埼玉県八潮市の財政状況（2017年度）
埼玉県八潮市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開業後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均を大きく上回る１．００となっている。また、単年度の財政力指数が１．０２になったことにより、普通交付税は不交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体との比較では、４．３ポイント下回る８７．２％であり、昨年度と比較しても０．９ポイント減少している。主な要因としては、経常経費である人件費や公債費の減少と、市税等の一般財源の増加により、経常収支比率が下がったものと思われる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、経常経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を３６，４４７円下回っており、昨年度との比較においても７５６円減少した。これは、物件費については私立保育所保育事業委託料において増加の要因があったものの、人件費については退職金手当組合負担金において５６，６０２千円の減少等があったことが影響として考えられる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、１０３．１となっており、類似団体平均と比較して５．１ポイント上回っている。主な要因としては、５５歳を超える職員の昇給などが挙げられる。今後は、ラスパイレス指数の適正化に向けた是正措置として、昇給抑制を実施する。なお、作成時点で平成３０年調査の数値が公表されていないため、前年度の数値を用いている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度の５．６４人と比較して、今年度は５．５２人と同等の数値となっており、類似団体平均との比較では２．７８人下回っている。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員の適切な配置を行っていく。なお、作成時点で平成３０年調査の数値が公表されていないため、前年度の数値を用いている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は７．５％となっており、昨年度と比較して０．８ポイント減少して、類似団体平均をやや下回ることとなったが、単年度数値で見ると、前年度７．０３５％から７．３２２％へ増加した。標準税収入額等が増加していることが挙げられるが、平成２９年度は公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が増加したため、単年度数値は悪化した。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度との比較では、９．４ポイント減少し、改善傾向にあるものの、類似団体平均を２４．２ポイント上回っている。改善の主な要因としては、標準財政規模が前年度と比較して４９０，１３３千円の増額となったことや、地方債残高が前年度と比較して１，８１０，７７４千円減額となったことが挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は２１．０％となっており、類似団体平均と比較して２．２ポイント下回り、昨年度と比較しても０．３ポイント減少している。主な要因としては、退職手当組合負担金の減少などが挙げられる。今後においても、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は１７．９％となっており、類似団体平均と比較して３．７ポイント上回り、昨年度と比較して０．９ポイント減少した。主な要因としては、前年度と比べて、物件費の増額より、経常一般財源の増額が上回ったため、相対的に減少となった。今後も、物件費の６９％を占める委託料について、法令等に基づいた競争入札により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は１０．５％となっており、類似団体平均と同等であるものの、昨年度と比較して０．７ポイント増加している。主な要因としては、障がい福祉に係る給付が増加したこと等が挙げられる。今後も、平成２８年度から平成３２年度を取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金等のその他の経費は９．２％となっており、類似団体平均と比較して６．１ポイント下回り、昨年度と比較して０．７ポイント増加している。主な要因としては、土地区画整理事業特別会計などへの繰出金や公共施設整備基金への積立金が増加したことが挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等は１５．２％となっており、類似団体平均と比較して５．３ポイント上回り、昨年度と比較して０．１ポイント増加している。主な要因としては、草加八潮消防組合や土地区画整理事業特別会計などへの負担金が増加したことなどにより、昨年度と比べて微増したと考えられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費の分析欄
公債費は１３．４％となっており、類似団体平均と比較して５．０ポイント下回り、昨年度と比較して１．２ポイント減少している。主な要因としては、地方債残高の減少により、公債費が減少していることが挙げられる。今後も、平成２８年度から平成３２年度を取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費（１３．４％）以外では、割合の高い順に人件費（２１．０％）、物件費（１７．９％）、補助費等（１５．２％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１３７，７４４円となっており、前年度より５，１１４円増加し、決算額全体に対する構成比は４１．０％を占めている。民生費の中では児童福祉費が３８．６％を占め、保育所整備事業等補助金やこども医療支給費の増加が主な要因と考えられる。これは、八潮市が子育て環境の充実に重点的に取り組んできたことによるものである。また、障がい福祉に係るサービス給付費も年々増加傾向にあり、民生費増加の要因となっている。総務費は、住民一人当たり４９，２８７円となっており、前年度と比べて７，５６９円増加している。