末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開業後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均を大きく上回る１．０３となっている。また、単年度の財政力指数が１．０３になったことにより、普通交付税は不交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体との比較では、５．２ポイント下回る８６．９％であり、昨年度と比較すると０．４ポイント減少している。主な要因としては、地方税等の増加による、経常一般財源等増加等が要因となり、経常収支比率が下がったものと思われる。今後も、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、経常経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を４４，６４０円下回っており、昨年度との比較においては２，０４３円増加した。これは、物件費については給食加工委託料等において減少したものの、人件費について職員数の増加等の要因があったことが影響として考えられる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら今後も経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１００．０となっており改善傾向にあるが、類似団体平均と比較して２．０ポイント上回っている。主な要因としては、５５歳を超える職員の昇給などが挙げられる。今後は、ラスパイレス指数の適正化に向けた是正措置として、昇給抑制を実施する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度の５．６２人と比較して、今年度は５．６５人と同等の数値となっており、類似団体平均との比較では２．５５人下回っている。今後も令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員の適切な配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は５．０％で、昨年度と比較して０．４ポイント減少して、類似団体平均をやや下回った。改善の主な要因としては、元利償還金の額が前年度と比較して２５，３５１千円減少したことや、標準税収入額等が前年度と比較して５４９，４３２千円増加したこと等が挙げられる。地方債の発行はその年度の元金償還金を超えないよう努めるが、新規発行にてその年度の元金償還金を超える場合には、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。 | 将来負担比率の分析欄昨年度との比較では、３．８ポイント減少して改善傾向にあり、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。改善の主な要因としては、標準財政規模が前年度と比較して５４９，４３２千円の増額となったことや、地方債残高が前年度と比較して１，０５８，８２１千円減額となったこと等が挙げられる。地方債の発行はその年度の元金償還金を超えないよう努めるが、新規発行にてその年度の元金償還金を超える場合には、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。 |
人件費の分析欄人件費は２１．８％となっており、類似団体平均と比較して３．３ポイント下回り、昨年度と比較しても１．８ポイント増加している。主な要因としては、会計年度任用職報酬の増加などが挙げられる。今後においても、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は１９．２％となっており、類似団体平均と比較して５．６ポイント上回り、昨年度と比較して０．９ポイント減少した。主な要因としては、給食材料委託料が減少したこと等が挙げられる。今後も、物件費の多くを占める委託料について、法令等に基づいた競争入札により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は８．８％となっており、類似団体平均と比較して１．４ポイント下回り、昨年度と比較して２．１ポイント減少している。主な要因としては、医療扶助費や児童扶養手当費等が減少したこと等が挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度を取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金等のその他の経費は７．７％となっており、類似団体平均と比較して５．４ポイント下回り、昨年度と比較して０．６ポイント減少している。主な要因としては、庁舎整備基金への積立金が減少したことなどが挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等は１８．１％となっており、類似団体平均と比較して６．２ポイント上回り、昨年度と比較して１．７ポイント増加している。主な要因としては、特別定額給付金が発生したこと等が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は１１．３％となっており、類似団体平均と比較して６．９ポイント下回り、昨年度と比較して０．３ポイント減少している。主な要因としては、地方債残高の減少により、公債費が減少していることが挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度を取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。 | 公債費以外の分析欄公債費（１１．３％）以外では、割合の高い順に補助費（３６．３％）、扶助費（１６．５％）、物件費等（１４．２％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１４５，５８０円となっており、前年度より６，９９４円増加し、決算額全体に対する構成比は３３．１％である。民生費の中では児童福祉費が４３．６％を占め、保育所整備事業等補助金が増加している。これは、八潮市が子育て環境の充実に重点的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４０，４５５円となっている。主な構成項目である補助費は、住民一人当たり１５９，８５０円となっており、前年度から比較すると１１６，２８９円増加した。これは、令和２年度において特別定額給付金の給付が行われたことが主な要因として挙げられる。また扶助費においては住民一人当たり７２，５２６円となっており、前年度と比較すると４９７円減少した。これは、医療扶助費や児童扶養手当費などの福祉に係る需要が減少したこと等が要因として挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の積立ての結果、令和２年度と前年度を比較して財政調整基金で３３３百万円、本庁舎の建設に備えた計画的な積立て等により、その他特定目的基金で２４８百万円、基金全体では５８０百万円の増額となった。（今後の方針）今後の事業に備えて、十分な基金残高を確保したい。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を基に積立てを行っており、令和２年度は３３３百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を積立て、今後起こりうる非常時の備え等としていきたい。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は、利息以外の積立ても取崩しも行わなかったことから、増減はなかった。（今後の方針）減債基金については、大幅な増減を予定しておらず現状を維持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金は、市庁舎の建替えに要する経費の財源に充てるため平成２７年度から設置している。公共施設整備基金は、市庁舎を除く公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）庁舎整備基金については、令和３年度からの着工を予定している庁舎の建替工事に備えて、令和２年度は３０６百万円の積み増しを行った。公共施設整備基金については、公共施設の老朽化に伴う耐震改修等に、令和２年度は１６４百万円の取崩しを行った。