1,802ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.0億円
総額17.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 八潮市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 93,089人 | |
| 現在給水人口 | 93,086人 | 給水区域面積 | 1,802ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.0億円
総額17.0億円
①経常収支比率前年度と比較し、有収水量の減少により、営業収益は減少したものの、営業費用は更に減少したため、数値は上昇している。経営の判断基準となる100%を超えており、かつ、類似団体平均値も超えていることから、経営状況は良好であると言える。③流動比率前年度と比較し、流動資産は増加したものの、流動負債は更に増加したため、数値は低下している。しかし、流動負債(1年以内に返済すべき負債)に対し、流動資産(1年以内に現金化が可能な資産)により返済が十分可能な状態となっている。また、類似団体平均値も超えていることから、経営状況は良好であると言える。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は増加したものの、給水収益は更に増加したため、前年度と比較し、数値が低下している。類似団体平均値を下回っていることから、現状では適切に借入れが行われていると言える。今後は施設等の更新費用の増加に伴い、新たな借入れが発生するため、償還額及び計画を見据えた借入れを行っていく必要がある。⑤料金回収率給水費用を給水収益で賄うことができており、数値が経営の判断基準となる100%を超えている。ただし、今後は水道施設の更新費用の増加が見込まれることから、対応策として水道料金体系の見直しを含めた検討を行う必要がある。⑥給水原価前年度と比較し、有収水量は減少したものの、経常費用は更に減少したため、数値が低下している。また、類似団体平均値を下回っており、効率的な事業運営が行えていると言える。このため今後も引き続き、この状態を維持していく必要がある。⑦施設利用率平成29年度に今後の水需要を踏まえた施設利用の検討を行い、既設配水ポンプの更新時に配水能力を減少させている。このことにより、数値は継続的に類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている状態であると言える⑧有収率計画的な水道施設の更新や維持管理により、数値は継続的に90%を超え、類似団体平均値を上回る状況となっている。有収率の維持・上昇は給水収益の確保に繋がることから、引き続き、水道施設の更新に努めていく。
①有形固定資産減価償却率水道施設の更新工事を計画的に行っているため、類似団体平均値を下回っている。しかし、水道施設の老朽化が進行しており、数値の上昇が続いていることから、今年度見直しを行った更新計画に基づき、計画的な更新工事を行う必要がある。②管路経年化率計画的な管路の更新を行っているが、昭和50年代に布設された管路が多くを占めているため、類似団体と同様に上昇が続いている。このため、今年度見直しを行った更新計画に基づき、計画的な更新工事を行う必要がある。③管路更新率老朽管等の計画的な更新を行っており、前年度と比較し0.07%上昇し、類似団体平均値を上回る数値となっている。今後も指標の上昇に向け、更新費用と収益のバランスに配慮しつつ、施設更新の更なる推進に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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