総務費が増加している要因として、財政調整基金積立金や今後の施設改修などアセットマネジメントの取組みを進めていくための公共施設整備基金積立金が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３３５，６２０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７３，７３５円となっており、前年度から比較すると５１２円増加した。主な要因としては、障がい福祉サービス給付費などの障がい福祉に係る需要が増加していることが挙げられる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。また、公債費では、住民一人当たり３２，７９８円となっており、前年度と比較すると１，９４８円減少している。これは、地方債残高の減少に伴い、長期債の元利償還金が減少していることが要因として考えられる。今後も、地方債の借入を抑制し、公債費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めており、１，１４５，８７５千円となり、３２５，４０９千円の増額となった。実質収支については、１，４７９，７６６千円と２７２，４２４千円の減額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において、赤字はなく黒字であり、平成２９年度の標準財政規模比は２９．０７％となり、前年度の２８．２７％と比較して０．７ポイント増加した。主な要因として、一般会計においては、歳入では市税等が増加したものの、歳出では保育所整備事業等補助金等の増加により、実質黒字比率は減少したものの、他会計ではおおむね黒字比率が増加し、全体での比率は増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比較して１４５百万円減額したが、一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が４４３百万円増額した。また、算入公債費等においては１１９百万円の増額となったが、分子全体では１，１０５百万円となり、昨年度１，０２６百万円と比較して７６百万円の増額となった。主な要因としては、複数の土地区画整理事業特別会計において元利償還金に充てる繰入金が増加したことなどによる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、前年度と比較し、地方債残高が１，８１１百万円の減額、公営企業債等繰入見込額が５３６百万円の減額となったことなどから、全体で１，５８９百万円の減額となった。主な要因として、地方債残高については、市債の借入額が前年度と比較して３２百万円減少したこと、公営企業債等繰入見込額については、各特別会計における地方債残高が減少したことなどが挙げられる。また、充当可能財源等については、公共施設整備基金や庁舎整備基金などの基金残高が増加したことなどにより、充当可能基金が前年度と比較して１，０９３百万円増額となったが、充当可能特定歳入と基準財政需要額算入見込額で合わせて１，６０３百万円減額となり、充当可能財源等全体として５１０百万円の減額となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度と前年度を比較して財政調整基金で３２６百万円、その他特定目的基金で７６３百万円、基金全体では１，０８８百万円の増額となった。（今後の方針）今後の事業に備えて、十分な基金残高を確保したい。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を基に積立てを行っており、平成２９年度は３２６百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を積立て、今後起こりうる非常時の備え等としていきたい。
減債基金
（増減理由）平成２９年度は、利息以外の積立ても取崩しも行わなかったことから、増減はなかった。（今後の方針）減債基金については、大幅な増減を予定しておらず現状を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金は、市庁舎の建替えに要する経費の財源に充てるため平成２７年度から設置している。公共施設整備基金は、市庁舎を除く公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置している。学校建設基金は、市立小中学校の建設に要する経費の財源に充てるため設置している。長田義弘教育基金は、市で実施している教育資金貸付金の財源を確保するため設置している。長田義弘国際教育基金は、国際教育振興の財源を確保するため設置している。（増減理由）庁舎整備基金については、平成３３年度からの着工を予定している庁舎の建替工事に備えて、平成２９年度は３００百万円の積み増しを行った。公共施設整備基金については、公共施設の老朽化に備えて、平成２９年度は４６２百万円の積み増しを行った。（今後の方針）庁舎整備基金や公共施設整備基金については、今後ひかえている庁舎の建替えやアセットマネジメントの取組みに対応できるよう、積立てを考えていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は82.2％で、平成28年度の81.5％から0.7％増加しており、全国平均の59.3％、埼玉県平均の60.6％、類似団体内平均の57.6％を大幅に上回っている。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の償還可能年数は5.1年で、全国平均の6.5年、埼玉県平均の6.0年、類似団体内平均の6.4年を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ54.4％と82.2％で、平成28年度の63.8％と81.5％からそれぞれ9.4％減少、0.7％増加している。平成29年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は24.2％高く、有形固定資産減価償却率は24.6％高い。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ54.4％と7.5％で、平成28年度の63.8％と8.3％からそれぞれ9.4％、0.8％減少している。平成29年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は24.2％高く、実質公債費比率は0.5％低い。