（今後の方針）庁舎整備基金や公共施設整備基金については、今後ひかえている庁舎の建替えやアセットマネジメントの取組みに対応できるよう、積立てを考えていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は８３．１％で、令和元年度の８３．５％から０．４％減少しているが、全国平均の６２．１％、埼玉県平均の６３．７％、類似団体内平均の６２．３％を大幅に上回っている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は３９２．６％で、全国平均の６３１．６％、埼玉県平均の５７１．９％、類似団体内平均の６４２．８％を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ26.8％、83.1％で、令和元年度の30.6％、83.5％からそれぞれ3.8％、0.4％減少している。令和２年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は1.7％低く、有形固定資産減価償却率は20.8％高い。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ26.8％、5.0％で、令和元年度の30.6％、5.4％からそれぞれ3.8％、0.4％減少している。類似団体内平均値と比較すると、令和２年度の将来負担比率は1.7％低く、実質公債費比率は2.5％低い。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度の道路の一人当たり延長は３．３４３ｍで、令和元年度の３．３１７ｍから０．０２６ｍ増加しているが、類似団体内平均値の１８．４９１ｍより低い傾向にある。また、令和２年度の学校施設における有形固定資産減価償却率は７５．９％で、令和元年度の７４．１％から１．８％増加しており、類似団体内平均値の５９．４％より高い傾向にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は７６．８％で、令和元年度の７５．５％から１．３％増加しており、類似団体内平均値の４６．８％より高い傾向にある。また、令和２年度の庁舎の一人当たり面積は０．１００㎡で、令和元年度の０．１００㎡から増減はないが、類似団体内平均値の０．２６９㎡より低い傾向にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等で資産と負債を比較すると、資産が「99,553百万円」で、負債が「28,862百万円」となり、資産から負債を引いて求められる純資産は「70,690百万円」となっている。また、資産に対する純資産の割合(純資産比率)は「71.0%」となっている。負債は資産形成に対する財源として将来世代が負担するものであり、純資産は資産形成に対する財源として過去又は現世代が負担したものである。そのため、純資産比率が高いほど将来世代の負担が低くなるが、一方で現世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は「37,388百万円」であり、経常収益は「680百万円」であることから、経常費用から経常経費を引いて求められる純経常行政コストは「36,708百万円」となっている。また、行政サービス提供に対する負担(経常費用)について、どの程度手数料等の受益者負担(経常収益)で賄えているのかを表す受益者負担比率は、「1.8%」となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が「12,676百万円」で、補助金等の移転費用が「24,712百万円」となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用のうち、最も額が多いのが補助金等の「17,192百万円」で、次いで社会保障給付の「4,838百万円」であり、他会計への繰出金の「1,923百万円」を加えると、純行政コストの66.1%を占めることとなる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純行政コストは「36,879百万円」で、財源は「38,406百万円」であり、財源から純行政コストを引いて求められる本年度差額が「1,527百万円」の黒字となっているため、前年度末から純資産が増えていることが分かる。純資産が増えることにより、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したこととなり、相対的に将来世代の負担が減ったと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支のうち、業務支出が「35,668百万円」で、業務収入が「27,815百万円」、臨時収入が「10,798百万円」であり、業務収入及び臨時収入から業務支出を引いて求められる業務活動収支は「2,946百万円」のプラスとなっている。一般的に、業務活動収支はプラスであることが望ましく、そのプラスの範囲内で投資活動収支と財務活動収支を賄うことが望ましいとなっている。また、投資活動収支は資産形成等が行われる場合にマイナスになることが多く、財務活動収支は地方債の償還が進んでいる場合にマイナスになることが多い。業務活動収支から投資活動収支と財務活動収支を引いて求められる本年度資金収支額は、一般会計等で「833百万円」のプラスとなっており現金預金が増加したこととなる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が共に類似団体平均値を下回っているのは、一般会計等に計上されている有形固定資産の建物や工作物の減価償却が、他市と比べて進んでいることが考えられる。今後、「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化及び建替え等が予定されており、現状と比べて資産が増加することが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体の平均値と比較して、純資産比率はほぼ同程度であるが、将来世代負担比率はやや高い値を示している。これは、鉄道建設のための出資金や教育施設耐震化のための地方債の借入を行い、地方債残高が比較的高い状況が続いていた影響と思われる。今後、公共施設の長寿命化及び建替え等を順次予定しており、地方債残高は増加傾向になることが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは令和元年度と比べ令和2年度は14.2%の増となった。令和2年度は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う特別給付金約9,250百万円が補助金等に計上されており、純行政コストが前年度より大きくなった原因となっているまた当市の特徴として、経常費用における移転費用の割合が66.1%(24,712百万円)となっている。移転費用の内訳としては、他会計への繰出金が補助金等が「17,191百万円」、社会保障給付が「4,839百万円」、他会計への繰出金が「1,923百万円」などとなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値と比較すると低い理由は、鉄道の開通に伴い人口が増加傾向にあることが考えられる。また、基礎的財政収支では、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が令和2年度においてはマイナスとなっており、これは公共施設の老朽化対策等の投資を行ったことが影響しているものであるが、業務活動収支のプラス分と合算すると、「2,688百万円」の黒字となっている。一般的に、基礎的財政収支が黒字であることで、地方債に頼らずに元利払い以外の支出を税収などで賄えていることになる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度に比べて、令和2年度においては7.8%と減少している。これは、新型コロナウイルスの蔓延に伴う特別給金約9,250百万円が補助金等に計上されており、経常費用が例年より増加していることが影響しているものと考えられる。本市の経常費用の多くは移転費用(24,712百万円)であり、移転費用の内訳としては、補助金等(17,192百万円)と社会保障給付(4,839百万円)で89.2%を占める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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