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度の道路の一人当たり延長は3.432ｍで、平成28年度の3,496ｍから0.064ｍ増加しており、類似団体内平均値の17.322ｍより低い傾向にある。また、平成29年度の学校施設の有形固定資産減価償却率は71.0％で、平成28年度の69.0％から2％増加しており、類似団体内平均値の57.3％より高い傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は70.9％で、平成28年度の68.6％から2.3％増加しており、平成29年度の類似団体内平均値の45.0％より高い傾向にある。また、平成29年度の庁舎の一人当たり面積は0.104㎡で、平成28年度の1.106㎡から0.002㎡減少しており、平成29年度の類似団体内平均値の0.261㎡より低い傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等で資産と負債を比較すると、資産が「89,339百万円」で、負債が「26,916百万円」となり、資産から負債を引いて求められる純資産は「62,423百万円」となっている。また、資産に対する純資産の割合(純資産比率)は「69.9%」となっている。負債は資産形成に対する財源として将来世代が負担するものであり、純資産は資産形成に対する財源として過去又は現世代が負担したものである。そのため、純資産比率が高いほど将来世代の負担が低くなるが、一方で現世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は「39,946百万円」であり、経常収益は「1,875百万円」であることから、経常費用から経常経費を引いて求められる純経常行政コストは「38,071百万円」となっている。また、行政サービス提供に対する負担(経常費用)について、どの程度手数料等の受益者負担(経常収益)で賄えているのかを表す受益者負担比率は、「4.7%」となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が「12,755百万円」で、補助金等の移転費用が「27,191百万円」となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用のうち、最も額が多いのが補助金等の「20,152百万円」で、次いで社会保障給付の「5,102百万円」であり、他会計への繰出金の「1,936百万円」を加えると、純行政コストの71.6%を占めることとなる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純行政コストは「37,961百万円」で、財源は「40,028百万円」であり、財源から純行政コストを引いて求められる本年度差額が「2,067百万円」の黒字となっているため、前年度末から純資産が増えていることが分かる。純資産が増えることにより、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したこととなり、相対的に将来世代の負担が減ったと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支のうち、業務支出が「38,321百万円」で、業務収入が「40,509百万円」、臨時収入が「962百万円」であり、業務収入及び臨時収入から業務支出を引いて求められる業務活動収支は「3,150百万円」のプラスとなっている。一般的に、業務活動収支はプラスであることが望ましく、そのプラスの範囲内で投資活動収支と財務活動収支を賄うことが望ましいとなっている。また、投資活動収支は資産形成等が行われる場合にマイナスになることが多く、財務活動収支は地方債の償還が進んでいる場合にマイナスになることが多い。業務活動収支から投資活動収支と財務活動収支を引いて求められる本年度資金収支額は、一般会計等で「8百万円」のプラスとなっており現金預金が増えたこととなる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が共に類似団体平均値を下回っているのは、一般会計等に計上されている有形固定資産の建物や工作物の減価償却が、他市と比べて進んでいることが考えられる。今後、公共施設の建替え等が予定されており、現状と比べて資産が増えると思われる。
2.資産と負債の比率
類似団体の平均値と比較して、純資産比率はやや低く、将来世代負担比率はやや高い値を示している。これは、鉄道建設のための出資金や教育施設耐震化のための地方債の借入を行い、地方債残高が比較的高い状況が続いていた影響と思われる。ただし、現在の状況として地方債残高が減少傾向にあり、今後の資産と負債の状況は改善されると思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。本市の特徴としては、純行政コスト(37,961百万円)に含まれる費用のうち、移転費用(27,191百万円)が71.6%を占めており、内訳としては補助金等が「20,152百万円」、社会保障給付が「5,102百万円」、他会計への繰出金が「1,936百万円」などとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値と比較すると低い理由は、地方債残高が減少傾向にあること、また、鉄道の開通に伴い人口が増えてきたことなどが考えられる。また、基礎的財政収支では、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支のマイナス分が支払利息支出を除いた業務活動収支のプラス分で賄えるため、「3,266百万「円」の黒字となっている。一般的に、基礎的財政収支が黒字であることで、地方債に頼らずに元利払い以外の支出を税収などで賄えていることになる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値をやや上回っているものの、ほぼ同程度である。本市の経常費用の多くは移転費用(27,191百万円)であり、移転費用の内訳としては、補助金等(20,152百万円)と社会保障給付(5,102百万円)で92.9%を占める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県八潮市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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